〜７月から、水痘ワクチンも対象に〜
高齢者の肺炎の原因のうち最も多いとされる肺炎球菌による感染を予防する高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する助成制度が７月からスタートします。
これまで接種には約8,000円かかりましたが、自己負担額2,000円で接種できるようになります。国基準では65歳、70歳、75歳と5歳きざみでの助成としていますが、船橋市は独自に65歳以上の希望者全てに助成します。また10月からは水痘（水ぼうそう）の予防接種の助成制度もスタートします。
例えば集合住宅の２階以上で出火した場合、消火活動で下の階は水浸しになります。市の災害見舞金の規定では火元には見舞金が支給される一方、水浸しになった世帯には支給されませんでした。
罹災された方のお話を伺うなかで「これはおかしい」と思い、昨年（平成２５年）の３月議会で消火活動で水浸しになった世帯にも見舞金を支給するよう規定の見直しを求めました。平成２６年度から消火活動に伴う水損も見舞金の支給対象となりました。
まちかど音楽ステージのひとつ、船橋駅北口のおまつり広場
船橋を若者にとってもっと魅力あるまちにするために、駅前などで音楽活動ができるスペースをつくって欲しい−。熱い市民の要望を受けて、昨年（平成２５年）の予算特別委員会で訴えました。
新年度からJR船橋駅周辺はじめ市内各所でストリートミュージシャンをはじめ音楽愛好家が演奏出来る「まちかど音楽ステージ」がスタートします。
昨年の台風26号による豪雨では、飯山満川が氾濫し大きな被害が発生した。写真は当日(10月16日)の芝山７丁目の様子。
★市主体で宅地等に浸透マス設置、地元説明経て２７年度から事業着手へ★
昨年の１０月１５日から１６日にかけて、台風２６号による記録的な豪雨により、船橋市内でも２０数年ぶりという大きな被害が発生しました。特に被害が集中した飯山満川流域の雨水対策について、河川整備に時間がかかることから、川沿いの住民が少しでも早く安心して暮らせるようにするため、雨水が河川に流出するのを抑制する雨水浸透対策の積極的な推進を求めました。これに対して市は、流域の住宅等に市が主体となって雨水浸透マスを整備する事業を実施する考えを示しました。２６年度に対象地域の住民説明を行い、２７年度から整備に着手することにしています。
雨水浸透ますのイメージ
雨水浸透マス、は屋根に降った雨水をマスの側面 等に空いた孔から地中に浸透させるととで、短時間で河川に流出する雨水を抑制して浸水被害の軽減を図るものです。一般に１ヘクタールあたり20個から40個設置されれば流域全体で効果があるとされています。市では飯山満川流域の中で浸透マス設置で効果が期待出来る地域(下の図で赤や黄色を中心とした区域）で希望する住民の住宅へ浸透マス設置を進めてゆく方針で、２６年に地元説明を行い、２７年度から事業をスタートさせたいとしています。なお、市が直接施工するか、設置費用を全額補助するかなど整備の具体的な方法については今後検討することにしています。
飯山満川流域の浸透適地マップ（部分）
つのだ：前議会で質問した際の答弁にもあったように「飯山満川は下流の２級河川部分の整備が治水対策の基本」となるが、２級河川部分については、県が計画の見直し中とのことであり、具体的な計画内容が全く見えない中で、効果的な治水対策を講じることが出来るのか、疑問がありる。その一方で、昨年の台風２６号で飯山満川流域に被害が集中しており、沿川の住民が安心して暮らせるために水害対策の積極的な推進は待ったなしの課題だ。もちろん治水対策の根幹となる２級河川区間の河川改修のパースアップを今後も県に働きかけて頂くことはいうまでもないが、それに加えて市としても流域の貯留・浸透機能の強化にもっと力を入れてゆくべきと考える。このことについて、新年度以降、特に飯山満川流域ではどのように取り組んでゆくのか。例えば、雨水流出抑制策の一つとして、新年度は雨水浸透ます設置に対する補助金額を引き上げることとしているが、これだけでは、雨水流出抑制が短期間で達成出来るとは思われず、より戦略的な取組みを行って頂きたいが、こうしてことも含めて、具体的にどのような対策を講じてゆくのか。
答弁：現在策定中の河川全体計画では河道整備の他に、流域対策として貯留浸透施設による効果を位置づけている。現在も市民の協力による雨水浸透ます設置費の補助事業を行っているが、飯山満川のような流末の河道整備に時間がかかる流域で早期に効果を発揮させる必要があることから、市が主体となった浸透ます設置事業が必要と考えている。このため平成２６年度に地元住民の理解を得るため、PRや説明会を開催して、２７年度以降に事業着手する計画でいる。
障害者グループホームの建築基準法上の取り扱いについて３月６日の参議院予算委員会で、国土交通大臣が小規模などの場合には安全性の確保を前提に、従来の寄宿舎とする建築基準法上の規制を見直す考えを明らかにしました。以下にその部分の答弁の概要を記します。
長沢広明（公明）：住宅を転用して（認知症高齢者や障害者）グループホームにするときに、建築基準法上、寄宿舎という規制を受けてしまう。この壁を突破することはできないか。大臣に決断をお願いしたい。
国土交通大臣（太田昭宏）：グループホームについて厚生労働省と消防庁、国土交通省、私たちにとっては建築基準法ということで、それぞればらばらにやるのではなく、実態に即して、安全が確保されるということが一番大事ですから、その点では、安全をどう確保するかということを見て、建築基準法についても何らかの緩和をしてゆくことが極めて重要だと思う。
指摘があった通り来年４月から（高齢者施設に）原則としてスプリンクラーを設置することを義務づけたということを受けて、スプリンクラー設備が設けられた場合、あるいは規模が小さくてそのままぱっと屋外に逃げることができるというような場合、この２点、特に２点でありますが、この場合には間仕切り壁の防火対策の規制を緩和するということを本格的に検討したい。
平成２５年３月に、成年後見制度を利用したがために選挙権を行使できなくなったことが、憲法に反するかどうかが争われた裁判で東京地裁は成年被後見人から一律に選挙権を剥奪する公職選挙法の規定は憲法違反であり無効との判断を示した。
この判決を受けて議員立法により、成年被後見人の選挙権と、さらには被選挙権の欠格条項を削除することなどを内容とする公職選挙法等の改正がなされた。
東京地裁の判決では、選挙権を行使するに足る能力のないものに選挙権を付与しないとする立法目的には合理性があるとしつつ、財産保護の制度である成年後見制度を用いて趣旨の違う選挙権の剥奪を行うことに合理性はない。
つまり成年後見制度の本来の趣旨から逸脱した欠格条項を設けることはできないとする判断基準が示された。
障害者の権利条約に謳われた差別のない社会の実現という理念も考え合わせると、地方自治体においても成年被後見人等に係る欠格条項を設けるということについては慎重な検討が求められるだろうとの思いから、本市を含め同様の事務を行っている中核市が条例規則等にどのような欠格条項を置いているのか調べてみた。
上の表はこれまでに取りあえず調べられた範囲でまとめたものだが、それでも欠格条項を置いている条例規則等がかなり存在することに驚いた。
表について少し捕捉すれば、17以降は恐らく欠格条項を設ける必要がないと思われるもの。17の非常勤講師については、地方公務員法の欠格条項が適用されるから敢えて置く必要はないのではないか。市営住宅や奨学金の連帯保証人は、申請の際に求められる印鑑登録の証明が印鑑条例によって取れないのだからこれも必要ないのではないか。
一方、同じ中核市でも欠格条項を置いているところと、そうでないところもあった。取り扱いにばらつきがあることも踏まえ、３月議会では、なぜ欠格条項を置かなければならないのか、欠格条項を削除したらどのような不都合があるかということを質した。なお表の11、卸売市場のせり人の資格については船橋市中央卸売市場が新年度から地方卸売市場に転換されるのに伴って業務条例に成年被後見人に係る欠格条項が新たに設けられることになっている。
何故か？という聴き取りに対する答えは「地方卸売市場になると県条例にも従わなければならない。県条例で欠格条項を設けているから市の条例もそれにならった」との答えだった。
このほか、契約に係る欠格条項は、「成年被後見人、成年被補佐人」以外に「契約を締結する能力を有しない者」（地方自治法施行令第１６７条の４の規定を準用しているもの）「契約を締結する能力を有しない者（成年被後見人、被保佐人及び被補助人. で契約の締結に関し同意権付与の審判を受けたもの）」「契約を締結する能力を有しない者(
◎市議会での議論
つのだ：船橋市では７つの条例規則で欠格条項を置いているが、そのなかで何故一律に権利を剥奪されねばならないのかと疑問を抱いたものがあったので、以下の条例規則について、欠格条項を削除した場合、どのような不都合があるのか具体的に伺いたい。
◆印鑑条例と市民カード交付規則（成年被後見人）
つのだ：このふたつについては一体で考えるべきなので、合わせて伺いたいが、印鑑条例で成年被後見人の印鑑登録はできないとされている。市民カードは自動交付機で印鑑登録証明と住民票の交付を受けるために必要なカードだが、これも成年被後見人は交付を受けられないと定められている。
仮に印鑑条例の欠格条項が削除され、成年被後見人も印鑑登録が可能で印鑑登録証の交付を受けられるとなった場合、市民カードを交付されない理由はなくなり、欠格条項は削除されることになる。一方、印鑑登録を認めないことがやはり必要だとなった場合、成年被後見人が自動交付機で取ることが出来るのは住民票だけということになるが、住民票の交付については、成年被後見人であるが故の制限は法令にも何ら規定されてないから、どちらにせよ市民カード交付規則に成年被後見人に係る欠格条項を置いておく理由がない、即ち成年被後見人には一律に市民カードを交付しないという取り扱いはおかしいとなるがいかがか。
答弁：国が印鑑登録証明事務処理要領で、市町村が準拠すべき事項として永年被後見人を登録資格から除外しているため、全国の自治体で同様の取り扱いをしている。市民カードについては、住民票の写しも重要なものとして成年被後見人を登録資格から除外しているが、同様のカードを交付している自治体によって登録資格の取り扱いに差異がみられることから、今後、研究したい。
◆船橋市消防団の設置等に関する条例（成年被後見人）
つのだ：本市は消防団員の欠格条項として成年被後見人、成年被補佐人は自動的に消防団員にはなれないとの規定を置いている。しかしながら、同じ中核市に限ってもそのような欠格条項を置いていない市もいくつもある。
成年被後見人等に係る欠格条項を設けていない市はどのように規定しているかというと、例えば「志操堅固、身体強健であって、団員の任務に堪え得ると認められる者」とか「志操堅固，身体強健であって，消防団員としての適任者、さらに市民の信望あり素行善良な者」などとなっており、この要件だけで何か不都合があったという話は耳にしない。
あえて成年被後見人等に係る欠格条項を置かずともこのような規定で十分対応出来るのではないか。これは本人の財産保護の制度である成年後見制度を拡大して用いるなという考え方にも反していると思うが、敢えて欠格条項を設けている理由について伺いたい。
答弁：消防団員は、危険と隣り合わせの災害現場で消防活動を行わなければならない。障害者擁護のため、消防庁で定める条例準則に従い規定している。
つのだ：欠格条項の必要性については是非とも精査をして、必要のないものについては見直して頂きたい。
今回、調べた範囲でも成年被後見人等に係る欠格条項を条例で規定していたり、議会の議決を要しない規則に規定していたり、さらには要綱で規定しているところもあった。このことは「本人を保護してあげているんだ、本人の利益になることだから要綱でもよいのだ」という従来の考え方が根底にあることの現れでもあると思う。
本市は欠格条項を置いている条例規則が７つあると申し上げたが、要綱については分からない。要綱では欠格条項を置いていないかもしれないし、置いているかもしれない。全てを把握出来ている人はこの市役所の中には一人もいない。権利の制限となる欠格条項を設ける場合は極力議会の議決を要する条例のみに限って行って頂きたい。
「本を読め」「良書に親しめ」。どうのような時代にあっても、どのような社会にあっても大切なことだと思います。特に小中学生のころに読書の習慣を身につけることは人間形成のうえで、とても重要なことだと思っています。
新年度の予算資料を眺めながら、学校図書標準の達成という項目に「１０年かかったか…」との感慨を抱いています。学校の規模に応じて学校図書館（図書室）の蔵書数の目安が国から示されていますが、船橋市の学校の蔵書数はこの目安をはるかに下回っているのではないかと議会で指摘したのが今から１０年近く前のことです。
当時、蔵書を管理する台帳のうえでは８割の学校が図書標準を満たしていることになっていますが、現場を調査するなかで、台帳と実際の蔵書数に大きな隔たりがあることが分かりました。台帳のうえでの蔵書数の半分しかない学校もありました。その後、市も重点的に予算をつけたこともあり、市内の学校図書館の蔵書数もかなり増えました。そして新年度には図書標準の達成…。今は昔の感がしています。
◎平成１７年１２月議会での質問（全文はこちら）
『角田秀穂議員 学校図書館について少々要望させていただきたいと思います。
子供の読書活動の推進に関する法律の施行を受けて、国においても、平成14年度から小 中学校の学校図書館の蔵書数充実のために、学校図書館図書整備5カ年計画をスタートさせ、地方交付税として、全国で毎年130億円の予算が措置されてきて おりますが、それにもかかわらず、学校図書の蔵書数の標準を満たしている学校の割合は、全国の小学校の36％にとどまっていること、その原因がどうやら、 せっかく措置した予算が、古くなるなどして廃棄処分された図書の補充に充てられているためではないかということで、文部科学省は、ことし6月に全国の都道 府県教育委員会に対して、学校図書館図書整備費は各学校図書館の蔵書をふやすための経費だとの趣旨を徹底する通知を行ったとの新聞報道がありました。
本市の実情を顧みた場合、学校図書館の蔵書数については、過去の議会質問に対する答弁 でも、おおむね蔵書数の標準は満たされているということになっておりますが、今回、実際に現場を訪ねてわかったことの一つとして、学校図書館に備えつけら れている学校図書整理簿に記載されている数と現実の蔵書数との間にかなりの差があるケースが見受けられました。
すなわち、廃棄したにもかかわらず台帳から削除しなかったのか、あるいは図書館から持 ち出されていまだに返却されていないものなのか、原因はわかりませんが、とにかく見当たらないという、いわゆる不明本がかなりの数に上るという印象を、今 回伺った範囲だけでも抱きました。
実際の蔵書数は果たしてどれだけあるのか、こうした基本的なことが把握されていなけれ ば、子供のための読書環境整備の議論も先に進めることはできないと思います。こうした蔵書の管理は専任の職員が配置されない限り難しかったという面もある のではないかと思っております。貴重な予算を使って購入している図書です。専任の職員配置を機に、蔵書の管理という面にも力を入れて、子供の読書活動推進 のための取り組みをさらに充実させていただきたい、今回はこのことを特に要望しておきたいと思います。その上で、読書活動の推進については、改めて議論を させていただきたいと思います。』
