障害者の就労・生活支援について、経済部の積極的な取り組みを求めたのに続き、地域での自立した生活の拠点となるグループホームの整備、障害者の権利擁護のため「成年後見支援センター」の早期開設を求めました。行政側もセンターは必要であり、検討する旨の答弁を行いました。

つのだ：障害者の権利擁護、地域での自立した生活支援と密接に関わる事柄として、成年後見の問題がある。

成年後見制度が認知されるに伴って、近年、この制度の利用が増えており、市長申し立てによる成年後見人の選任事例も確実に増えている。これに伴って制度利用の需要に対して、後見人の供給が追いついていないという問題が顕在化してきている。

特に船橋ほどの大規模な都市では、将来を見据えて成年後見を受託するセンター、さらには成年後見人を支援するセンターというものが是非とも必要だ。早急に作っていただきたいと強く要望する。

答弁：一般市民が成年後見人になる市民後見人を養成してなり手を増やすことが必要で、そのためには、市民後見人の育成、業務遂行をサポートする必要がある。成年後見人は裁判所が任命するが、市民後見人が後見業務を受任する場合、後見監督人をつけることを求められるたま、後見監督人となれる機関も必要になる。これらのことから、市民後見人の育成・サポート、後見監督人の受任及び困難事例に対応する法人後見の受任を行う「成年後見センター」の設置が必要と考える。

現在、本市において、どのような形態の「成年後見支援センター」が必要であるかを、船橋市地域自立支援協議会の権利擁護部会で議論を行い、近く協議会に報告する予定となっている。市としては、協議会からの提言を受け「成年後見支援センター」について検討したい。

９月議会（会期：２日〜２８日）では、１５日（水）に一般質問に登壇しました。今回は①障害者の就労と生活支援について②下水道の宅内排水設備工事について③新高根五丁目公園前の信号機設置について質問しました。順次、概要をご報告します。

①障害者の就労と生活支援

障害の有る無しに関わらず、どのような人にとっても共通することですが、誕生から乳幼児期、学齢期を経て社会に巣立ってからが人生の本番です。市の障害者施策の計画でも 「障害のある人が住み慣れた地域で、その能力を最大限に発揮し、働けるよう、その特性を踏まえた条件の整備を図ることが重要」としていますが、実際にやっていることは、まだまだ不十分だとの思いから、さらなる充実に向けて真剣に考えるべきと訴えまた。

つのだ：全国的に見ても特別支援学級、特別支援学校に在籍する児童数が急増しています。特に在籍児童・生徒の９割を占める知的障害と自閉症・情緒が急増している。本市においても事情は同じで、この10年間で在籍児童数は1.6倍、特別支援学校についても全く同じであり、こ の10年で小学部、中等部、高等部合わせて約2倍に増加をしている。子供たちの卒業後の就労先、地域での居場所の確保ということは現実に大きな課題になってきている。

いま、知的障害者の職場開拓はもっぱら現場のスタッフの並々ならぬ努力に よって行われているのが実情だ。新聞折り込みの求人広告等を頼りに、何とか実習だけでも受け入れてもらえないかと何十社も訪問してお願いに回るなかで、数少ない実習受け入れ先を見つ けてくる。そして実習をするなかで、この人なら雇ってもよいかということで、就労に結びついているケースが大半だ。それに対して経済部が雇用促進のために実施している雇用促進奨励金交付事業の対象は、「公共職業安定所による紹介　」と規定されており、ハローワーク経由の採用でなければ対象にならない。

障害者の雇用を促進するための事業であるならば、雇用促進奨励金事業のあり方も、実態に合わせて見直すべきではないか。奨励金制度見直しに止まらず、一握りのスタッフのみに過度の負担がかかっている職場開拓についても、経済部として協力できることはあるはずだ。

一般就労に限らず、いわゆる福祉的就労にしても市内の地域活動支援センター等は満杯に近い状態で、受け皿を市外に求まなければな らない状況に立ち至っている。こうした実態を踏まえてより踏み込んだ施策が打てないものか。

例えば、職場開拓のために特別支援学校や就業・生活支援センター、さらには地域活動支援センター等と連係をとって市内経済団体との橋渡しの役割を担う。雇用の経験のない事業主に対して、国、県、市 の支援制度の説明をはじめ、様々な情報提供を行ったり、職場開拓に汗を流すスタッフのために、市内事業者にたいするPRの場を設ける。実習受け入れや雇用 に至らないまでも、地域活動支援センター、作業所等、福祉的就労の場の製品販売の場確保や業務委託のあっせんなどなど、考えられることはいくらでもあるは ずだ。時代に合わせて、実態に合わせて、まずモデル事業として実施してもよいと思う。ぜひ考えて頂きたいが、いかがか。

答弁：ハローワークを通さないで障害者を雇用した事業主への助成については、障害者の雇用状況の把握に努めるとともに、他市の状況もみて検討したい。

職場開拓において過度な負担がかかっている就職担当者への支援について、障害者の就労機会の創出が図られるよう商工会議所、商工業団体へ、障害者を雇用した事業主への補助制度や障害者就労に係る様々な情報を提供してゆきたい。また、企業が障害者雇用について、どのような考えを持っているのか、商工会議所や商工業団体から意見を伺い、障害者の就労につながる、あるいは就職担当者の負担軽減が図られる方策について、検討したい。

長引く不況のなか、プレミアム付き商品券のように少しでも商店街が活気づく支援施策を早急に実施すべきと、平成２１年１２月の予算特別委員会で市長に求めました。

平成２２年７月１７日から８月３１日までの期間、商店街で買い物をすると商品券や豪華景品が当たるスクラッチカード事業（ふなばしラッキーチャンス）が市内商店街で実施されました。

関連：平成２２年４月議会

自閉症・情緒障害の生徒を対象とした特別支援学級が船橋市の中学校にはこれまでありませんでした。平成２１年９月議会で中学校に早急に自閉症・情緒障害学級を開設するよう求めました。

平成２２年度に宮本中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級が開設されました。

また、このときの質問で小学校の特学のうち児童数が急増している三咲小学校、湊町小学校について、近隣の小学校に早急に特別支援学級を開設することも求めていましたが、このうち三咲小については近隣の八木が谷北小に２２年度から特別支援学級が開設されました。

平成１７年６月議会で、防犯・防災情報を普及が進んでいる携帯メールで市民にいち早くお知らせするシステムの必要性を訴えました。

平成１７年１０月から防犯情報等のメール配信が始まり、市民への速やかな情報提供という面では一歩前進しました。ただ、私が重視しているのは災害時、特に地震等の大規模災害時に２次的な被害を最小限に止めるために、ITをもっと積極的に活用すべきということであり、まだまだ考える余地はあるということで、その後も提案を続けています。

高根木戸近隣公園利用者から、「夜間のウォーキング等で公園を利用している人が増えているが、照明が少なく暗い。もっと明るい公園にして」という要望を踏まえ、平成１４年６月議会で、本市の公園内の照明の明るさについての考え方、公園の夜間利用者が増えている現状から防犯の観点からも積極的に「明るい公園」づくりに取組むことを求めました。

平成１８年度に高根木戸近隣公園の照明が２１基から３４基へと増設されました。

障害児の療育について、本市においても複数の 機関・施設でサービスが提供されているものの、指導・支援の計画づくりが個別の施設ごとに行われているために、1人1人の発達段階に応じた適切、かつ一貫 した支援が必ずしも提供されていない現状を踏まえ、1人1人に最適な支援計画の策定と、それに基づく一貫した支援が行われるよう、平成１９年１２月議会で、専門家の配置も含め組織の見直すべきと訴えました。質問の詳しい背景についてはは「１２月議会（０７年）〜発達支援の体制整備を」をご覧ください。

平成２０年度から、乳幼児期から障害児への一貫した支援を行うための組織として「療育支援課」が新設されました。

関連：平成１９年決算特別委員会