既存の戸建て住宅を障害者が数人で、必要な介助を受けながら生活するグループホームとして活用することは、３年ほど前までは全国的に広く行われていました。しかし、認知症高齢者グループホームの火災事故を契機に、建築基準法の求める一般住宅よりも厳しい要件を満たさない限りグループホームへの転用は認めないという流れが全国に広がりました。取り扱いの厳格化によって、船橋市でもグループホームの整備が一向に進まない状況が続いています。
他の県では定期的な避難訓練の実施など一定の要件を満たせば、既存住宅の転用を認めているところもあることから、障害者が少しでも地域で暮らしやすくするためにも要件の緩和をすべきと訴え続けています。９月議会での議論を踏まえて、その後の検討状況について質しました。

つのだ：９月議会で取り上げた、既存の戸建て住宅をグループホームに転用する場合に「住宅」として取り扱っていた福島県、鳥取県に続いて、愛知県も一定の要件を満たせば「住宅」として取り扱う方針を打ち出した。最近の動きも踏まえて、これまでの検討の状況について伺う。
答弁：他県の取組みも参考にしながら、障害者の安全確保とグループホームのニーズへの対応という２つを両立させるためにどうするか、引き続き検討してゆく。

（議事録はこちらから）

★補足　９月議会の質問以降、他の県でも既設の戸建て住宅をそのまま障害者グループホームへ転用することを認める動きだ出て来たことを踏まえ質問したが、行政からは踏み込んだ答弁は得られなかった。明けて今年（平成２６年）１月、日本は国会の承認を経て障害者権利条約を批准した。健常者に比して、障害者の暮らす場を著しく制限しているいまの取り扱いは、同条約に照らしてもおかしい。なぜ必要な支援を受けながら障害者が生活する場が一律に寄宿舎の要件を満たしていなければいけないのか。そうしなければ障害者は地域で暮らしてゆけないという合理的な理由はどこのあるのか。

飯山満土地区画整理事業の計画見直しを進めている船橋市は、目標としていた今年度中の見直しが、作業の遅れから困難となったため、平成２７年度まで延長することを明らかにしました。

市の素案では、現在の事業区域約２１ヘクタールのうち、約３ヘクタールの区域を土地区画整理事業から切り離して整備を進めるとしています。

飯山満土地区画整理事業は事業の長期化や地価の下落によって、現在の計画のまま進めれば１０１億円の赤字になると試算されています。

 

１０月１５日から１６日にかけて、台風２６号による記録的な豪雨により、船橋市内でも２０数年ぶりという大きな被害が発生しました。特に飯山満川流域に被害が集中したことから、１２月議会では飯山満川の河川改修事業を中心に取り上げました。

☆県と市にまたがる管理体制☆

飯山満川は海老川に注ぐ延長６キロメートルほどの小さな河川ですが、ちょうど中間にあたる芝山のオレンジガーデン付近から下流が県管理の二級河川、上流が船橋市の管理となっています。

現在、二級河川区間では県が平成３年から大雨（時間降雨50ミリ）に対応出来るよう河道の付け替えや防災調節池の建設などを内容とする河川改修事業（目標年度平成２８年度）を実施していますが、飯山満川が溢水した際の受け皿となる防災調節池も全く工事が進んでいない状況です。
市の答弁では、緊急的な対策として市が管理する区間で集水マスの増設などを行うとのことでしたが、抜本的な対策としては、県との連携を強化することが必要と訴えました。

今回の水害を踏まえて、地盤高が低いために川が溢れる前に逆流して浸水被害が発生する箇所については河川への排水口に逆流防止施設の設置することなどを市に申し入れていますが、水害を解消するには下流域も含めた一体的な整備が不可欠です。

☆UR（芝山団地）調整池も流域の洪水対策に活用すべき☆

つのだ：飯山満川は、ほぼ中間地点から下流が県管理の二級河川、上流が市の管理と、県と市に管理がまたがっている。今回の水害はこの弊害が現れたとも思っている。流域の住民が安心して暮らせるようにするため、県に対して改修事業の早期完成を求めるとともに、連携を強化して、市もしっかり対策を講じて頂きたい。また、第２調節池予定地に隣接して既存のURの調整池がある。市への移管に向けて協議が行われているが、団地の敷地内に降った雨を集めているこの調整池も流域の洪水対策として活用すべきではないか。

答弁：飯山満川は下流の２級河川部分の整備が治水対策の基本であることから、先日も県に対して早期事業完了の要望を行った。今後も継続的に行ってゆく。UR調整池の活用は、市に移管されたら、流域対策施設として有効活用できるよう検討する。

とりあえずのまとめめいたもの②

「友達もいて家族もいて、経済的に豊かでも孤立はある。子育てに対する不安、自責の念、罪悪感、子ども時代に虐待を受けるなどの生育環境にあり、親と同じになりたくないと思っていても子どもに同じことをしてしまう自分に子どもを育てる資格はないと思い悩んでいる。」（早くから児童虐待防止に取り組む社会福祉法人の関係者）

虐待は決して特別な環境のもとで行われているわけではない。ある意味、どこにでもありうることだ。いま、児相が虐待と判断して介入する時点では、多くの場合、被虐待児はかなり深刻な傷を負っている。当然、体の傷の場合もあるが、より問題なのは外見からは伺い知れない心の傷。そして残念ながら、この心の傷に対する手当が全くと言っていいほど施されていないのが我が国の現状だ。

「職員が常に足りない。定着しない。心に負った傷を癒すために　専門機関との連携とともに、職員も勉強しなければならないが、職員が定着しない現状ではそこまでできない。」（児童養護施設施設長）

施設の職員配置基準は欧米諸国に比べはるかに少ない。そのうえに慢性的な人材不足だからスキルの蓄積どころではない。

 子どもの権利条約にも定められているように、子どもたちは家庭（的な環境）で養育されるべきだが、家族から分離、保護された子どものうち里親のもとで養育されている子どもは１割程度に過ぎない。

「ここで預かっている子どもの里親になれといわれたら、私は断ります。無理です」（児童福祉施設施設長）

里親制度を普及するには、専門機関を始めとする手厚いバックアップ体制の構築が不可欠だ。

多くの子どもは施設で措置解除となる１８歳を迎える。そして…

「措置解除された後のフォローが全くない。」（前出社会福祉法人関係者）となる。

子ども時代に講じられるべき手立てが殆ど講じられず、措置解除になったら社会に放り出される。当然のことながらこのような日本の児童福祉の現状は早急に改善されねばならない。数少ない児童精神科医（数年前のデータでは日本の児童精神科医は100人、アメリカは40,000人）の養成を含め医療、保健福祉、教育を総動員しての対策が急務であり、それは、当たり前のことながら、一地方自治体の手に負えることではなく、国が本腰を入れて取り組まなければいけない課題だ。

そのような現状を踏まえたうえで、地方自治体がやらねばならない、やれることを考えると、被虐待児の傷が深くなる前にいかに迅速に支援を講じることが出来るか、そのための仕組みづくりとうことになる。心に深手を負った子どものケアというものは並大抵のことではない。

「県と市の２層構造は時間がかかる。虐待調査は手ぶらで行ってできるものではない。どれだけ情報を入手出来るかにかかっている。家族構成や健診記録など必要な情報は地元市町村から得なければならない。また、管轄区域が行政区域に限られ機動力に富む。どこでも車で３０分以内で駆けつけることができる」（中核市の児童相談所長）

県と地元市の２層構造で対応しようとしているいまの仕組み自体が今日的課題に対応するには無理がある。地元市町村は児相に投げて「児相が動いてくれない」といい、児相は「地元の市町村がちゃんと対応してくれない」という。そんなことをお互いに言い募っている場合ではないということは昨年の１２月議会で訴えたとおり。

「先行市が児相を開設した平成１８年以降、児童虐待防止法、関連する児童福祉法改正など児童相談所の守備範囲の拡大、さらには援助を児童相談所と管内市町村の２元体制で行うなかでの双方の連携強化などが強く求められるようになったわけですが、この仕組みのなかで児童虐待に迅速に対応するには無理があることが明らかになってきています。例えば急増する虐待通報に迅速するためには、県と市の２層構造は時間がかかるという問題が指摘されています。

虐待調査はどれだけ情報を入手出来るかにかかってきます。さらに、本来の目的である児童の保護と家庭への支援という面からみても、十分なフォローができていない。施設に措置したら後は措置先の施設に任せきり、在宅に戻せばあとは地元市町村に任せきり、といった状況で本来必要とされる支援が講じられていないという実情もあります。

児童虐待に関わる全ての部門でマンパワー不足、経験不足、連携不足というのが現実で、そのなかで児相に求められる今日的な役割を果たすためには、地域や施設、専門機関等のネットワークの中核としての児童相談所も市が一体的に運営し、より強固な連携の仕組みをつくらななければ無理だろう。

ある意味、船橋が独自にモデルをつくっていかなければならないと思っています。もちろん財政面、人材の確保などどれをとっても非常な困難を伴う事業であることは明らかです。それゆえに、この事業を遂行出来るか否かは多分にトップである市長の決断、リーダーシップにかかっているといえます。

市長においては、どうか、ぶれずに当初の公約通り児童相談所開設に向けて進んで頂きたいと要望致します。」（平成２５年１２月議会での一般質問）

少子化が深刻だと騒いでるこの国は、地方も含めて児童福祉のために使うお金を惜しんではいけない。

とりあえずのまとめめいたもの

私は殆どテレビというものを見ません。ここ数年では唯一『半沢直樹』にはまったぐらいです。最近、児童養護施設を扱った「明日、ママがいない」というドラマが関係者から抗議を受けているというニュースをネットで見ました。「施設に対する偏見を助長する」とか、そんな理由だったと記憶しています。私自身そのドラマを見ていないのでコメントのしようがないのですが、考えてみればドラマの「半沢直樹」もドラマの「明日ママ」も当然ながらフィクションであり、現実を描いているものではないはずです。「半沢直樹」の世界を、少なくとも社会に出て働いてる人の殆どはは「こんなことありえねぇよな～」と思いつつドラマを楽しんでいた。その一方で「明日ママ」は、現実を正しく伝えていないという（多分一部から）の批判に翻弄される。別に見てもいないドラマのことをとやかく言うつもりは毛頭ありませんが、何故このような社会現象が起こるのだろうかと考えさせられました。結論からいえば「明日ママに」描かれた、あるいは描かれる世界に対して、社会はあまりにも無知であり、無関心であったということなのだと思います。（前置きはここまで）

直近の議会での主張

　先行する中核市が児童相談所を設置したのも平成１２年の児童虐待防止法成立以降ですが、その当時からも児童相談所を取り巻く環境は大きく変わってきております。先行市が児相を開設した平成１８年以降、児童虐待防止法、関連する児童福祉法改正など児童相談所の守備範囲の拡大、さらには援助を児童相談所と管内市町村の２元体制で行うなかでの双方の連携強化などが強く求められるようになったわけですが、この仕組みのなかで児童虐待に迅速に対応するには無理があることが明らかになってきています。例えば急増する虐待通報に迅速するためには、県と市の２層構造は時間がかかるという問題が指摘されています。

虐待調査はどれだけ情報を入手出来るかにかかってきます。さらに、本来の目的である児童の保護と家庭への支援という面からみても、十分なフォローができていない。施設に措置したら後は措置先の施設に任せきり、在宅に戻せばあとは地元市町村に任せきり、といった状況で本来必要とされる支援が講じられていないという実情もあります。児童虐待に関わる全ての部門でマンパワー不足、経験不足、連携不足というのが現実で、そのなかで児相に求められる今日的な役割を果たすためには、地域や施設、専門機関等のネットワークの中核としての児童相談所も市が一体的に運営し、より強固な連携の仕組みをつくらななければ無理だろう。ある意味、船橋が独自にモデルをつくっていかなければならないと思っています。

　もちろん財政面、人材の確保などどれをとっても非常な困難を伴う事業であることは明らかです。それゆえに、この事業を遂行出来るか否かは多分にトップである市長の決断、リーダーシップにかかっているといえます。市長においては、どうか、ぶれずに当初の公約通り児童相談所開設に向けて進んで頂きたいと要望致します。

　そのためにも、しっかりした体制を敷いて早急に具体的な検討作業に着手して頂きたい。人材の確保、育成という問題ひとつとっても長い時間を要する問題です。ケースワーカーを育てるにしても１年くらいの研修では短すぎる。市域のどこに設置するのかという場所の問題もよくよく考えなければならない。緊急を要する事態に迅速に対応するためには市内どこでも一定時間内に駆けつけることが出来るという視点から設置する場所は検討されるべきだと私は考えていますが。そうした様々な課題も見据えて、専任の職員を確保して一日も早く作業を進めることを要望としておきます。

【お断り】このコーナーはあくまでも個人的な備忘録です

とある児童心理治療施設

現在、児童心理治療施設は３８施設、さらに大分市、川崎市で開設の予定。千葉県内にはない。

　そもそもは精神病院の副院長をやっていた精神科医が「福祉、教育、医療を一体化しなければやりきれない子どもがいる」と市を説得して開設した。当初は不登校の子が半分くらい。当時は虐待という用語が一般に使われていなかった。２０００年に児童虐待防止法ができ、以降は入所者の８割から９割が被虐待児だ。入ってくる子は虐待で保護され施設に措置された子どもの中からさらに選ばれた子たち。施設での集団生活が無理な子、また、子ども病院などから入ってくる子もいる。医療は入院期間を短縮する方向だが、家庭に問題があるため返すに返せない。病院は生活の場にはならない。いま、児童相談所は虐待通報の対応や発達障害を含む手帳の判定で手一杯。医療もかかわってケアする施設は周辺の児童養護施設をサポートするためにも県に１か所は必要だろう。（大阪府は5施設、愛知県は３施設）

（入所児は、被虐待児が75％を占め、広汎性発達障害の子どもが26％、軽度・中度の知的な課題を有する子どもが12.8％、児童精神科を受診している子どもが40％、薬物治療を行っている子どもが35％となっています。＝厚労省HP）

○子供たちについて

　多くの子はもろい。いつもやられる、やられたと思い込んでいる。これまで人に守られて育ってきていない。大人が手を貸すことに脅威を感じている。子どもたちを安心させるには相当な守りが必要。半分くらいの子が服薬している。パニックを起こす子もいる。精神科医の助けが必要。２４時間連絡のつく医師の確保が前提となる。

○施設の特色

　学校部門を併設していること。これが重要。子どもたちはもともと施設でうまくいっていない子、養護施設は地元の学校に通うが、そこで問題を起こす子が集まってくる。自閉症・情緒障害児特別支援学級として施設内学級が設置されている。これにより施設で２４時間まるまる面倒をみることができる。入所者の３割くらいが特学の知的レベル。普通教育にはついていけない。

○治療の実際

居場所の提供が第一。入ってくる子は社会に怯えている。あなたのための場所という気持ちをもってもらうようにする。やらされ体験はさせない。自らの力で周りに働きかけて切り開く力がもともとない。「あなたの気持ちが尊重される」という気持ちをもってもらいたい。学校も「行きたくなるまで行かなくてよい」という。養護施設は学校に行ってもらわなければ困る。だいぶ違う。入所当初は寝て食べての生活だが、一か月もすると生活になじんで、学校にいくようになる。みんなと一緒になりたいという気持ちは持っている。

第二に入ってくる子は自分で問題を解決できない。子どもたちが職員に相談しながら問題を解決するようにする。人に助けを求めたり、相談できるようになれば犯罪に走ることもない。

第三に共同生活の中で付き合い方を学ぶ。そのため個室はない。テレビは１台。ゲームも禁止。子ども同士で遊ばざるを得ない。

心理治療は特に時間を決めず、必要に応じてやっている。

○退園まで

３年ぐらいかかる。長い子は１０年。半分以上は家に帰せない。出す先がないので高校生がたまっている状況。高校生は１９人、うち７，８人は特別支援学校。アルバイトできる子は親に頼らなくて済むので逆に家に帰りやすい。

○就労

　進学よりも就労の方が向いている子もいるが、就労の支援が遅れている。彼らは生きてゆくために働かなければいけないから、モチベーションが高い。うまく中小企業等につなげられればうまくいくだろう。

○経営

　国ベースでは医師の手当ては月３０数万円。これで医師はくるわけない。市が独自に市立病院の医師給与との差額を補助してくれている。職員も在職年数に応じて給与が上がるよう市からの補助がある。国ベースでもあるがそれだけでは厳しい。