市内に１万戸以上あると推定されている空き家。草木が生い茂ったり、放火や災害時の倒壊が心配な空き家も増えています。適正に管理されていない空き家の持ち主に対し、改善の指導や命令を行い市民の安全を確保する条例が制定されました。

１５歳から３９歳までの就業意欲が低下している若者、いわゆるニートの就労を支援する「ふなばし地域若者サポートステーション」が(平成２５年）６月に開設されます。若者のもとに直接出向いての相談やハローワーク、福祉部門との連携で、自立と就業のお手伝いをします。

一貫して推進してきた子ども医療費助成制度の拡充。今年（平成２５年）８月診療分から義務教育修了までの入院、通院に対象が拡大されます。

市立医療センターやリハビリ病院を始めとする市内医療機関の看護師不足解消のため、平成24年決算特別委員会で、船橋市看護師養成修学資金貸付金の引き上げを求めました。

平成25年度から貸付金額が従来の月額2万円から3万円へと引き上げられました。看護学校等を卒業後、市内医療機関に一定期間以上勤務すると返済が免除されます。

平成20年に開院した船橋市リハビリテーション病院のスタッフが働き続けられる環境整備の一環として職員のための保育所設置が求められていましたが、同病院は市街化調整区域に立地しているため、市の基準では病院施設の外での保育所の開設は認められないとされていました。平成22年6月議会で基準の見直しを求めました。

その後基準の見直しが行われ、平成25年度に敷地内に院内保育所が完成、運用を開始しました。また、近接する市医療センターの院内保育所もそれまで3歳児までしか預かることができず。「2人目が生まれたら仕事を辞めざるを得ない」という声を頂いていましたが、基準見直しで医療センターの院内保育所も拡充され、6歳児まで預かれるようになりました。

地震等災害時に倒壊して人が下敷きとなったり、避難の妨げとなる恐れのある危険なコンクリートブロック塀の撤去と改修費用に対する補助制度創設を平成２３年3月議会で提案。

平成25年度から危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する事業がスタートしました。（１ メートルにつき１ 万円を上限として、１ 件当たり１ ０ 万円まで補助）

交通安全施策の一つとして、運転免許証を返納した高齢者に新たな身分証明証となる住民基本台帳カードの交付を平成22年決算委員会で提案。

平成24年10月から運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者への住基カードの無料交付サービスが始まりました。