Blog | つのだひでお（角田秀穂）｜衆議院議員

事業期間が長期化している飯山満土地区画整理事業について市は、計画を縮小して早期完成を目指すこととして、夏頃に権利者に対して見直し案の土地利用計画、換地設計方針、事業展開計画を説明、９月頃に見直し換地案を提示などを経て、遅くとも平成２７年度内に県知事の認可を受けて事業を再スタート。

事業開始後は１０年間で工事を完成させる方針です。同事業は最終的に１０１億円の赤字が見込まれていましたが、計画見直しにより、支出を４１億円圧縮、収入では新たな国の交付金を導入するとともに、市の負担金を４３億円積み増して必要な事業費を確保するとしています。６月議会では区画整理区域内の諸課題として①横断歩道設置②歩道の設置③駐輪場の設置―を求めました。

①飯山満駅へ向かう際に横断する箇所に横断歩道設置を

つのだ：区画道路12－3号線。飯山満駅前を通る3・4・27号線の東側の道路について、過去の議会で特に朝夕の時間帯に飯山満駅を利用する通勤通学の方が多数横断する箇所に横断歩道設置を要望した際の答弁は、暫定的に供用されているために県の公安委員会との協議でも、設置は難しい。残る部分が完成すれば横断歩道も設置されるとのご回答であった。しかしながら現状でも多くの人や車が往来しており、全線の完成を待たずに早急に設置すべき状況だ。安全確保のため改めて設置を求める。

答弁：県警本部、船橋東警察署との協議の中で、東警察署には設置の必要性を認識してもらっており、現在、県警本部と調整を図っていると聞いている。早期に横断歩道が設置されるよう、引き続き要望してゆく。

②飯山満駅へ向かう道路の両側に歩道設置を

つのだ：飯山満駅から芝山東小学校方面へは北側に歩道が設置されているが、南側にはない。

利用する歩行者の多さや飯山満駅への動線を考えても両側に歩道を整備すべきと考える。ただ、これを区画整理事業でやるにはさらなる減歩が必要となり、現実的には難しい。市で用地を確保して整備するしかないと思うが事業が進んで建物が張り付いた後ではそれもままならない。ある意味、やるなら今しかない。区画道路12-3号線の整備に合わせて南側に歩道の整備をしていただきたいがいかがか。

答弁：本年２月に計測したところ、芝山高校への通学時間帯である午前８時から午前９時の１時間でも推計２６３人で、今後、住宅整備が進んでも歩行者の通行は片側で対応出来ると考えている。

③駅前の空き地に駐輪場設置を

つのだ：区画整理事業の進捗に伴って飯山満駅の近くに臨時に設けられていた駐輪場がなくなったことなどもあって、便利な場所に駐輪場をつくってほしいという要望があるが、駅前の交通広場に面している保留地予定地、現在は空き地となっているが、駐輪場に出来ないか。

答弁：交通広場に隣接する未利用地（約650㎡）は、市の管理地となっており、保留地として売却するまでの間、暫定的に駐輪場として使用することは事業施行に支障もなく、可能である。今後検討したい。

高齢者にも成年後見支援を

高齢者福祉サービスの利用を措置から利用者本人による選択•契約に転換する介護保険制度のスタートと同時期に成年後見制度が創設されてから１４年が経過しました。

成年後見制度の利用状況は毎年着実に増えており、成年後見関係の申立件数は制度創設時に9,007件であったものが、平成２４年には34,689件と４倍近くに増加してます。本市においても高齢者の相談業務を担う包括支援センターの相談件数はこの5年間で２００件から７４８件へと３倍以上に増加しています。

ただ、件数は着実に増えているものの、成年後見制度の内容について市民の理解は必ずしも十分といえず、まて、手続きも煩雑なことから事務の負担から申立に至らないケースも多いといわれます。

こうしたことに対応した制度についての啓発、また、認知症高齢者、虐待されていたり、放置されている高齢者の権利擁護、さらには権利擁護のために活動する市民の支援者の養成など、権利擁護を巡る課題に適切に対応するために、地域包括支援センターなどでは対応が困難な障害者も含めた権利擁護業務や後見等の申し立ての支援、普及啓発業務などを弁護士や医師、公認会計士など専門家で構成するNPO法人などに委託して、権利の擁護や制度の普及を目指している自治体もあることから、本市でも同様の支援体制をつくるべきでhないかと質問しました。

つのだ：船橋市では、平成24年に成年後見支援センターを開設して、専門職で構成されるNPO法人に権利擁護に関係する業務を委託して実績をあげている。

ただし、ここは障害者が対象で、高齢者についてはこのような体制がない。市民に対する支援の充実という観点からも高齢者についても専門的見地から権利擁護業務を支援する組織が必要ではないかと思うが見解を伺う。

答弁：本市では地域包括支援センターの相談の中で支援困難な権利擁護に関する事案や虐待事案などでは、弁護士医師、警察署、人権擁護委員、介護事業関係者など１４名で構成される「高齢者虐待防止ネットワーク担当者会議」を開催し、支援につなげている。したがって、現時点で議員指摘のような組織の必要性にいては考えていない

つのだ：高齢者の成年後見については、地域包括支援センターが窓口となって相談に乗っているとのことだが、先ほど述べた通り、成年後見を含む権利擁護関係の相談が急増しているなかで、その後について、相談に訪れた市民が裁判所に申立を行ったのか、そのような件数については把握されているかどうか。

答弁：市長申立て以外に後見につながった件数については把握していない。

つのだ：高齢者、障害者の権利擁護のための支援センター業務を弁護士等の専門職などで構成するNPO法人等に委託して運営している自治体をいくつか視察した中で、ある市の担当者はセンターを立ち上げた理由について、「成年後見のニーズに高まりに伴って、包括支援センターや市役所に相談に訪れる市民も増えた。成年後見制度について丁寧に説明するが、ため息をつきながら帰ってゆく姿を見て、なんとかしなければならないと考えた」ことがそもそものきっかけであったと語っていた。

翻って、本市にも障害者については同様の支援センターがあるが、開設以来、高齢者に関する相談も多いと。高齢者の相談窓口は包括支援センターだと言うと、既に包括支援センターには相談したという返事が返ってくる。

制度についての説明を受けても、後見申立に至る前に煩雑な書類作成などで諦めてしまうケースも多いのではないか。成年後見制度がスタートした当初は後見人等に親族が選任されるケースがほとんどだったが、こ最近では全体の４割程度まで低下している。この背景として裁判所が親族の選任に慎重になっていることがあるともいわれるが、親族後見を申し立てた場合にそこで止まってしまうケースも多いという。

後見申立の手続きの手伝いは、あくまでも成年後見支援センターの担う業務の一部だが、包括支援センターは成年後見の相談業務だけを行っているわけでなく、介護や福祉サービスなど高齢者や家族の抱える様々な問題に対応している。成年後見制度の利用に関してその人の状況に応じて必要な手伝いまで求めることにも無理があると思う。

必要ないというまえに市民の側がどのようなサービスを望んでいるのか、相談者のその後の状況を把握したうえで判断してもよいのではないか。

現在、市内の公立、私立の保育園全園で時間帯は若干異なりますが、朝９時から夕方5時の前後の時間帯についても時間外保育を実施しています。

ただし、これは障害のない子どもに限った話で発達支援保育（障害児保育）については実施されていません。障害のあるなしに関わらず、同じように時間外保育を利用出来る制度とすることを求めました。

つのだ：両親ともフルタイムで働いているため０歳で入園した当時は時間外保育を利用出来ていたが、途中から発達支援保育だから時間外は利用出来ないといわれたケースの場合、なぜそれまで対応出来ていたのだから当然、その後も対応出来るのではないかと思うが、なぜ突然利用出来なくなるのか。

答弁：安全な体制のとれないなかでの時間外保育は困難。しかし、子どもや保育園の状況によって若干の時間外保育を実施出来る場合もある。

つのだ：両親は共働きで、保育園の時間外保育を利用したが、ある日、発達支援保育になるから時間外保育は利用できないと園側から申し渡されたケース。時間外保育が利用出来なくなったからといって、すぐに仕事を辞めるわけにもいかず、困った挙げ句に障害福祉サービスを併用して子どもをみてもらうことにした。

使ったサービスは毎朝事業所から人が来て保育園で預かってくれる時間がくるまで面倒をみてもらう居宅支援事業、そして保育園まで送り届けてもらう移動支援事業、さらに5時になったら事業所から迎えにきてもらうこれも移動支援事業、そして母親が迎えにくるまで事業所で面倒を見てもらう日中一時支援事業。しかも１週間まるまるひとつの事業所にお願いするのは無理だということで月水金はA事業所、火木はB事業所がサービスを提供することになった。一方、仲良しの友達は相変わらず時間外保育を利用していて、朝保育園にいってそのまま夜帰ってくるという生活を続けている。

これがいまの子育て支援の現実だ。この子はいま安全な環境で保育されていると言えるのか。

このケースで障害福祉サービスだけでいくら使われているかというと、１日約12,000円、１ヶ月では２５万円以上になる。このうち利用者負担が１割、残り９割が公費。同じお金を使うなら保育サービスの充実に振り向けられるべきだ。

答弁のなかで、例外的に延長保育を実施しているとのことでしたが、私もそうした事例は承知している。ただ、その場合は、保護者がかなりのエネルギーを費やして園と交渉した結果としてそうなった訳で、やはり制度として障害の有無に拘らず一日を保育園で過ごせるようにして頂きたい。

体制がとれないことを理由に挙げられていましたが、具体的にどのような問題があるのか、また、その問題がクリア出来れば実施するのかどうか、「やらない」のか「できない」のか、その点お答え頂きたい。

答弁：制度として発達支援児の時間外保育を可能にするためには、職員体制の問題がある。保育士の確保そのものが困難になっているなかで、習熟した職員確保や８時間を超える開所時間中に配置することは大変難しい。克服すべき課題はたくさんあるが、研修などによってスキルを持った職員の層を厚くすることなどを含め、障害児に対する支援体制充実について検討していきたい。

つのだ：ただ今の答弁は公立で実施する場合の話だと思うが、私立についても積極的に協議して必要な支援を講じるなどして、是非とも時間外保育が実施されるようにして頂きたい。

　障害のあるなしに関わらず地域の学校で学ぶ–。船橋市の特別支援学級設置校は小中学校８０校の半数以下とまだまだ少なく、早期の整備が望まれています。現在、開設されている特別支援学級を個々にみてゆくと、施設設備面にかなりの差があることから、学校によって教育内容に差が生じることがないよう、設備、備品の充実のため、十分な予算を確保して計画的な整備を進めることを求めました。

つのだ：知的障害、自閉症・情緒の特別支援学級が小学校、中学校合わせて延べで４１校に開設されている。後期基本計画では平成３２年度までに６０校に開設する計画で、今後毎年、小中学校に新規に開設を進めてゆくことになるが、現在会開設されている学級を見ると学校によって施設•設備の面でかなり差が見受けられる。
例えば、中学校の特学をいくつか見た中で、特学の作業室として使うことになった教室に天井からコンセントを吊るしているが、エアコンが設置されていないために夏場は使えない。特学のエアコンについてはどのように計画し、設置しているのか。別の特学も裁縫室として使っている教室にエアコンがない。
また、水回りについて、ある学校では特学で使っている２つの教室とも流しがあって、オーブンコンロがあって、冷蔵庫やレンジもある一方で、ない学校もある。
こうした差が何故生じているのか。特別支援学級の施設•設備整備はどのような計画で進めているのか。

答弁：各校の施設•設備に差があることは承知している。開設時の備品整備はもとより、その後も学校と連絡を取り順次、計画的に特別支援学級の充実を図ってゆきたい。

つのだ：地域の学校で学ばせたいという保護者等の要望に迅速に対応するため、当初は施設•設備面で必ずしも十分といえなくとも開設を優先するという考え方も理解できるが、教育の内容や水準の確保という観点からも開設後計画的に充実を図ってゆくべきと考える。教える側にとっても前任校でできていたことが新任校ではできないとなり、教育内容も制限されてしまう。現状ではミシン、旋盤などの機械類も年に１台程度しか買えないという声もある。
現在の特別支援教育関係予算は是非とも十分な予算を確保して、今後、開設される学級はもとより、既存の学級についても格差の解消のため、計画的、積極的に充実を図るべきと思うがどうか。

答弁：学校からの要望を踏まえ、老朽化や不十分な環境である場合は、施設•設備の充実を目指し、学習に適した環境づくりに努めたい。