フェイスブックに投稿した記事をいくつかこちらにも留めておきます。

【１２月２日（公示日）】千葉駅前の街頭からスタートした緊張の一日も多くの方に支えられて無事に終えることが出来ました。寒いなか、温かい声援を送って下さった皆様、本当にありがとうございました。あと１１日間、全力で走り抜いて参ります。

【１２月４日】今朝は船橋駅南口からスタート。地元ということもあり、大勢の方から激励を頂きました。その後、稲毛海岸駅で軽減税率実現へ支援を訴えましたが、雨のなか、応援頂いた党員、支持者の皆様ありがとうございました。

いよいよ選挙戦がスタートしました。12:45の千葉駅前での第一声から山口代表、富田候補ともに津田沼駅、松戸駅と街頭演説をさせていただきました。津田沼からは平木参院議員も合流、錚々たる顔ぶれの中で緊張はピークに達していましたが、地方議員として４期約１６年近くにわたって、現場を歩いて多くの方の声を受け止めてきた経験を活かして「人が生きる地方創生」を進めたいとの思いを訴えました。

準備期間もほとんどなく、慌ただしく突入した１２日間の選挙戦も既に１日が終わりました。期間中どれだけの方との出会いを作れるかが勝負だと思っています。

今日(書いているうちに日付が変わってしまうかもしれませんので２８日）付けで船橋市議会議員を辞職しました。

理由は１２月１４日（日）に執行される衆議院選挙に比例区南関東ブロックから公明党の公認を頂いて立候補するためです。日本では原則として公職の兼職（例えば市議会議員をやりながら国会議員をやること）はできないため、自ら辞職せずとも国政選挙への立候補の届け出をした時点で自動的に市議会議員は失職ということになるのですが、悩みに悩みぬいた末に決断して市議会議員として歩んできた１６年近くの歳月に自分自身でピリオドを打ちたい、けじめをつけたいとの想いで議長に辞職願を提出しました。

これまでの議員生活を振り返っての率直な感想は「やらせて頂いてほんとうによかった」ということです。日々の活動の中で、実にたくさんの方との出会いがあり、実にたくさんのお話を伺い、実にたくさんの難問に直面し、解決のために奔走した日々。困難の連続でしたが、今思えば、全てが私にとって貴重な財産となっています。

私の議員生活は「カメムシが臭いからなんとかして」から始まり、住まいの問題、福祉の問題、教育の問題、仕事の問題など、様々な相談を受け、現場を見るなかで「こんな問題もあったのか」と思い知らされる毎日でした。

以前にも書きましたが、どんなに頭の良い人間でも、およそ一人の人間の持ち得る問題意識などというものは所詮、たかが知れています。それに対して社会の矛盾や不公平は無数といていいくらいにたくさんある。

現場を歩き、現場の声をくみ上げて、市町村のレベルでは解決できなければ県会議員につなげ、県でもダメなら国につないで解決を目指す。その最前線で活動する公明党の地方議員こそ、最も尊い存在だと思いを深くしていますし、一人の｛困った」を国政まで届ける地方議員の活躍なくして、いまの公明党はありえないと思っています。

今回、国政への挑戦を決意させて頂いた理由も、一貫して「大衆とともに」を標榜し結党５０年の佳節を迎えた公明党が、真の大衆政党へと成長しゆくために地方から国政へのより強固なネットーワーク構築作業の一翼を担わせて頂きたい、との思いからです。

今回の衆院選は超短期の選挙戦ですが、地方が輝く時代を拓くために戦ってゆく決意です。

追伸　「あなたがあきらめない限り、最後までお付き合いします」と約束した宿題がたくさんありますが、その約束は最後まで果たします。

 

 

 

市立医療センターへのアクセス改善を目的に、北習志野駅〜医療センター・飯山満駅〜医療センター間でバスの試験運行が平成２５年度に実施されました。

当初は今年３月までの利用状況によって本格的な営業運行への移行を判断することとしていましたが、この間の１便あたりの平均利用者数は３人程度で、採算ラインを大きく下回る結果となりました。市では運行ダイヤなどを見直したうえで試験運行をもう１年続けて判断することにしましたが、平均利用者数は多少増加したものの、今年７月の実績でも収支率41.3%と営業運行に移行するには極めて厳しい状況が続いています。

ただ、一方で沿線の住民からは存続を望む声もでています。本会議ではバス以外にも代替の交通手段を考えるべきと訴えました。

つのだ： 現在までの試験運行の実績から、本格運行への可能性についてどのように分析しているのか、

答弁：ダイヤ改正で北習志野駅からの発着便の一部を飯山満駅に乗り入れることで利用者の増加を図るとともに、利用者の少ない時間帯の運行を見直すなどしたものの、全体としての収支は若干の改善に止まっている。現在の状況が続くようなら路線バスとしての営業運行は難しい。

つのだ：路線バスの運行には採算が合わないといっても、試験運行バスの利用者にとっては北習志野から乗っても２８０円、飯山満駅からでは１９０円と、運行開始以前よりも格段に安く、しかも短時間で医療センターにアクセス出来るようになったことに大変喜んでいる。２年近くにわたり、利用してこられた市民がこのまま直ちに運行以前の状態、医療センターに行くにはお金も時間もかかるという状態に置かれてしまう前に、何か別の手立てを考えられないものか。

例えば、路線バスの代わりとして、デマンドタクシーの導入の可能性はどうなのか。往路は着地は医療センターに固定し、なおかつ発地も試験運行で用いていたバス停での乗車を基本とする固定型での運行で、利用者がこの１年以上慣れ親しんだ医療センターへの通い方を崩さずにアクセス改善を実現するという手法はとれないものか。

従来路線バスで運行していたものを乗り合いタクシーに切り替えるだけだし、需要があれば決まった路線を走るだけなので事業者側の負担も少ないと思う。何よりもこの路線にはこれまで１年以上にわたって蓄積してきたデータがある。今後、さらに高齢化が進行してゆく船橋にあって、いかに市民の足を確保してゆくのかを考えるうえでも、デマンドタクシーの可能性を探ることは十分に意義のあることだと考える。バスがダメだからと直ちにやめるのではなく、他に方法はないのか是非とも検討して頂きたい。

来年（平成２７年）４月から障害者や障害児が福祉サービスを利用するためには原則、サービス等の利用計画が作成されていることが必要になります。現在、サービスの支給を受けている障害者・児に対する計画作成が行われていますが、全国的に遅れが指摘されています。

計画を作成する事業所が少ないことが大きな理由で、船橋市もサービス利用者数に対する計画策定済みの割合は障害者で３１％、障害児で４％と立ち後れています。利用者にとって適切なサービスが提供できるよう、市独自の補助制度も含め支援策を講じることを求めました。

つのだ： サービス等利用計画、障害児支援利用計画の利用者数に対して計画作成はどの程度進んでいるのか。さらに、準備期間が終わる来年３月までにどのように体制の整備を図ってゆくのか。

答弁：障害者に対するサービス等利用計画は８月末現在、2,613人に対して３１％が策定済みで、来年３月時点では５０％を見込んでいる。来年３月末で未作成の方は、セルフプランで対応する。サービス等利用計画の作成を行う相談支援事業所の集まりである「船橋市障害者相談支援事業所連絡協議会」と連携を図りながら、事業所の質的・量的な整備に取り組んでゆく。障害児については６３４名に対して２３名が計画を作成又は作成中で、計画が出来上がっていない場合は保護者等が計画を作成するセルフプランを活用して支給決定を行っていく。

つのだ：計画作成が進まない理由の一つに、計画づくりに携わる専門員の不足があり、その最大の理由は報酬が低いことだといわれている。利用者にとって適切なサービスが支給されるようにするうえで、こうした問題に市として対策を講じることも必要だと考える。計画相談支援を円滑に実施することを目的に、自治体独自に相談支援事業所に対して専門員の人件費を補助する動きも出ていいる。本市においてもこうしたことも含めて体制充実に取り組むことを要望する。

 

障害者の主要な生活の本拠のひとつにグループホームがあります。

かつては、まちなかにある既存の戸建て住宅を活用してのグループホームの整備が進んでいましたが、認知症高齢者グループホームの火災で入居者が多数命を落とすという事故が発生したことなどを契機に、安全確保の観点から、グループホームを建築基準法上の住宅ではなく寄宿舎として取り扱うことが強く求められるようになりました。

この結果、既存の戸建て住宅を障害者グループホームに転用しようとした場合、基準をクリアするためには大規模な改修が必要になることから、ここ数年、船橋市においてもグループホームの整備が殆ど進まない状況が続いていました。

何とかならないものかと、私自身、３年前から議会で取り上げてきましたが、法律の規制という壁の前に、有効な打開策が見いだせずにいたところ、今年に入り、この問題が国会でも取り上げられました。規制の見直しを迫る質問に対して国土交通大臣も見直しを約束したとことから、事態は大きく動き出し、船橋市でもグループホームの整備が進むものと期待されるのですが、行政側の対応が遅れているのではないかとの思いから今議会では関係部局による連携の強化を訴えました。

まず国土交通大臣の答弁を改めて記しておきます。「来年四月から原則としてスプリンクラーを設置することを義務付けたということを受けて、スプリンクラー設備が設けられた場合、あるいは規模が小さくて そのままぱっと屋外に逃げることができるというような場合、この二点、特に二点でありますけれども、この場合には間仕切り壁の防火対策の規制を緩和すると いうことを本格的に検討したい」（平成２６年３月６日参院予算委員会）

建築基準法と消防法の規制の合理化、建築物の構造とスプリンクラー設置という、それぞれ別個に行われていた安全確保へのアプローチを改め、国土交通省と消防庁が連携して規制の合理化を図ろうというもので、この方針に基づきスプリンクラー等が設置されている場合と、小規模で火災発生初期の段階で避難できる場合には一定の要件のもとにこれまで必要とされていた間仕切り壁の大規模な改修を要しないとすることなどを内容とする建築基準法施行令の改正が行われました。

上の表は特にグループホームの整備を進めるうえで壁となっていた間仕切り壁とスプリンクラー等の設備に関する建築基準法と消防法の規制の合理化の内容を私なりに整理したものです。この表からも、地域で暮らし続けることを可能にするグループホーム整備の可能性は確実に広がったと思うのですが、船橋市においてそれが現実になるためには関係部局の一層の連携強化が不可欠だとの思いから以下のような質問をしました。

つのだ：消防局に伺う。
消防法施行令の改正で平成２７年４月から障害者グループホームを含む社会福祉施設について、現在、延べ面積２７５㎡以上の施設に設置が義務づけられているスプリンクラーを延べ面積に関わらず全ての施設に設置することが義務づけらるが、例外として介助がなければ避難できない者が多数を占めない延べ面積２７５㎡未満の施設についてはスプリンクラーの設置は必要ないとさいれている。この例外となる施設の具体的な要件について説明頂きたい。

次に建築部に伺う。
建築基準法施行令の改正によって、障害者グループホームを含む寄宿舎について、スプリンクラーを設置した部分と、スプリンクラー未設置であっても防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切り壁については、これまで準耐火構造としなければならないとされていたものを、準耐火構造とすることを要しないと改められた。既存の戸建て住宅のグループホーム転用への可能性が広がったと思うが、このうち防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分とは、具体的にどのような建築物なのか、解説頂きたい。

答弁（消防局）：消防法では、防火対象物について、それぞれの用途により項別に区分している。障害者グループホームは、消防法施行令別表第一により（６）項ロまたは（６）項ハの用途に分類する。

（６）項ハのスプリンクラー設置については従来通り（延べ面積２７５㎡以上に設置義務）。（６）項ロの施設は延べ面積にかかわらずスプリンクラーの設置が義務づけられる。ただし、（６）項ロでも、入所者のうち、一人で移動出来る方、避難の方向を教えて理解できる方や火災の危険を認識できる方などが多数入所する施設については従来通り２７５㎡以上である。

答弁（建築部）：平成２６年８月２２日国土交通大臣告示が示された。

１点目は居室の床面積の合計が１００㎡以下の階などで、２点目として各居室に住宅用防災機器又は自動火災報知設備等が設けられていること。３点目は各居室から直接屋外への出口等に歩行距離８m以内で避難でき、かつ各居室と廊下とが壁と自動的に閉まる扉で区画されていることー以上の３点を満たしている場合には、防火上支障がない部分として準耐火構造の間仕切り壁を設けなくてもよいとされた。

つのだ：障害者グループホームについて、消防法の規制からは、市内にある施設のうち８割近くは従来通りの取り扱いで変更の必要はないと思う。

一方、建築基準法の規制からも既存施設の多くは適法となると思う。従って新たにグループホームを開設するにしても、既存の戸建て住宅等を活用出来る余地がかなり広がったものと思う。

いちいち、思うというのは今に至ってなお正確なところを誰も把握していないからだ。即ち問題は、いま説明頂いたことが、福祉部局と共有されていないということだ。特に建築基準法施行令の改正は、既に動き始めているにも関わらず建築部と福祉サービス部の解釈が全く違っている。

グループホーム整備の窓口となるのは福祉サービス部だ。その窓口の職員が、グループホームをつくるにはどのような要件を満たす必要があるのか、満足に説明も出来ないようでは、本市のグループホーム整備は進むわけがない。

一年前の本会議での答弁では、本市でも障害者グループホームの整備の必要性を認めたうえで「市としてどのように最善の対応がとれるのか、関係部局で真剣に検討する」と答えたではないか。関係部局が連携して考えてないからこうなっているのではないではないか。原因をよくよく考えたうえで、関係部局が連携して市民要望にしっかり対応して頂きたいと要望する。

 

 

 

来年度、平成２７年度からの介護保険事業では、要支援者のホームヘルプやデイサービスについては全国一律のサービスから市町村が実施する総合事業へ遅くとも平成２９年度までに移行することが求められています。移行を巡っていは自治体間でサービスに格差が生じるのではないかなど懸念する声も上がっています。このことについて、船橋市の考えを質しました。平成２７年度からの移行は困難との考えが示されました。

つのだ：要支援者に対する予防給付のうち訪問介護、通所介護を市町村が主体となって実施する「新しい総合事業」への移行については、これまでの全国一律のサービスではなく、市町村がボランティアやNPOなどの資源を活用して、多様な主体によるサービスを提供することで、サービスの量や質の向上が期待出来るとされていますが、果たして地域で受け皿を確保することができるのか、自治体間でサービスの格差が生じるのではないかなど、自治体からも懸念する声が上がっている。

要支援のサービスを利用している市民からも、いま使っているサービスが使えなくなってしまうのか、という不安の声を聞く。本市では総合事業への移行スケジュールについてはどのように考えているのか、次期計画初年度の平成２７年度から移行するのか。

答弁：「新しい総合事業」への移行については、サービスの担い手の確保や事業の進め方、適正なサービスの対価の設定など、様々な解決すべき課題があることから、平成２７年度当初からの移行は難しいと考えている。

つのだ： 次期計画期間中の移行に向けての準備をどのように進めてゆくのか。

答弁：サービスの量、サービスごとの基準や報酬などを定める実施要綱等を作成する必要があることから、要支援の方が利用している訪問介護、通所介護サービスの内容について、事業者を対象としたアンケートや聴き取りで現状の把握をしたところ。今後は、国のガイドラインに基づき、多様なサービスを提供できる事業者等の把握や適正なサービス対価等について関係事業者と協議を行い、事業の具体的な基準等について実施要領として整理いてゆく。移行時期については、次期介護保険事業計画策定の中で決定していきたい。