◇特集◇暮らしのカタチを考える

■子育て支援について考える
子育て支 援の柱のひとつとして公明党が公約した「児童手当の拡充」。公明党が連立政権に参加した時点では３歳未満までしか支給されませんでしたが、この１０年の間 に段階的に対象年齢を小学校修了までに拡大、所得制限も緩和するなど支給対象人数で５．４倍、支給額では約７倍に増やしました。”実績の党”として少しだ け言わせてもらいます。

■理由にならない理由で反対し続けた民主党
公明党は野党から「バラマキ」と批判され、自民党からも「バラマキ」と批判される中で、粘り強く必要性を訴え、対象年齢の拡大、所得制限の緩和、支給額の増額を実現してきました。

この間、児童手当拡充のための法改正に全て反対した唯一の政党が民主党です。
国会の議事録を改めて点検してみましたが、反対の理由もおよそ理由にもならない理屈をつけて反対しています。

公明党は児童手当拡充にとどまらず、出産育児一時金の引き上げ（３０万円→４２万円）、妊婦健診公費負担の拡大（２回→１４回）なども実現したことを念のため書き留めておきます。

■子ども手当「２万６千円」の怪
民主党はかつては、１万６千円の子ども手当を主張していました。
「水島広子　民主党では、これを、扶養控除と配偶者控除を切りかえるというような形で、この額をきちんと確保できるように計算も済ませているわけでございます。（平成16年6月8日衆院厚生労働委員会）」

「小宮山洋子　民主党は、義務教育終了まで1人1万6千円を所得制限なしに出す考え方を打ち出しています。扶養控除、配偶者控除を廃止し、財源の大半はそれによって賄います。（平成17年1月25日衆院本会議）」

本当に計算が合うのかどうか、１万６千円支給の場合で検証してみます。計算自体は小学校の算数のレベルです。民主党の言う子ども手当を実現するた めに必要な金額は、平成１９年１０月１日現在の推計人口からゼロ歳から１４歳までの人口が約1,729万人。所得制限を設けないのですからこの全てに月額 １万６千円を支給する、年間いくらかかるかは１２ヶ月かければよいのですから、

1729万人×1.6万円×12ヶ月＝約３兆３１９７億円

これに対して「この額をきちんと確保できると計算もすませている」という財源は、財務省資料の「所得税の各人的控除の減収見込額（平成２０年度予算 ベース）」によれば、配偶者控除を廃止しても７千億円程度、扶養控除を廃止しても９千億円程度ですから、合計で約１兆６０００億円

ここで必要な額と財源を引き算すると、
約１兆７１９７億円足りない！

■１万6千円でも不可能なものをなぜ…
民主党が当初唱えていた子ども手当「１万６千円」で計算しても、（民主党はちゃんと計算していると言いますが）差引き１兆７０００億円余り財源が足りません。
１万６千円でも計算が合わない、財源が見つけ出せないのに、なぜ１万円上乗せの２万６千円の支給を約束したりできるのでしょうか？
２万６千円の場合、４兆円近くの財源をどこかから見つけてこなければなりませんが、その説明はまったくありません。

民主党は所得税の控除が廃止されても、多くの子育て世帯では得になると説明していますが、それはあくまでも控除廃止で子ども手当の財源がすべて賄えるという場合のこと。控除の廃止でも賄えない毎年４兆円近い負担をだれに押し付けるのかを明らかにせずに、そんな説明をしてみてもナンセンスです。話がうますぎます。

事実としてこれまで児童手当の拡充に真剣に取り組み実現してきた政党は公明党だけです。最後にどんな思いで取組んできたか、国会での発言を記します。

◇必死でやった公明党◇
「必死になって公明党が、児童手当の拡充、財源を探しながら、またそれを見つけながら、一つ一つひねり出しながらやってきた。（中略）　これは事実のこ とでございますので、あえて申し上げさせていただきたいと思いますが、その都度、ばらまきであるという批判もずっと受けてまいりました。また、そうしたこ とによりまして、一般的な児童手当に対する認識、なかなか声にならない子育て世代のお母様たちの経済的な御苦労、これがかき消されてきたというのも一つの事象ではないかというふうに思っております。」(高木美美智代・衆院議員　平成18年3月10日衆院厚生労働委)

◇「安心の介護」へ市も対策を急げ！◇

■総点検踏まえ３月議会で質問

公明党は昨年、制度がスタートして１０年を迎える介護保険制度の総点検を全国一斉に行い、この結果をもとに「安心の介護」実現に向けた提言を行い ました。船橋市においても介護サービスを利用している市民、サービスを提供している事業所、そこで働く方々からたくさんの意見、要望を頂きました。

３月議会では、総点検で頂いた市民の声を紹介しながら行政の積極的な取り組みを求めました。

「施設を希望しても入れない」という声を多く頂戴しました。１月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は８９４名。うち要介護度４・５で在宅の方は １６２名にのぼります。今後の整備計画について市は「23年度までに1,211床を整備する計画で、既に特養285床、老健200床等は22年度、23年 度早々に開設する予定」との見通しを示しました。

また、「脳梗塞等による失語症のリハビリが船橋では受けられない」という声を紹介して現状を質したところ、在宅の患者に対して失語症のリハビリを行って いる言語聴覚士は市内にほとんどいない実態が明らかになりました。市側は有資格者の調査を行いケアマネに情報提供をしてゆく考えを示しました。
このほか、事業所の事務量の軽減については、国に対して市からも介護認定事務の軽減や申請書類の統合などの意見を出すなど、取組んでいる旨の説明を行いました。

◇ほんとうに…いつまで続く？飯山満土地区画整理事業◇
■２２年度中に計画を再構築、事業収支の見通しも

つのだ 平成４年に事業認可を取得して事業に着手して以来、途中施工期間を延長しながら続けられている飯山満土地区画整理事業。平成２２年度中にさらなる延長の手続きを行うとのことだが、完成まであと何年かかるのか？

答弁　現在の事業認可期間が平成２２年度末までであり、期間延伸を含め、事業の見直し作業を行っている。関係権利者の意見・要望を踏まえて、事業計画を再構築して行くので、具体的な事業期間はその時点で明らかにしたい。

つのだ　具体的にどのような見直しをするのか？

答弁 事業費の縮減を図るため、関係権利者の合意を前提として、設計内容の大胆な見直しが必要。例えば造成の高さを抑えて工事費を削減し、補償費は速やかな使用収益開始によって負担を減らすなど、支出の削減に努める。

つのだ 事業収支の見通しはいつになったら示せるのか？

答弁 事業計画を再構築した時点で、新たな資金計画も明らかにしたい。

つのだ ２２年度中にはある程度の収支見通しが示されるとの理解で良いか？

答弁 そのとおり。

◇高齢化時代の災害対策―早急な対応を！◇
例えばいま、とても大きな地震が船橋を襲ったとします。そんなときにのために他の自治体と同じように船橋も防災計画を作っており、行政はこの計画に沿っ て行動することになります。ただし、この計画は市民のほとんどが自力で行動できる、即ち自力で避難所までたどり着き、最低限の食料や水、医薬品が確保され ていれば危機を乗り切れるという考え方に基づいて立案されています。

高齢化が進行し続ける今日において、そんな計画で本当に大丈夫なのか？と懸念する声に応えるべく、船橋も災害時に真っ先に助けなければならない市民を把 握するため、災害時の要援護者台帳システム整備に本格的に取組むこととし、２２年度の主要施策として盛り込んでいます。でも、それで本当に市民の命を守る ことができるのか？予算委員会で一つの例を挙げて行政の考えを質しました。

高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とする介護保険制度がスタートして１０年になります。この間、急激に増えているのが胃ろうなどの経管栄養で す。この背景には医療や介護の現場でのマンパワー不足、頑張って自力で食事をとれるようにしようとするインセンティブが働かない報酬体系など制度的な問題 もありますが、ともかく現在、行政が用意してる災害時のための食料は基本的にクラッカー、アルファ米、子供用の粉ミルク、離乳食だけです。自力で食事の摂 れない高齢者に固形食で凌いでくださいと言っても、それは無理な話です。

船橋は施設が不足しています。在宅で経管栄養の高齢者がどれだけいるのか、その実態もいまのところ把握されていません。災害時に特別なケアを必要とする 高齢者等を受け入れる「福祉避難所」の整備について、そもそもどこの部署が担うのかも今後の検討課題だという答弁でした。

いつ起きてもおかしくない大災害に対する行政の取り組みは不十分です。
時代の変化を踏まえ、福祉部局も積極的に、なおかつ早急に、防災対策に関わるよう強く訴えました。

つのだ 全国的にも著しく立ち後れていた本市の下水道整備も市長が普及率向上に積極的に取り組んできたお陰で、近年、 急速に整備が進み、今年度末に７０％に達しようとしている。船橋市も建設の時代から、ようやく維持管理の時代へと移行しつつある。これに伴って、これから は下水道の経営というものが益々問われてくるようになってくる。そうした観点から、下水道経営を考える上で最も基本となる下水道への接続促進策、いかえれ ば下水道整備区域で未接続をいかに早期に解消し使用料収入のアップに結びつけて行くのかということについて、現状と今後の取り組みに絞って伺う。

まず、下水道供用区域において、条例によって接続が義務づけられている供用開始後３年という年限を経過してもなお、下水道に接続していない件数、そのうちの集合住宅の割合、特に賃貸住宅はどの程度あるのか。
また、これら未接続による下水道使用料収入への影響額は年間でどの程度にのぼると見込まれているのか。
次に、下水道未接続に対する接続促進の取り組みについて、接続を呼びかけた後の確認等、追跡調査は行っているのか。特に賃貸の集合住宅など、部屋数が多 いほど接続してくれれば使用料収入アップが期待できるが、この場合、所有者が市内に住んでいない、いわゆる不在所有者というケースも多い。このような市内 に住んでいないアパート等の大家に対しはどのような指導をしているのか。

答弁 平成19年 度末における供用開始済約14万3,400戸のうち、約1万4,000戸が未接続で、うち供用開始から3年経過して未接続の戸数は約8,400戸である。 集合住宅では木造のアパートなどでは接続されていないものが見受けられる。供用開始して未接続の下水道使用料は一般家庭の平均月17立方メートル使用する とした場合年間約1億5,000万円になる。20年度以降の未接続の追跡調査は行っていない。
毎年地区を定めて、未接続箇所の確認から接続勧奨、接続しない理由の把握などの現地調査を委託により実施している。その後の追跡調査、不在家主への指導は実施していない。
指摘のあった追跡調査、不在家主への働きかけはもちろん、現地調査のデータを活用しての接続の促進策を今一度検討することはもとより、より正確な現況把握、データ整理、未接続の解消のＰＲ等を含めて、接続促進に積極的に取り組んでゆく。

つのだ 現在、アンデルセン公園の指定管理者となっている公園協会。毎年６月に３週間、市立特別支援学校から実 習を受け入れてはいるが、採用実績はない。障害者雇用はやる気があるかないかの問題だけで、難しいことは何もない。今後、指定管理者の選定に当たっては障 害者雇用への取組みについても評価項目に加えるべきと考えるがどうか。

答弁 アンデルセン公園指定管理者の指定期間は、平成２３年３月末までとなっており、２２年度中には次期指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を得て次期指定管理者を指定する必要がある。
指定管理者の選定にあたっては、申請者から事業計画書や関係書類の提出を受けて、選考委員会の審査により候補者の選定を行うが、提案の内容は、申請者が策定する雇用計画のなかに採り入れられた場合に評価すべき項目と考えられるので、選考基準作成にあたり検討する。

昨日（３月８日）の本議会で質疑に立ちました。今議会では観光政策を考える上で「共生」をキーワードに障害者も共に参加する事業を提案したほか、維持管理時代を迎える下水道の接続促進、公明党が全国で一斉に実施した介護総点検を踏まえた質問を行いました。
観光政策については少し長くなりますが質問の全容をご報告します。

つのだ 本市における観光資源開発を考える際のキーワードとして「時代にマッチした観光資源開発」「持続性のある観光資源開発」のほかに「交流」「エコ」それから「共生」、さらには「行政の施策の相乗効果」ということを付け加えて「こんなものはどうでしょう」と考えてみた提案を行う。

近年「農」に対する関心の高まりは一時のブームでは決して終わらない、極めて持続性のある現象だと考える。船橋の観光資源開発の可能性をここから発想し、アンデルセン公園の近隣に「観光貸し農園」を整備することを考えてみる。

特に東京都区部の貸し農園は明らかに供給不足だ。観光貸し農園はこうした供給の著しく不足している都内在住者まで呼び込むことを視野に入れて考えてみ る。畑仕事をやってみたいけれどもやったことがない、初心者を対象としたサービスを用意する。農作業は初めてという利用者の指導には、経験豊富な市内農家 の高齢者に協力をお願いする。単に作業の指導に止まらず、交流促進に一役買っていただく。船橋であれば協力してくださる方の確保はそれほど難しいことでは ないはずだ。
さらに、この地域には農業センターもある。どのような協力ができるか考えて頂き観光農園の魅力アップに一肌脱いでもらう。

観光貸し農園の性格上、利用者のほとんどは船橋を複数回訪れる、いわゆるリピーターとなる。アンデルセン公園はじめ、市内観光施設の割引クーポン券はいうに及ばず、船橋で余暇を楽しんでもらう企画にも知恵を絞ることにする。

特にアンデルセン公園は観光貸し農園とタイアップすることによって来場者数の増が期待できる。例えば収穫祭等のイベント企画など公園側でも積極的に関わることで施策の相乗効果も高まるものと思われる。

比較的遠方から訪れる方、訪れる家族のなかには泊まりがけで利用したいという要望もあろう。こうした要望にも沿えるよう手始めに、キャンプ場、特に東京近郊では、これも供給が不足しているオートキャンプ場も併設すれば魅力度はさらにアップする。

泊まりがけの方はもちろんのこと、遠方からやってきて畑仕事をした後はお風呂につかって汗を流したくもなる。ここからは特に環境部に聞いておいていただきたいが、北部清掃工場の建て替えに合わせて計画している余熱利用施設。観光農園にリンクさせるかたちで、少しだけ施設の位置をずらして考えてみてはどうか。

入浴施設があり、人も集まる、その延長線上に船橋の特産品、ブランド品を扱う道の駅的な施設も初めて考えられるようになる。

ここから先は、特に下水道部に聞いていただき、考えて頂きたいが、下水道の急速な普及に伴って下水処理場から発生する汚泥の量も今後益々増大してゆく。 下水汚泥の再利用については、現在、セメント原料化、コンポスト化によってリサイクルが図られているが、自区内で発生したものを自区内で再利用することが 真のリサイクルだ。将来的なリスク分散の観点からも、船橋に観光貸し農園が開設された暁には、その成功のため、下水道部も積極的に協力してゆく。

比較的遠方に住む利用者を想定する観光農園では、日常の農園の手入れに手間がかかる。「初心者でもオーケー。最低でも種をまけば、その後の収穫まで日常 の手入れは農園側でやります。安心してください」と謳うことにする観光農園では、日々の水やりから草むしり、虫取りなど、大変に手間がかかる。収穫時期に 忙しくて来れないという利用者には、農園側で収穫して箱に詰めて宅配便でお届けするサービスも行う。当然、さらに手間がかかる。遠隔地に住んでいてなかな か畑に来れないとい方には自分の畑の状況をインターネットで見ることのできるサービスも考えてみてはどうか。技術的には難しいことではない。ただし、これ も手間がかかる。

こうした観光貸し農園の魅力アップのために、アイデアを出すことはいくらでも可能だが、それだけ手間が増える、仕事が増える。そうした手間をだれにお願いすべきか。

ここからは特に、教育委員会よく聞いていてほしい。最も重要なとこころ。
このエリアには市立の特別支援学校がある。同校の卒業生で希望する方には是非とも手伝ってもらう。船橋の観光政策の一翼を担っていただき、「共生」のモデル作りにも取組んでみよう。

特別支援学校高等部では農耕班、園芸班などの作業学習が行われているが、この経験が卒業後に役立っているかどうかということになると、現状、役に立って いない。在学中に培ったスキルを是非とも活かしてもらう。職場への送迎が必要な方には特別支援学校が保有するスクールバスの活用も考える。特別支援学校に 近接するこの地域ならば可能だ。

特別支援学校についてはこの際、教育委員会に注文させてもらうが、現在、実施している作業実習については早急に見直しを行ってほしい。そもそも小学部を なぜ旧高根台第１小学校に移転しなければならなかったのか。時代の変化に対応して子供たちの将来も見据えた実習についてもっと考えて、併せて指導する人材 の確保と育成ということについても真剣に考えてもらいたい。それができれば就業の可能性というものはもっともっと広がる。

観光貸し農園はその規模が大きいほど、各種の施策の連係を通じて観光政策としての効果も高まることが期待できる。必要な経費を利用料で賄うという前提に 立った場合、観光貸し農園の規模は需要によって決まる。そしてその需要は、船橋のロケーションを考えれば確実に見込めるものであり、積極的に検討すべきも のと考える。

答弁 観光貸し農園の開設には相当困難なハードルがある。今後、法律面のほか、事業に対する補助制度、地域の活性化対策としてどのような効果をもたらすのかなど研究していく。

◇新年度予算で藤代市長に要望◇

公明党船橋市議団はこのほど、藤代孝七・船橋市長に対して新年度予算編成において、福祉、環境、教育等の各分野ごとに市民要望を踏まえ特に配慮すべき事項を盛り込むよう要望しました。

◇公務員ボーナス減額～市内経済活性化へ市民に還元を◇
船橋市の１２月市議会は１１月１９日から１２月１４日までの会期で開かれました。

今議会では新型インフルエンザのワクチン接種に関する補正予算のほか、厳しい経済状況を反映して民間のボーナスが下がっていることから、公務員のボーナスも減額すべきという人事院勧告に沿って職員のボーナスを減額する条例改正、補正予算などが審議されました。

職員ボーナス減額を審議した予算特別委員会において、国内の景気回復の兆しが全く見えないなか、市内経済を少しでも活性化するために、船橋市としてもで きるかぎりの対策を緊急に講じる必要があるとの考えから、ボーナス減額で支出する必要がなくなった人件費を今年度前半に実施して市民や市内商店街などから 好評だったプレミアム付き商品券の発行などを通じて、市民に還元するよう提案しました。これに対して市側も検討する旨の答弁を行いました。

◇学校行事等のメール配信◇
学校行事の連絡などに携帯メールを利用する学校が増えています。質問した時点で市内小中学校合わせて２７校が実施しており、登録している保護者の割合は ６０％から９８％。契約している業者は４社で費用は０円～5,000円。費用負担はPTAが契約料支払者となっています。

一方で市では不審者情報や災害情報などのメール配信サービスを４年前から実施しており、約１万８０００件の登録があります。

学校情報のメール配信も市のサービスとして行うことで保護者に負担のかからない運用をすることを求めました。

◇障害児（者）への支援◇
■東葛南部圏域に重症心身障害児施設を！
常時医療的なケアを必要とする重症心身障害児を受け入れる施設が千葉県は特に不足しています。家族がそろって地域で生活できる環境を整えるため、その核 となる重症心身障害児施設を船橋を中心とする東葛南部圏域に整備するよう訴えました。また、肢体不自由児など障害児を行える医療機関が少ないことから、市 立リハビリテーション病院で障害児のリハビリについても早期に実施するよう強く主張。実施の方向へ動き出すことになりました。

■市立リハビリ病院で障害児リハビリ実施を！
つのだ：肢体不自由児を含めた障害児（者）のリハビリについて、県内の医療機関において十分なリハビリが確保されてい ない。船橋においても遠方の施設に通わざるを得ないなど家族は大変な困難を強いられている、肢体不自由児を含めた障害児のリハビリについて、船橋市には全 国にも誇れるリハビリテーション病院がある。ここで子どものリハビリもぜひ実施すべきと考えるがいかがか。

答弁：肢体不自由児施設などで行う専門的リハビリはできないが、リハビリ病院でできる範囲のリハビリを提供できるよう検討する。まずは、外来通院によるリハビリでできることがあるか、リハビリ病院側と相談する。

◇医療センターの看護師確保◇
「本市の看護師数は5,703人、人口10万人に対する看護師数は355.3人と県平均411.4人を下回っており、9医療圏の中で8番目という状況にあります。」（医療センター改革プラン）。

「看護師がなかなか集まらない」と言ってばかりでも仕方ありません。看護師確保策として同センターの院内保育所が３歳児までしか預からないため、折角、経験を積んだ看護師が辞めざるを得ない現状があることをを指摘し、６歳まで預かるようにすべきと訴えました。

つのだ：（教育委員会へ）最近、市内の小中学校で学校情報を保護者等に電子メールで配信するサービスを実施する学校が増えていると聞く が、現在、どれだけの学校でこのサービスを実施しているのか、実施している学校では登録している保護者の割合はどの程度あるのか、契約している業者はどの ようなところか、費用はどれだけかかっているのか、また、その負担は誰が負っているのか。
（市長部局へ）
現在、運用している市民への各種メール配信サービスに、学校ごとに登録アドレスを割り当てて、学校情報のメール配信サービスをできるようにしてあげるこ とが可能か。現在のメール配信サービスの種類と登録件数について伺う。そのうち、災害情報のメール配信サービスの登録件数は現在、何件あるのか。また、 サービス開始時点から現在までの登録件数の推移について伺う（情報を送信した際、メールアドレス変更のため届けられなかった件数はどの程度あるのか）
今年６月に新型インフルエンザに関する情報をメール配信した際、登録者全員に配信するのに要した時間は何分か。また、そのためにかかった費用はいくらか。

教育委員会：現在、市内小中学校合わせて２７校が実施している。登録している保護者の割合は６０％から９８％。契約している業者は４社で費用は０円～5,000円。費用負担はPTAが契約料支払者となっているのが現状だ。

市長部局：「ふなばし安全・安心メール」で利用しているメール配信サービスに、市内小中学校各校に登録アドレスを割り当て、学校ごとに学校情報の 配信サービスを行えるようにすることは可能だ。現在の配信サービスの種類と登録件数は「ひやりハット防犯情報」「火災・救急情報」「災害情報」「光化学ス モッグ情報」で、17,856件が登録されている。そのうち災害情報は5,461件。
メール配信後に、メールアドレス変更等によりメールが届かないことにより随時削除を行っているが、現在、登録件数の約８％が無効アドレスとなっている。
新型インフルエンザの情報は、６月１０日には「ひやりハット防犯情報」「災害情報」に、１２日、２４日にはすべてに情報を配信した。配信に要した時間は 登録件数が一番多い「ひやりハット防犯情報」の約13,000件で１回当たり５分程度となっている。メール配信で新たな経費はかかっていない。

つのだ：市民サービス向上のための一方策として携帯メールの活用については、４年前、平成１７年の２定においても取り上げた。そ の際、どうせつくるのなら、より大きな効果が期待できるシステムを目指すべきではないかとの思いから、先進都市の事例も眺めながら、幾つかの提案をした。
その中で、メール配信システムの長所として、携帯メールの配信システムは、災害に強いだろうということから、災害時に必要な情報を市民にお届けする手段 としてその活用を積極的に検討すべきと主張した。ただこのメール配信サービスの短所として情報を配信すべき市民のメールアドレスの管理が極めて難しいこと から、登録しておかなければ損をするというぐらいの情報を配信するシステムでないと、いざというときに役に立たない。より多くの市民の登録を常に確保して おくためには、学校情報のメール配信サービスを核にすべきと主張させて頂いた。いまや学校情報のメール配信は本市においても急速に普及しつつある。
わずか数分で数万人に費用をかけずに市のお知らせを届けるということは、たかだか１０年前には考えられなかった芸当だが、いまはできるようになってい る。１基数千万円の防災行政無線の整備もそれはそれで必要だが、IT活用にももっともっと目を向けるべきではないか。学校情報のメール配信について教育委 員会もいま述べたメリットも踏まえ、市長部局と連係してシステム作りを行って欲しいがどうか。

教育委員会：研究する