本日（１２月２日）一般質問に登壇しました。今回は（１）障害者の支援について（２）学校行事等のメール配信について（３）医療センターの看護師確保対 策ーについて質問しました。このうち障害者の支援については重症心身障害児（者）への支援、肢体不自由児など障害児（者）リハビリの市立リハビリテーショ ン病院での実施等について行政に対して質問をしました。（１）障害者支援についてのうち、市立リハビリテーション病院での障害児リハビリの実施について は、「リハビリ病院でできる範囲のリハビリを提供できるよう検討したい」旨の答弁でした。概要を報告します。

障害者への支援について：
■重症心身障害児（者）への支援について
つのだ：本市の重症心身障害児の実態について把握しているのか？。人口が集中している東葛南部圏域に重症心身障害児施設がないこと自体おかしい。県に対して施設整備を強く求めて欲しいがどうか？

答弁：身体障害者手帳と療育手帳所持者のうち１８歳未満の重症心身障害児は８３名で、このうち障害福祉サービス受給者証を受けているのは５４名。こ の数字はあくまでも在宅の福祉サービスに関するもので、医療機関への入院や児童相談所の所管になっている施設入所の状況については把握していない。
重症心身障害児施設については、県の第4次障害者計画に「在宅支援が脆弱ななかで、家族の施設整備へのニーズは大きいものがあり、特に、県内の人口密集 地である東葛地域における同施設の整備に向けて支援を行う。」と記載されている。関係市と協議しながら県の施設整備計画の推進に向けて働きかけてゆきた い。

つのだ：重症心身障害児の実態が把握されていない。まず、実態を把握して健康福祉局として対策を検討して欲しい。また、重症心身障害児施設は絶対に必要だ。東葛南部圏域に施設ができるよう取り組みを求める。

答弁：重症心身障害児については、身体障害者手帳の取得はしても、療育手帳の取得はしない方もおり、手帳情報だけでは実数の把握が困難なことから、産科や小児科等の医療機関や母子保健、福祉施設等との連係を図り、実態把握の手法を研究したい。

■障害児のリハビリについて
つのだ：肢体不自由児を含めた障害児（者）のリハビリについて、県内の医療機関において十分なリハビリが確保されていない。船橋においても遠方の施設に通 わざるを得ないなど家族は大変な困難を強いられている、肢体不自由児を含めた障害児のリハビリについて、船橋市には全国にも誇れるリハビリテーション病院 がある。ここで子どものリハビリもぜひ実施すべきと考えるがいかがか。

答弁：肢体不自由児施設などで行う専門的リハビリはできないが、リハビリ病院でできる範囲のリハビリを提供できるよう検討する。まずは、外来通院によるリハビリでできることがあるか、リハビリ病院側と相談する。

市議会公明党は国の経済対策において地方の安全・安心、少子化対策などのために設けられた基金、交付金を市民のために役立つ事業や市内経済の活性化につ ながる事業に積極的に活用するよう８月３日（月）に藤代市長に対して緊急の申し入れを行いました。９月議会に提案された補正予算では要望した項目の多くが 反映されています。

◇安全・安心のまちづくりのために◇
●鉄道駅のバリアフリー化の促進を！
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【新京成】三咲駅、高根木戸駅、滝不動駅【東葉高速鉄道】飯山満駅【JR】東船橋駅―を前倒しでバリアフリー化することになりました。バリアフリー新法で 平成２２年度までにバリアフリー化を完了することとされている乗降客１日５千人以上の駅で、バリアフリー化が完了していない市内の駅は２駅となります。

◇船橋を環境先進都市へ◇
●住宅用太陽光発電システムの設備を設置する者に対する補助制度の創設を！
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【住宅用太陽光発電システム】キロワット×２万５千円（上限１０万円）【高効率給湯器】エコウィル４万円、エコキュート３万円、エコジョーズ２万円―の補助制度が１０月１日からスタート。

●商店街の大きな経済負担ともなっている街路灯について電球を省エネ電球（電気代１／２、寿命は２倍）に交換する事業に対する補助に実施を！
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街路灯を設置している市内４８商店街の１，７１５基（３，３５８灯）の水銀灯などを省エネタイプの電球に交換するための必要額が予算に計上されました。

■国の補正予算でバリアフリー化を前倒し
船橋市議会の９月議会（９月３日～９月２９日）では,
特に経済対策として国が編成した補正予算に対応した市の追加事業として、市内６駅へのエレベーター設置などバリアフリー化の大幅な前倒し実施や失業者のた めの緊急雇用対策、地球温暖化対策として、家庭用太陽光発電システム設置への補助制度創設などを内容とする補正予算が審議されました。
市内駅のバリアフリー化では飯山満駅への２基のエレベーター設置も盛り込まれました。

市議会公明党は国の経済対策において地方の安全・安心、少子化対策などのために設けられた基金、交付金を市民のために役立つ事業や市内経済の活性化につ ながる事業に積極的に活用するよう８月３日（月）に藤代市長に対して緊急の申し入れを行いました。９月議会に提案された補正予算では要望した項目の多くが 反映されています。

□市役所でも知的障害者の雇用を真剣に考えて！

つのだ：特別支援学級在籍児童数の急増について述べたが、この傾向は特別支援学校についても全く同じで、知的障害児が学ぶ市立特別支援学校（旧市立養護学校＝市内金堀町）もこの１０年で小学部、中学部、高等部合わせて約２倍に増加している。
こうした状況を考え合わせると、今後、在籍する子供たちの卒業後の就労支援ということが本市においても極めて大きな課題となってくることは間違いない。この点については昨年の本会議でも取り上げた。その際、特別支援学校のなかでも高等部はこの１０年で2.5倍に急増していること、在校生の半分は就職を希望しているが、卒業生のうち就職できた者は４分の１にとどまっていることを指摘したうえで、特別支援学校の生徒の職場開拓は専ら現場の教師に委ねられており、新聞に折り込まれてくる求人広告などを頼りに、夏休み期間中400社から 500社を訪問して何とか職場実習を受け入れてもらえないかとお願いに歩いているが、在校児童生徒が増加し続ける中で、現場だけの努力では限界がある。一方で障害者の雇用については法律で市役所にも一定の雇用が義務づけられているが、法定雇用率算定に知的障害者も対象に加わって以降も本市における雇用実績はない。このため、今後の採用へ向けた取り組みの第一歩として、実習の受入れを早急に実施するよう求めた。
就職希望者の急増という実態も踏まえて早急な対応が求められているが、その後の検討状況について伺いたい。

答弁：この間、市としても研究してきた。国でも知的障害者が国の機関で非常勤職員として経験を積み、一般就労への足がかりにしようとするチャレンジ雇用制度を平成２０年度から開始し、他の自治体の中でも、同様な趣旨で、知的障害者の民間企業への就労に向けた雇用事業を実施する団体もでてきたことから、これらの動向についても研究してきた。
また、（船橋市の）職員の視点から政策を提案し、事業として具体化しようとする「政策実現研修」の中からチャレンジ雇用制度と目的を同じくする知的障害者の雇用システムについて提案がなされている。今後、提案者を交え市役所の関係各課のなかで協議しながら、実現性について研究してゆきたい。

□とにかく特別支援学級の開設校をふやしましょうよ船橋は！
つのだ：全国の特別支援学級数は１０年間で児童数は1.9倍と急増している。学級の種別では知的と自閉症・情緒の学級に在籍する児童で９割以上を占めている。
船橋市においてもこの傾向は同じで、この１０年間で特別支援学級に在籍する児童数は1.6倍とやはり急増している。
これに伴って当然学級数も増加している。１０年前は、知的の特学を設置している学校の学級数は２学級までだったが、これが今年５月１日現在になると、３学級ある学校が３校となっている。在籍児童数の最多は２０名（現時点で２２名）。自閉症・情緒も１０年前は２学級までだったが、現在は２学級２校と３学級が１校（湊町小学校）、児童数最多は２２名となっている。
特学設置校の学級数が増える、在籍児童が増えることにより、様々な面で困難が増えてきている。
子どもに対する様々な面からの良好と言える教育環境確保のためには、現場の状況から考えて、特学が３学級以上になっている学校については近隣校への特学の新設などにより、早急に解消を図ることを強く求める。

□中学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の開設を早く！
つのだ：もう一点、船橋市において早急に対応して頂きたい課題として、中学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の開設ということがある。
全国的に見れば２０年度で知的も自閉症・情緒も小学校、中学校ほぼ２：１の比率で設置されている。
翻って本市の場合、自閉症・情緒障害の特別支援学級は小学校７学級に対して中学校はゼロだ。
なぜこのような状況が長年、放置されているのか。中学校への一日も早い自閉症・情緒障害特別支援学級の開設を求める。

答弁：これまで小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の卒業生の多くは、中学校では知的障害の特別支援学級に進学していた。しかしながら、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童のなかには、より個別的な指導を必要とする児童もいることから。今後、中学校における自閉症・情緒障害児の望ましい教育環境のあり方について、中学校への特別支援学級設置を含めて総合的に研究して参りたい。

９月議会は（１）発達障害児の支援について（２）特別支援教育について（３）障害者の就労について（４）新型インフルエンザ対策ついてー質問しました。
「発達障害児の支援について」では、早期支援に結びつけるための５歳児健診について船橋市での導入可能性、当面の方策として巡回相談の充実、特に保護者へのアプローチという観点から質問と提案を行いました。

□悉皆の５歳児健診は困難

つのだ： 軽度な発達障害の気づきが就学後の場合、学校不適応や心身症など２次的な不適応の状態や障害に陥っていることが少なくないことから、予防のためにも早期の発見の重要性が指摘されている。そのためのひとつの方策として特にAD/HDやHFPPD（高機能広範性発達障害）の幼児では３歳児検診の後、保育園や幼稚園など集団生活に入ってから「集団行動がとれない」「自分勝手な行動が多い」など急激に様々な特徴が見えてくることから、この時期、５歳の時点での健診や相談の実施が必要だといわれている。国も発達障害児の早期支援のために５歳児健診が重要だといっている。
５歳児健診を本市で行おうとした場合、新たに確保しなければならない専門職などの人員、時間、費用はどの程度になるのか？具体的に検討されているようでしたら伺っておきたいと思います。

答弁：船橋市で５歳児健診を実施するとしたら５歳児の人口５５１１人で積算すると、年間２２０回実施することとなり、医師・保健師等の報償費は約１２９０万円必要となり、常勤の職員も保健師をはじめ６人の増員が必要になる。また、小児科医師の不足により１歳６ヶ月児健診や３歳児健診の内科診察については個別健診となっている現状から協力医師の確保が非常に難しく、母子保健として悉皆の５歳児健診を実施することは困難と考える。

◇５歳児健診が困難ならば、相談業務の充実が必要だが、その際、保護者へのアプローチは？
つのだ： 本人のために効果的な支援に結びつけるために大切なことは「保護者が発達障害に気づく」ということで、子どもの様子に「何か変」という思いを抱いている保護者が家庭での生活を含め子どものために、どのように接すればよいのかを考え実際に行動に移すように手助けする、その契機とするのがまさに５歳児検診の目的で、健診の結果は３歳児健診など他の健診と同様、保護者にもお知らせされる。５歳児健診の目的は２次的な不適応に陥る前に効果的な支援を提供するための前提となる「気づき」の前倒しにある。そしてそれは指導する現場の側のみならず保護者も含めて子どもの発達特性とそれに対する対処法について認識が備わった状態、即ち保護者も含めて子どもに真正面から向き合っている状態にできる限り早期に持っていく必要があるとの観点から提唱されているもの。この点について本市の巡回相談では療育や発達相談センター等への相談への方向付けのために、保護者に対してはどのようなアプローチをしているのか。

答弁：「障害の受容」への働きかけについては、専門的な療育支援ばかりでなく、日々の生活のなかで行われることが重要と考える。通っている園の保育士や幼稚園の教諭の役割も重要であり、こども発達相談センターでは、保育士等からのご相談にも応じながら、一緒に考えたり、アドバイスをしながら保護者のかたがお子さんとしっかり向き合えるような支援を行っていきたい。
つのだ：・保護者に対する姿勢について船橋の現状は、現場の方々は腰が引けている、療育支援課も腰が引けている。難しいのは分かる。ただ、難しいというばかりで問題を先送りし、学校に上がったらあとは教育委員会にお任せということでは困る。いつ保護者に話すのか、それはケースバイケースでマニュアル化することなどできないが、少なくとも保護者の状況から考えて就学前に話をすることは難しい、就学後にタイミングをみて話して欲しいといった連係は教育委員会との間でさらに密にしてもらいたい。それから障害告知後の具体的な専門的援助の提供のために療育センターを一日も早く作ることを求める。

◇平成２１年度予算に反映された主張◇
■発達障害児の早期支援へ専門家チーム
AD/HDや学習障害（LD）などの発達障害児に対する早期支援の必要性が指摘されていますが、小学校就学前の幼稚園や保育園に在園する児童に対する支 援や専門機関との連係はほとんど行われていない状況でした。このため、、臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士など専門職による幼稚園等への巡回支援の実施 を議会で主張。この結果、今年度から専門職による巡回チームを編成、希望する園に対して支援を行ってゆくことになりました。
発達障害児に対する支援については、就学前から小学校に上がった後まで一貫した支援が重要なことから、今議会でも関係機関の一層の連係や本人とともに保護者に対する支援の充実についても訴えました。

■妊婦健診１４回分を無料に

妊婦健診は通常、出産までに１２～１４回程度受ける必要があるといわれますが、保険がきかないため、経済的な負担感は大きなものがあります。ま た、産婦人科の”たらい回し”の問題ではかかりつけ病院がない、即ち病院で妊婦健診を受けていない場合に起こるケースが大半ということも踏まえ子育て支援 の一環として無料化の拡大を議会で訴えてきました。この結果、昨年４月からそれまで２回分だけだった妊婦健診の無料化が５回に拡大。さらに今年４月からは １４回分の無料化が実現しました。

■小中学校の耐震化が加速
中国の大地震直後の昨年５月、公明党の太田昭宏代表が福田首相（当時）に、耐震化事業への国の補助拡大を要請してから大きく動き出した学校施設の耐震化事業。
それまで耐震化が遅々として進まなかった船橋でも国の動向を踏まえ積極的に対策を進めるよう主張してきました。２１年度は前年度補正予算分も含め、１４ の小中学校で工事を実施するとともに、飯山満南小、若松小、坪井中などで耐震工事のための設計に入るなど急ピッチで事業が進められます。