つのだ：本市のリハビリの現状を眺めた場合、急性期病院から回復期を受け持つリハビリ病院の連係については、非常にうまくいっている。その一方で維持期のリハビリ、特に退院後、自宅に戻って移行のリハビリについてはまだまだ不十分といえる。
船橋市にはケア・リハビリセンターという立派な施設がある。もともと高齢者の福祉施設としてスタートしたが、平成１０年の開設以来、利用者がなかなか伸びない、即ち施設を造った成果というものがなかなか見えてこない施設だ。
立派な施設があり、しかも保健師、理学療法士、作業療法士など専門職のスタッフがすでにいるけれども、利用者の推移からみても十分に活用されているとは 言いがたい。その一方で、維持期のリハビリ資源が不足しており、特にリハビリ病院ができて回復期までのリハビリの効果が目に見えて上がっているなかで、在 宅に戻ったら、十分なリハビリを受けられないため、折角回復した機能が衰えてしまったということでは、関係者の苦労も報われない。

そこで、現在のケア・リハビリセンターを維持期のリハビリを担う中核施設として位置づけ、リハビリ病院と連係しながら、維持期、在宅に戻って以降の地域でのリハビリシステム構築のために積極的に活用すべきと考えるが、どうか。
その際、特に訪問リハの充実、とりわけ不足している脳梗塞による失語症などに対応できるよう言語聴覚士によるリハビリの充実を図って頂きたい。社会復帰 のためにコミュニーケーション能力回復ということも極めて重要だg、現状、このためのサービスというものが極めて不足している。
もう一つにはメンタル面でのケアということにも重点を置いて取組んで頂きたい。脳卒中を発症してうつ状態になることが多いといわれるが、特に在宅復帰後 のリハビリでは極めて大事なことであるにもかかわらず、精神的な面でのケアが不十分になりがちだ。こうした面でも関係者のサポート、情報発信を是非とも 行って欲しい。
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答弁：ケア・リハビリセンターの機能強化については平成１９年頃から検討してきた。
この検討のなかで、本市における地域リハビリ体制の構築において、ケア・リハビリセンターも維持期リハビリ施設として重要な役割を担って行くべきであ り、従来の事業のほかに診療所機能を持たせ、指定管理者により医療と介護保険の通所リハビリ、訪問リハビリなどを一体的に展開してはどうかとの構想をまと めたところ。今後細部の組み立てを含め本格的な検討を進めてゆきたい。
言語聴覚士によるリハビリの充実、メンタル面でのケアに関しては、市民からのリハビリに関する相談やリハビリ専門職への支援も視野に入れて研究してゆきたい。

つのだ：早急に構想の具体化を図ってもらいたい。その際、本市でこれも不足している障害者のリハビリにも是非 取組んで頂きたい。診療所を設置するということなら、リハビリと併せて身体障害児（者）の補装具についても医師の意見書から補装具の調整等までワンストッ プで必要なサービスが受けられる施設とすることを求める。

６月議会は１１日（金）に質問に立ちました。今議会では（１）リハビリ病院と地域リハビリ（２）グループホーム（３）学校の部活―について質問しました。いつものことながら市民相談を踏まえて取り上げたものです。議論の概要をご報告します。

つのだ：リハビリについて、脳卒中などの疾患に対して、急性期から回復期にかけて集中的なリハビリテーションを行い、後遺障害の軽減や寝たきりを防止し、早期の社会復帰を図ることを目的に平成２０年４月に市立のリハビリテーション病院がオープンして２年が経過した。
リハビリ病院の開院により、医療センターをはじめ急性期の治療を担う病院から早期に集中的なリハビリへ移行することが可能になったことにより、診療の効 果も目に見えて向上している。例えば開設した初年度の事業報告のなかで入院患者の退院先を見ても自宅に復帰した方の割合は全体で80.5%と全国平均の 69.8%を上回っている。特に、疾患のなかで最も多い脳血管疾患系で見た場合では全国平均の65.6%に対して81.0%と顕著な効果が見て取れる。ま た、疾患の発症から退院までの日数も脳血管疾患系で全国平均125.2日に対してリハビリ病院は105.8日と早期の回復という点でも効果を上げている。
ここでは、リハビリ病院退院後も含む維持期、主に自宅に戻ってからのリハビリについて提案し、それに対する考えを聞きたいが、その前にリハビリ病院の機能強化という視点から、１点だけ質問したい。
リハビリ病院では、患者に対して質の高いサービスを提供するために重視していることとして第一にチーム力ということを強調している。すなわち、医師、看 護師、ケースワーカー、PT、OT,ST等の療法士、さらにはソーシャルワーカーが朝夕のミーティング、入院時やその後の定期的なカンファレンスによって 各々が治療目標等の情報共有化を図っていることがこの病院の強みだ。
このチーム力を維持し、さらに向上させる上で行政が考えてあげなければならないこととして、これはリハビリ病院建設の段階で考えなければならないこと だったが、リハビリ病院に院内保育所を早急に開設して頂きたい。チームとして患者に関わっていることで目に見える成果を上げているリハビリ病院、その強み を最大限に発揮するためにはスタッフが長く働き続けられる環境を整えることが重要な課題。折角優秀なスタッフがチームに加わっても、また、リハビリ病院で 経験を積んで優秀なチームの一員として成長しても、結婚して出産した働き続けることができないということで辞めざるをえないとしたら、チーム力の維持すら おぼつかない。
特に本市の保育事情を考えた場合、優秀な人材に働き続けてもらう、ひいては市民のためにより質の高いサービスを提供してもらうためにも、院内保育所の整備は是非とも行ってもらいたいと考えるがどうか。

答弁：リハビリ 病院の院内保育所については、同病院を運営している指定管理者から、看護師等の確保のため保育施設を設置したい旨の要望がある。しかしながら、同病院は市 街化調整区域に設置されており、現状では保育施設を建築する基準がないことから、関係部署に建築の可能性について検討を依頼しているところだ。

つのだ：病院の保育所については建築の可能性について検討を依頼しているとのことだが、現実には難しい。理由は答弁にもあったが、病院が調整区域に立地しているからということだ。
都市計画法の３４条において、市街化調整区域で許可される開発行為については厳しく制限されており、法律に列挙されたもののほか、開発審査会で認められ た行為以外は許可されないことになっている。そしてその開発審査会に付議できる開発行為の要件については船橋なら「船橋市開発審査会提案基準」というもの があり、どのような開発行為なら許可できるかを定めている。その基準のなかには病院の看護師寮はあるけれども病院で働く人のための保育所はないから、許可 できない。大体こんな理由で保育所は難しいということになっている。ただよその土地に行くと開発審査会提案基準のなかに病院の看護師寮に加えて病院に附属 する保育施設もオーケーとなっている。保育所の立地要件は当該施設の同一敷地内であること、ただし、同一敷地内に設置が困難な場合は隣接地であること。規 模、構造、設計等が当該施設の従事者の乳幼児のための保育施設として適切な施設であることなどの条件をつけて保育所の設置を可能としているところもある。 寮は可能で、保育所はだめだという船橋市の基準の考え方がどうしても納得がゆかない。
イケアというスェーデン発祥の組み立て家具の会社がある。４年前に船橋に日本進出第１号店を開いた。この船橋店では社員のための保育所を当初から計画に 組み込んでた。船橋に店を開くまでに世界３４カ国に２３５の店舗を展開しているが、イケアが社員のための保育施設を店舗内に設けたのは世界でも船橋店が初 めてだった。
では、なぜイケアは日本進出１号店に保育所を設けたのか？IKEA側の答えは「日本の女性は結婚して子どもを出産すると会社を辞めてしまう（あるいは辞 めざるを得ない）。企業としては多くの時間とお金をかけて育てた人材を失うのはもったいない」ということだった。保育所利用の社員に対するアンケート調査 では７割近くが「保育施設がなければイケアでは働かなかった」と回答している。
船橋は立派なリハビリ病院をつくったが、病院の施設自体はただのハコであり、今後問われるのはその中身だ。病院というところは多くの職種、スタッフが一 人の患者に関わりる。治療の成果の善し悪しはそのスタッフのチームワークに係ってくる。そしてそのチームワークというものは一朝一夕でできるものではな い。良質な医療サービスの提供、そのための働き続けられる環境の整備ということ、これは病院のために言っていることではなく、市民のためという視点から申 し上げている。向かいの医療センターもいまのままではどうしようもない。市長には是非とも考えて頂きたい。

★商店街の活性化へ新事業★
商店街でお買い物→スクラッチカード→商品券！ハズレでもWチャンスで豪華景品

昨年（平成２１年）12月議会で、12月議会で、職員ボーナス減額分を市内経済活性化のために市民に還元すべきと主張していたものです。夏頃実施の予定です。

★自閉症の特学を中学校に開設★
自閉症・情緒障害の生徒を対象とした特別支援学級が船橋市の中学校にはこれまでありませんでしたが、初めて宮本中に開設されます。

つのだ 全国的にも著しく立ち後れていた本市の下水道整備も市長が普及率向上に積極的に取り組んできたお陰で、近年、 急速に整備が進み、今年度末に７０％に達しようとしている。船橋市も建設の時代から、ようやく維持管理の時代へと移行しつつある。これに伴って、これから は下水道の経営というものが益々問われてくるようになってくる。そうした観点から、下水道経営を考える上で最も基本となる下水道への接続促進策、いかえれ ば下水道整備区域で未接続をいかに早期に解消し使用料収入のアップに結びつけて行くのかということについて、現状と今後の取り組みに絞って伺う。

まず、下水道供用区域において、条例によって接続が義務づけられている供用開始後３年という年限を経過してもなお、下水道に接続していない件数、そのうちの集合住宅の割合、特に賃貸住宅はどの程度あるのか。
また、これら未接続による下水道使用料収入への影響額は年間でどの程度にのぼると見込まれているのか。
次に、下水道未接続に対する接続促進の取り組みについて、接続を呼びかけた後の確認等、追跡調査は行っているのか。特に賃貸の集合住宅など、部屋数が多 いほど接続してくれれば使用料収入アップが期待できるが、この場合、所有者が市内に住んでいない、いわゆる不在所有者というケースも多い。このような市内 に住んでいないアパート等の大家に対しはどのような指導をしているのか。

答弁 平成19年 度末における供用開始済約14万3,400戸のうち、約1万4,000戸が未接続で、うち供用開始から3年経過して未接続の戸数は約8,400戸である。 集合住宅では木造のアパートなどでは接続されていないものが見受けられる。供用開始して未接続の下水道使用料は一般家庭の平均月17立方メートル使用する とした場合年間約1億5,000万円になる。20年度以降の未接続の追跡調査は行っていない。
毎年地区を定めて、未接続箇所の確認から接続勧奨、接続しない理由の把握などの現地調査を委託により実施している。その後の追跡調査、不在家主への指導は実施していない。
指摘のあった追跡調査、不在家主への働きかけはもちろん、現地調査のデータを活用しての接続の促進策を今一度検討することはもとより、より正確な現況把握、データ整理、未接続の解消のＰＲ等を含めて、接続促進に積極的に取り組んでゆく。

つのだ 現在、アンデルセン公園の指定管理者となっている公園協会。毎年６月に３週間、市立特別支援学校から実 習を受け入れてはいるが、採用実績はない。障害者雇用はやる気があるかないかの問題だけで、難しいことは何もない。今後、指定管理者の選定に当たっては障 害者雇用への取組みについても評価項目に加えるべきと考えるがどうか。

答弁 アンデルセン公園指定管理者の指定期間は、平成２３年３月末までとなっており、２２年度中には次期指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を得て次期指定管理者を指定する必要がある。
指定管理者の選定にあたっては、申請者から事業計画書や関係書類の提出を受けて、選考委員会の審査により候補者の選定を行うが、提案の内容は、申請者が策定する雇用計画のなかに採り入れられた場合に評価すべき項目と考えられるので、選考基準作成にあたり検討する。

昨日（３月８日）の本議会で質疑に立ちました。今議会では観光政策を考える上で「共生」をキーワードに障害者も共に参加する事業を提案したほか、維持管理時代を迎える下水道の接続促進、公明党が全国で一斉に実施した介護総点検を踏まえた質問を行いました。
観光政策については少し長くなりますが質問の全容をご報告します。

つのだ 本市における観光資源開発を考える際のキーワードとして「時代にマッチした観光資源開発」「持続性のある観光資源開発」のほかに「交流」「エコ」それから「共生」、さらには「行政の施策の相乗効果」ということを付け加えて「こんなものはどうでしょう」と考えてみた提案を行う。

近年「農」に対する関心の高まりは一時のブームでは決して終わらない、極めて持続性のある現象だと考える。船橋の観光資源開発の可能性をここから発想し、アンデルセン公園の近隣に「観光貸し農園」を整備することを考えてみる。

特に東京都区部の貸し農園は明らかに供給不足だ。観光貸し農園はこうした供給の著しく不足している都内在住者まで呼び込むことを視野に入れて考えてみ る。畑仕事をやってみたいけれどもやったことがない、初心者を対象としたサービスを用意する。農作業は初めてという利用者の指導には、経験豊富な市内農家 の高齢者に協力をお願いする。単に作業の指導に止まらず、交流促進に一役買っていただく。船橋であれば協力してくださる方の確保はそれほど難しいことでは ないはずだ。
さらに、この地域には農業センターもある。どのような協力ができるか考えて頂き観光農園の魅力アップに一肌脱いでもらう。

観光貸し農園の性格上、利用者のほとんどは船橋を複数回訪れる、いわゆるリピーターとなる。アンデルセン公園はじめ、市内観光施設の割引クーポン券はいうに及ばず、船橋で余暇を楽しんでもらう企画にも知恵を絞ることにする。

特にアンデルセン公園は観光貸し農園とタイアップすることによって来場者数の増が期待できる。例えば収穫祭等のイベント企画など公園側でも積極的に関わることで施策の相乗効果も高まるものと思われる。

比較的遠方から訪れる方、訪れる家族のなかには泊まりがけで利用したいという要望もあろう。こうした要望にも沿えるよう手始めに、キャンプ場、特に東京近郊では、これも供給が不足しているオートキャンプ場も併設すれば魅力度はさらにアップする。

泊まりがけの方はもちろんのこと、遠方からやってきて畑仕事をした後はお風呂につかって汗を流したくもなる。ここからは特に環境部に聞いておいていただきたいが、北部清掃工場の建て替えに合わせて計画している余熱利用施設。観光農園にリンクさせるかたちで、少しだけ施設の位置をずらして考えてみてはどうか。

入浴施設があり、人も集まる、その延長線上に船橋の特産品、ブランド品を扱う道の駅的な施設も初めて考えられるようになる。

ここから先は、特に下水道部に聞いていただき、考えて頂きたいが、下水道の急速な普及に伴って下水処理場から発生する汚泥の量も今後益々増大してゆく。 下水汚泥の再利用については、現在、セメント原料化、コンポスト化によってリサイクルが図られているが、自区内で発生したものを自区内で再利用することが 真のリサイクルだ。将来的なリスク分散の観点からも、船橋に観光貸し農園が開設された暁には、その成功のため、下水道部も積極的に協力してゆく。

比較的遠方に住む利用者を想定する観光農園では、日常の農園の手入れに手間がかかる。「初心者でもオーケー。最低でも種をまけば、その後の収穫まで日常 の手入れは農園側でやります。安心してください」と謳うことにする観光農園では、日々の水やりから草むしり、虫取りなど、大変に手間がかかる。収穫時期に 忙しくて来れないという利用者には、農園側で収穫して箱に詰めて宅配便でお届けするサービスも行う。当然、さらに手間がかかる。遠隔地に住んでいてなかな か畑に来れないとい方には自分の畑の状況をインターネットで見ることのできるサービスも考えてみてはどうか。技術的には難しいことではない。ただし、これ も手間がかかる。

こうした観光貸し農園の魅力アップのために、アイデアを出すことはいくらでも可能だが、それだけ手間が増える、仕事が増える。そうした手間をだれにお願いすべきか。

ここからは特に、教育委員会よく聞いていてほしい。最も重要なとこころ。
このエリアには市立の特別支援学校がある。同校の卒業生で希望する方には是非とも手伝ってもらう。船橋の観光政策の一翼を担っていただき、「共生」のモデル作りにも取組んでみよう。

特別支援学校高等部では農耕班、園芸班などの作業学習が行われているが、この経験が卒業後に役立っているかどうかということになると、現状、役に立って いない。在学中に培ったスキルを是非とも活かしてもらう。職場への送迎が必要な方には特別支援学校が保有するスクールバスの活用も考える。特別支援学校に 近接するこの地域ならば可能だ。

特別支援学校についてはこの際、教育委員会に注文させてもらうが、現在、実施している作業実習については早急に見直しを行ってほしい。そもそも小学部を なぜ旧高根台第１小学校に移転しなければならなかったのか。時代の変化に対応して子供たちの将来も見据えた実習についてもっと考えて、併せて指導する人材 の確保と育成ということについても真剣に考えてもらいたい。それができれば就業の可能性というものはもっともっと広がる。

観光貸し農園はその規模が大きいほど、各種の施策の連係を通じて観光政策としての効果も高まることが期待できる。必要な経費を利用料で賄うという前提に 立った場合、観光貸し農園の規模は需要によって決まる。そしてその需要は、船橋のロケーションを考えれば確実に見込めるものであり、積極的に検討すべきも のと考える。

答弁 観光貸し農園の開設には相当困難なハードルがある。今後、法律面のほか、事業に対する補助制度、地域の活性化対策としてどのような効果をもたらすのかなど研究していく。

つのだ：（教育委員会へ）最近、市内の小中学校で学校情報を保護者等に電子メールで配信するサービスを実施する学校が増えていると聞く が、現在、どれだけの学校でこのサービスを実施しているのか、実施している学校では登録している保護者の割合はどの程度あるのか、契約している業者はどの ようなところか、費用はどれだけかかっているのか、また、その負担は誰が負っているのか。
（市長部局へ）
現在、運用している市民への各種メール配信サービスに、学校ごとに登録アドレスを割り当てて、学校情報のメール配信サービスをできるようにしてあげるこ とが可能か。現在のメール配信サービスの種類と登録件数について伺う。そのうち、災害情報のメール配信サービスの登録件数は現在、何件あるのか。また、 サービス開始時点から現在までの登録件数の推移について伺う（情報を送信した際、メールアドレス変更のため届けられなかった件数はどの程度あるのか）
今年６月に新型インフルエンザに関する情報をメール配信した際、登録者全員に配信するのに要した時間は何分か。また、そのためにかかった費用はいくらか。

教育委員会：現在、市内小中学校合わせて２７校が実施している。登録している保護者の割合は６０％から９８％。契約している業者は４社で費用は０円～5,000円。費用負担はPTAが契約料支払者となっているのが現状だ。

市長部局：「ふなばし安全・安心メール」で利用しているメール配信サービスに、市内小中学校各校に登録アドレスを割り当て、学校ごとに学校情報の 配信サービスを行えるようにすることは可能だ。現在の配信サービスの種類と登録件数は「ひやりハット防犯情報」「火災・救急情報」「災害情報」「光化学ス モッグ情報」で、17,856件が登録されている。そのうち災害情報は5,461件。
メール配信後に、メールアドレス変更等によりメールが届かないことにより随時削除を行っているが、現在、登録件数の約８％が無効アドレスとなっている。
新型インフルエンザの情報は、６月１０日には「ひやりハット防犯情報」「災害情報」に、１２日、２４日にはすべてに情報を配信した。配信に要した時間は 登録件数が一番多い「ひやりハット防犯情報」の約13,000件で１回当たり５分程度となっている。メール配信で新たな経費はかかっていない。

つのだ：市民サービス向上のための一方策として携帯メールの活用については、４年前、平成１７年の２定においても取り上げた。そ の際、どうせつくるのなら、より大きな効果が期待できるシステムを目指すべきではないかとの思いから、先進都市の事例も眺めながら、幾つかの提案をした。
その中で、メール配信システムの長所として、携帯メールの配信システムは、災害に強いだろうということから、災害時に必要な情報を市民にお届けする手段 としてその活用を積極的に検討すべきと主張した。ただこのメール配信サービスの短所として情報を配信すべき市民のメールアドレスの管理が極めて難しいこと から、登録しておかなければ損をするというぐらいの情報を配信するシステムでないと、いざというときに役に立たない。より多くの市民の登録を常に確保して おくためには、学校情報のメール配信サービスを核にすべきと主張させて頂いた。いまや学校情報のメール配信は本市においても急速に普及しつつある。
わずか数分で数万人に費用をかけずに市のお知らせを届けるということは、たかだか１０年前には考えられなかった芸当だが、いまはできるようになってい る。１基数千万円の防災行政無線の整備もそれはそれで必要だが、IT活用にももっともっと目を向けるべきではないか。学校情報のメール配信について教育委 員会もいま述べたメリットも踏まえ、市長部局と連係してシステム作りを行って欲しいがどうか。

教育委員会：研究する