船橋に足りないものは下水道と公園です。このうち下水道は（遅まきながら）順調に普及率を伸ばしていますが、公園整備や緑豊かなまちづくりは、はなかなか進んでいません。下水道は時間がかかってもいつかは概成しますが、緑の方は時間が経てばたつほど減って行きます。

平成１３年１２月議会で、平 成9年策定の緑の基本計画を早急に見直し、真に実現可能な計画に練り直すべきと主張、その際、公園緑地などの整備によって重点的に緑化を行う「緑化重点地区」指定を拡大することなどを求めました。

緑の基本計画見直しについては、なかなかやらないので、平成１６年９月議会でも計画見直しと身近な公園整備の推進などを主張しました。

緑の基本計画は平成１９年に改訂され、緑化重点地区もそれまでの坪 井、葛飾、東船橋地区から追加、拡大が行われました。

この質問をした当時（平成１４年３月議会）、常 時、おむつが必要な高齢者に対する支援については、居宅介護の場合では、要介護度4 か5の認定を受けており、本人が住民税非課税という要件を満たしていれば、家族介護者を支援する目的で、紙おむつ等の介護用品が支給をされていました。

しかしこの方が、医療機関 に入院した場合には、船 橋市入院老人おむつ代の助成に関する規則により、月額1万9500円を限度におむつ代の助成が受けられる旨、規定されているのですが、助成の要件に厳しい制限が設けられていたため。結果として助成制度の利用者が1月当たり8人にとどまっておっており、それ以外の方は大きな負担を強いられているという現状がありました。

この制度はおかしいと、入院老人おむつ代助成に関する規則の見直しを求めました。さらに同じ年の１２月議会で再度、早期の見直しを訴えました。

平成１５年度から在宅でおむつの支給を受けていた方が入院しても、入院中にかかるおむつ代を助成するように規則の見直しが行われました。

関連：平成１５年３月議会

子どもの読書活動推進の一環として、子どもと本との出会いの機会を増やすために学校図書館に専任の職員を配置することなどを平成１３年１２月議会で提案しました。平成１７年度から市内全小学校に図書事務職員が配置され、この結果、貸し出し册数は前年度の一人当たり30.7冊から45.6冊へと1.5倍の増加と大きな効果を上げています。

学校図書館の充実については後日談があります。ここで詳しくは述べませんが、興味のある方は平成１７年１２月議会の最後の部分をご覧ください。

市民の利便性向上のため、行政サービスへのITの活用については早くから議会で主張してきました。

平成１３年９月議会ではホームページの内容充実や公共施設利用申し込み、特に利用者の急増によって、申し 込み手続にも一苦労という声が聞かれる公民館予約や図書館の貸し出し予約をインターネットからできるようにすること、蔵書の検索の漢字対応などを求めました。

公民館のインターネット予約システムは平成１９年３月から稼働しました。

また、図書館のインターネット予約は、平成１６年１月から、２０年１１月からは携帯電話からの予約も可能となっています。

平成１３年９月議会で、保険料、利用料負担の軽減を主張。平成１５年度からの保険料改定に当たって、全体の値上げ幅を大きく圧縮して市民生活への影響を極力抑えるとともに、特に低所得者の保険料軽減策として、従来の5段階の保険料を6段階にすることを提案。この主張が取り入れられた結果、3割強の方は平成１４年度から保険料が引き下げとなりました。議会での議論

見直しの内容（１）利用料負担を軽減：介護保険のサービスを利用しやすくするため、公明党は特に低所得者の利用料負担の軽減を主張。船橋市では所得税あるいは住民税非課税世帯への利用料助成（7割または5割助成）を平成14年度から従来の訪問介護に加えて●訪問入浴介護●訪問看護●訪問リハビリテーション●通所介護●通所リハビリテーション●福祉用具貸与●施設入浴サービス–の8サービスへと大きく拡大。県内でも最も手厚い内容となっています。

（２）保険料負担を軽減：65歳以上の介護保険料は市町村が3年ごとに見直すことになっています。介護保険サービスを利用する人が増えれば、保険料も値上げとなります。船橋でも高齢化の進行によって、保険給付費もこの3年間で1ヶ月当たり２億円以上増えています。このような実績を踏まえて、平成15年度から3年間の保険料を算定すると基準月額で400円近い値上げとなりますが、これまで徴収した保険料等に剰余が生じて基金に積み立てていたものを取り崩すことで、値上げ幅を150円に抑えました。

ホームページの復旧作業も完全ではないまでも、ひと段落ついたので投稿を再開したいと思います。

市民の代表である議員には、議会という場で市長をトップとする行政側と議論する権利が保証されています。私も初当選以来、ほぼ全ての議会において登壇し、様々な質問や提案を行ってきました。

議員の仕事の根幹は、市民の代表としてよりよい市政の実現のために働くことだと思っています。そうであるならば、最終的に問われるのは、よりよい市政実現のためにどのように行動し、どのような成果を上げたのか、いいかえれば、どのような実績を残したのか、ということです。

議会質問も登壇して言いたいことを言っていれば、それでよいとうものではありません。質問して、その結果、どうなったのかというところが問われるはずです。つのだひでおが議会質問で提案したことが、その後どうなったのかをまとめてみようと考えました。このシリーズのコンセプトはそんなところですが、前準備として過去の議会質問を整理したところ、質問項目は大まかな項目だけでもかなりの数にのぼります。また、質問して比較的短期間で実現するものもあれば、様々な理由から実現に相当の期間を要するものもあります。したがってこのシリーズは随時、追加・更新して行くことになるかと思います。

最後に、これは言うまでもないことですが、議員の活動は議会質問だけではありません。日常の市民相談を受ける中で、解決が急がれる問題は速やかに行政の担当者につなげるなど、臨機応変の対応が求められます。むしろ議員活動の比重としてはこちらの方が圧倒的に大きい。ただ、それらも含めて書き連ねることは困難です。このコーナーも議員活動の一端であることをご理解ください。

つのだ：高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活を継続できるよう、支援するために地 域密着型サービスというものが平成１８年度の介護保険改正により導入さた。そのひとつに認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームがあり、本市の 介護保険事業計画においても「高齢者人口の増加に伴い認知症高齢者も増加して行くから、増加する認知症高齢者に対応するため、認知症対応共同生活介護の整 備を計画的に進めて行く」として、２０年度末３５０床から、２１年度以降毎年９０床ずつ増やし、２３年度には６２０床にすべく計画的に整備を進めている。
ここでは、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるようグループホームを探して、ほとほと苦労したという話を伺い、私自身確かにそうだなと思った ことを質問させていただくが、本市の地域密着型サービスは収入の多寡に関わりなく提供されるように計画され、供給されているのか。端的に伺う。本市の認知 症対応グループホームのうち生活保護を受けている方が入所できるベッドはいくつあるのか。

答弁：グループホームは市内に２５施設、４０４床整備されている、６月１日現在、グループホーム利用者数は３８０人で、生活保護を受けている方は４０人入所している。

つのだ：この質問をしたのは、特に低所得者が地域密着型の施設に入所しようとした場合、どこの施設が入所可能 なのか極めて分かりづらいという相談を受けたのがきっかけだ。特に生活保護を受けている方が入所可能かどうかは、介護保険のガイドブックをめくってもどこ にも書いていない。
在宅であれば、ホームヘルプやデイサービスなど要介護度の限度内で差別なくサービスを受けることができる。施設系サービスでも例えば特別養護老人ホーム はユニット型はだめだけれども多床室は可能で、どの施設にどれだけのベッドがあるのかは簡単に調べることができる。また、現時点では多床室のベッドの割合 は７割以上を占めており、生活保護受給者だからことさら入りにくいという問題も起きてはいない。その一方でグループホームはそもそも生活保護受給者が入居 できるかどうかも直接施設に問い合わせてみなければよくわからない。
結論からいうと生活保護受給者が入居できるグループホームのベッドというものは極めて少ない。答弁で市内に２５施設あって、生活保護受給者の入所は４０ 人ということだが、このなかには１８床のうち１５人が生活保護受給者という施設がひとつあり、これを除くと２４施設で２５人ということになる。実際に１８ 床あるグループホームに問い合わせても「生活保護受給者が入れるベッドは１床しかありません。いまは埋まっています」という答えばかりが返ってくる。地域 密着型のグループホーム等の事業所に関する許認可は、各市町村が独自に行うことになっており、 原則、住所地以外の他の市町村が実施する地域密着型サービスを利用することはできない。幸い隣の市のグループホームが空いているからそこに入所したいと いっても認められない。希望してもグループホームに入れないという現状は船橋市がなんとかしなければいけない課題だ。
一人暮らしで認知症を発症し、在宅での介護は厳しい、さりとて要介護度が高くないため特養への入所も直ちには難しい。そうした方が住み慣れた地域で暮ら し続けるために地域密着型のグループホームがあると思うのだが、このグループホームが低所得者に取っては入りづらいという現状に対して、行政としても改善 に取組む必要があるのではないか。

答弁：国において、居室・食費への補足給付を認知症グループホームなどにも拡大して、低所得者が利用できるようにスべきという意見があると聞いている。
市としても、国の動きを注視し、高齢者実態調査を通じて市民ニーズを把握し、多様な住まいという観点から施設・居住系整備のあり方について、次期計画のなかで考えてゆきたい。