福祉、環境、衛生、経済、教育、土木…。自治体が日常的に行なっている仕事（事業）は極めて多岐にわたり、船橋市の場合で、ざっと数え上げただけでも2,000以上に上ります。それら一つ一つの仕事が「最小の経費で最大の効果が得られるよう実施されているか」言い換えれば「税金の無駄遣いがないか」をチュックすることが議会の主要な仕事のひとつです。

「何らかの障害を負って、発達につまずきのある子どもに対する支援（療育）についていえば船橋市は非常にサービスが悪いですね」
（私）「そんなことはないと思います。療育に携わる専門職も他市と比べても遜色ない、むしろ手厚く配置されています」

「しかし、保護者の声を聞いていると”隣の市は良い。それにひきかえ船橋市はダメだ”とみんな言ってますよ」

以上の会話は船橋市民のほか、周辺市の市民も利用する産科病院に伺った際の担当医師とのやりとりです。
正直、私自身ショックを受けました。「一体、何がまずいのか」を調査しました。結果は連携のまずさでした。

上の図は、船橋市における障害児及び発達障害児の療育サービスに至るまでにどのような経路をたどるかを関係部局からの聞き取りをもとにまとめたものです。

見づらくて恐縮ですが、療育関係の仕事（事業）に限っても、多くの事業が本市において実施されていることが見て取れると思います。

産科医から船橋よりはるかにサービスが良いと指摘された自治体にもお邪魔して話を伺いましたが、療育に携わる医師、療法士、保健師など専門職のマンパワー、投じている予算などどれをとっても船橋の方が充実していました。

「では、一体何がまずいのか」。聞き取り調査を行う中で明らかになったのは、「個々の事業には人も予算もしっかり付けられているが、事業間の連携がとられていないため、結果として保護者の不満が募っている。即ち税金が有効に使われていない」ということでした。

例えば、知的障害児のための療育施設『さざんか学園』では、子どもの状態に応じてどのよう目標を立て、指導してゆくか保護者と話し合って計画を作り、それに基づき指導しています。療育が効果を上げ、排泄など身の回りのことがある程度できるようになり、次にステップとして、幼稚園や保育園に入園することが適当と判断されても現実には受け入れてもらえません。

理由は先にも触れましたが、縦割り行政のなかで連携が全く取れていないからです。療育の現場では「わずか数人の集団でいつまでも過ごしていては社会性に偏りが生じる。小学校に上がる前のわずかの時間でも健常児集団のなかに入ることが本人の発達のためにも必要」と判断しても受け入れ側の、特に保育の現場では「障害児枠が一杯のためダメ」と断られる。こうした弊害は何もさざんか学園に限らず、学校に上がる際の教育委員会との連携の悪さなど、船橋の場合あらゆるところで見受けられます。

個々の仕事（事業）を取り上げてみた場合、人もお金も他市と比べて遜色ない、あるいはそれ以上だといくら担当者が胸を張っても、一人の子どもの乳幼児期から発達段階に応じた支援という面から見た場合、人もお金も有効に使われていない。個々の事業のチェックもさることながら、それらがトータルとして住民福祉の向上に役立っているのか否か、そうした視点で点検する必要性を痛感させられた事件でした。

つのだ：障害児の療育について、本市においても複数の機関・施設でサービスが提供されているが、指導・支援の計画づくりが個々の施設ごとに行なわれているため、一人一人の発達段階に応じた適切かつ一貫した支援が提供されていない。ひとりひとりに最適な支援計画の作成とそれに基づく一貫した支援が行なわれるよう医師、理学・作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士などで構成する専門家チームを置き、機能の充実を早急に図るべきだ。

答弁：障害を早期に発見し、早期療育を実施してゆくことは、その後のライフステージにおいて適切な支援を行ない将来の生活の質を向上させるために大変重要。各施設の専門職員を有機的に結びつけ、一人ひとりに効果的な支援を行なうため、現在、各専門職の配置のあり方や一元的な支援など、各施設の資源や施策を効果的に実施するための検討を重ねている。

知的障害児が学ぶ市立特別支援学校（旧市立養護学校＝市内金堀町）のこの１０年間の児童生徒数を見ると、１０年前は小学部、中学部、高等部合わせて１００人未満だった在校生が昨年は１８９人と約２倍に増加しています。昨秋、学校を見学させていただきましたが、教室に入り切らず廊下まで机がはみ出している状況で、早急な環境改善が必要と痛感しました。

特別支援学校のなかでも高等部はこの１０年で2.5倍に急増しています。在校生の半分は就職希望とのことですが、例えば平成18年度の卒業生31名中就職できた者は8名にとどまっています。この理由には、ひとつには、採用する側の企業に障害者雇用に対する理解が不足していることが挙げられます。毎年職業安定所が管内の企業に知的障害者の採用に対する意向調査を実施した結果が特別支援学校に送られてきますが、採用の意向を示す企業はわずか数社にとどまっています。いまひとつには、採用時期の問題があります。積極的な採用意向を持つ企業でも、年度の途中から働いて欲しい、例えば10月から来て欲しいといった形で求人をかける。「学校である以上中途で退学させて就職させることはできない」（市立特別支援学校）ため結局、就労支援の事業所等からの採用となってしまうため、卒業生の就職先確保をさらに難しくしているという面もあります。

特別支援学校の生徒の職場開拓は専ら現場の教師に委ねられているのが現状です。新聞に折り込まれてくる求人広告などを頼りに、夏休み期間中400社から500社を訪問して何とか職場実習を受け入れてもらえないかとお願いに歩く苦労を現場で伺いました。。在校児童生徒が増加し続ける中で、現場だけの努力では限界があります。
障害者の雇用については法律で市役所の場合2.1％の雇用が義務づけられていますが、法定雇用率算定に知的障害者も対象に加わって以降も本市における雇用実績はありません。このため、今後の採用へ向けた取り組みの第一歩として、実習の受入れを早急に実施するよう求めました。

「うつ病で精神科を受診している。急病になり救急車を呼んだが、救急隊が精神科に受診している旨を伝えた途端に病院側から受け入れを拒否され、受け入れ先を見つけるまでに何時間もかかった。診てもらいたいのは内科などの一般診療科であって精神科ではない、精神科にかかっているというだけでなぜこんな仕打ちを受けなければいけないのか」

妊婦のたらい回しがマスコミで大きく取り上げられ社会問題化しましたが、たらい回しの事例は何も妊婦に限らないという現実を市民相談を受ける中で知りました。
心の病に悩む人がふえており、例えばうつ病については、国民の約15人に1人がこれまでに罹患した経験があると言われ、早期の受診につなげるための支援体制構築の必要性が指摘をされています。しかし、専門医に受診したことが急病時に治療を受けられない事態を招いているとすれば大きな問題です。

昨年（平成１９年）４月から半年間に船橋市内で救急車が出動したうち患者が精神科に受診していたケース４６５件について、受け入れ病院が見つかるまでの連絡回数を整理してみると、収容先の病院がみつかるまで４カ所以上の医療機関と交渉したケースが２４件あり、なかには９回、１０回と交渉したケースもあります。

正確を期して書きますと、医療機関が急患の受け入れができないという場合「入院患者の容態が急変してそちらの処置に担当医が手一杯」などという理由で断ることが多く、露骨な受け入れ拒否ということはないため、実態を正確に捉えることは難しいものがあります。

ただ、受入先が見つかるまで４回以上を要した２４件についてみた場合、１１９番通報から受け入れ先が見つかって救急車が出発するまでの平均所要時間は約６０分。最も時間がかかったケースでは９８分かかった事例もあります。全体的に見ても「精神系疾患傷病者の医療機関受け入れについては、精神系疾患以外の救急業務より時間を要しているところが現状」（消防局長答弁）という実態が議会での質問で明らかになりました。

「高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止・養護者支援法)が施行されて1年半余り。この法施行により、虐待が疑われる場合の市町村への通報が義務づけられたことから、これまで把握されていなかった高齢者虐待が身近なところで数多く起こっている実態が明らかになりつつあります。
この間、船橋市内で虐待と認定された件数は１８年度が７２件、今年度は１０月末現在３３件、合計１０５件に上ります。このなかには直ちに生命に危険が及ぶと認められた事例も含まれます。

そもそも何故、虐待が起こるのでしょうか。

「皆さん、自分は虐待などするような人間ではないと考えているでしょう。でも、頑張っても頑張っても報われない努力を強いられるようになったとき、人は誰でも虐待に走る可能性があるのです」認知症の家族を抱える方の訴えがいまも耳にのこっています。

船橋市の事例でも、「親子、夫婦の力関係が逆転したことで、虐待者が過去からの鬱積していた感情を抑制できなくなった」「介護疲労と孤独感が虐待の一因となっている」「心理的要因が増加しており、介護者への抑圧された気持への支援が必要」　など、精神的に追いつめられて虐待に走るケースが多く見られます。

高齢者虐待は、少なくとも虐待者を悪者に仕立てて取り締まれば解決するといた簡単な問題ではなく、事態が深刻になる前に早期に発見・支援する体制の充実が急務です。

１２月議会の一般質問では船橋市における虐待の具体的な内容、養護者が虐待に走る背景にはどのようなものがあるのか、緊急に養護者と被虐待者を分離する必要がある場合の対応など支援の現状について質すとともに、法律に規定されていない６５歳未満への虐待防止、支援のための体制づくりを急ぐよう求めました。
高齢者虐待防止法は保護の対象となる高齢者を65歳以上としているため、65歳未満の被虐待者に対する保護をどのように行なってゆくかが大きな課題として残っています。

このため、DV防止法など既存の枠組みなどを活用して必要に応じて虐待防止、支援を早期に講じることができる仕組みづくりを、関係部署と連携して構築することを求めました。

９月議会が９月２７日までの会期で開かれています。
私は１８日に質問に立ち、１）インターネットを通じての２４時間手続き等を可能にする電子自治体への取り組み２）市役所での知的障害者雇用３）中高一貫教育ーの三項目について質問を行ないました。

（１）電子自治体について
◆つのだ　本市も参加している千葉県電子自治体共同運営協議会による電子申請・届出システムが稼働し、船橋市は昨年１０月から２１の手続きがインターネットから申請・届出ができるようになったが、利用件数は少ない。総務省のアンケート調査によれば潜在的な利用者が利用したいとしている手続きのうち最も多いのが「粗大ゴミ収集申込み」で、次いで「図書館図書の貸出し予約」「研修・講習・各種イベントの申込み」となっている。市民にとってよりベンンリなシステムとするため、利用意向の高い手続きについて早急にメニューに加えてゆくべきではないか。
◆答弁　本市では、現在２１手続きが利用可能だが、手続きメニューの拡大の方向で当初より検討している。指摘の利用意向の高い手続きのうちインターネットによる「図書館と書の予約」については、すでに平成１６年から稼働しているが、その他については今後検討してゆく。いずれにしても、手続きメニューの拡大は必要と考えているので、市民への周知方法と併せて検討したい。

（２）知的障害者の雇用について
◆つのだ　障害者雇用促進法に規定されている法定雇用率は平成１０年から算定基礎に知的障害者が加えられたことに伴い、民間は1.6％から1.8％へ、地方公共団体は1.9あるいは2.0％から2.1％へと引き上げられ今日に至っているが、引き上げ分が必ずしも知的障害者の雇用を義務づけるものでないことから、身体障害者に比べて知的障害者の雇用は遅々として進まない状況にある。本市の場合も法定雇用率2.1％は達成しているものの、知的障害者の雇用実績はない。就労促進を図る必要があると思うが、本市の取り組みはどうなっているのか。
◆答弁　知的障害者の就労促進を図ることの必要性は認識しているが、実際に知的障害者を雇用している自治体は全国でも非常に少ないと思う。本市において雇用した実績がないことから、今後、千葉県のプロジェクトをはじめ、先進自治体や先進企業の例を参考に研究したい。

（３）中高一貫教育について
◆つのだ　中等教育の多様化を図るため平成１１年に制度化された中高一貫教育校は年々増加しており、平成１９年度には全国で２５７校に上っている。本市では船橋市立学校等将来計画検討協議会答申において、「中高一貫教育はゆとりある安定的な学校生活をおくるうえで、６年間の計画的・継続的な教育指導が展開でき効果的な一貫した教育が可能である。この間、生徒の個性を伸張させ、社会性や豊かな人間性をより一層育むことができる。実施形態は、併設型や連携型による中・高との接続があるものの、市立船橋高校の特色をより進展させる観点などから、中等教育学校の導入を将来的ビジョンとして積極的に推進することが必要」と提言されている。議会でもこれまで議論されてきたが一向に進展する気配がない。改めて中高一貫教育についてどのように考えているのか。
◆答弁　「新たな市立高校を考えるワーキング部会」において、平成１７年度１８年度議論を進めてきたなかで中高一貫教育は、特色ある唯一の市立高校に導入生するには、「市立高校を目指す、生徒・保護者のニーズ」「市立高校の伝統と実績」「必要となる校地や設備・施設の確保」等への十分な検討を要すると捉えた。また、実施形態について、市立高校の特色を活かす観点から、特定校や特定地域に片寄ることなく、前市立中学校を対象に、授業、部活動、学校行事等の交流を中心に緩やかに連携を行なう連携型形態や、同一敷地内に付属中学校を設置し、高校からの募集も可能とする併設型が有効ではないかとの意見があった。いずれにせよ、市立高校の将来像を具現するには、中高一貫教育の視点のみならず、校地・校舎の規模、設置する学科、学区の範囲、入試形態、人材確保の方法、予算規模等総合的な検証も必要となる。今後、本市の財政状況、中高一貫教育に関する市民の意識並びに先進校の動向も踏まえ研究を重ねてゆきたい。

保証人がいないために、アパート等へ入居できないという高齢者世帯やひとり親世帯、障害者世帯に対して、市内不動産店と協力して情報提供、入居保証を行なうとともに、低所得者に対しては保証料の一部を助成して入居を支援する「船橋市民間賃貸住宅入居支援事業」が９月１８日からスタートすることになりました。支払い能力があるにも係らず住宅を確保できない高齢者などのために市独自の支援策が是非とも必要だ、との思いで平成１７年６月議会で提案していたものです。

身寄りのない高齢者など、「保証人になってくれる人がいない」という方がアパート等に入居できるよう支援する制度としては、これまでにも「高齢者の居住の安定確保に関する法律」にもとづく「家賃債務保証制度」などがありましたが、実際にこの制度に登録している船橋市内の物件を調べてみると家賃が月13万8000円、13万6000円、12万円などといった比較的高額な物件ばかりで、「これで本当に住宅に困っている世帯のニーズに応えられるのか？」制度の有効性に疑問符が２つも３つもつくような代物でした。

今回、船橋市と市内の協力不動産店、市と協定を結んだ民間保証会社（３社）の連携によって実施される「民間賃貸住宅入居支援事業」の内容は、（１）民間賃貸住宅の情報提供（２）入居保証（家賃等債務保証）（３）低所得者への保証料の助成ー。このうち（２）の入居保証は、保証人がいない世帯のために市と協定を結んだ民間保証会社と契約を結ぶことによって、保証人に代わって保証会社が家賃滞納等の金銭的保証を行なうもので、契約時に支払う保証料は家賃等の５０％。例えば家賃・共益費で月６万円のアパートに入居しようとする場合、３万円の保証料を支払えば保証人がいなくても入居できるようになります。（３）の低所得者への保証料助成は、世帯の合計所得が月額２６万８千円以下（公営住宅の収入基準に準じた額）の世帯に対して保証料の２分の１（上限額１万５千円）を助成するもの。上記の例でいえば、家賃・共益費６万円のアパートに入居する場合の保証料３万円のうち１万５千円が
市から助成されることになります。

高齢者や障害者が住宅を探すときに味わう困難は、保証人が見つからないという事情以外にも、様々な要因が絡み合っています。神奈川県が不動産業者に実施したアンケートによれば、ひとり暮らしの高齢者に住宅を仲介するときの障害として、「病気、事故等が心配」という回答が最も多く88.1％、次いで「保証人がいない」という回答が50.0％、「家賃の不払いが心配」35.8％。また、ひとり暮らしの障害者に住宅を仲介するときの障害としては「病気・事故が心配」というのがやはりトップで69.1％、「住宅の安全面が心配」、これが47.5％、「希望物件がない」38.8％を占めております。以下、「住宅改造・使い方の問題」、「保証人がいない」、「家賃の不払いが心配」と続きます。ひとり親世帯に住宅を仲介するときの障害としては、「家賃の不払いが心配」が最も多く、52.2％、次に「保証人がいない」が31.1％ーという回答が得られています。滞納した際の保証人がいないという心配がクリアされても病気や事故などに対するオーナーの不安が入居の大きな妨げとなっている実態が浮き彫りとなっています。

こうした実態も踏まえ、高齢者・障害者・ひとり親世帯の住宅確保が船橋市においてさらに円滑に進むよう、福祉部局との連携強化など今後も議会において訴えてゆきたいと考えています。
（参考＝この問題を議会で取り上げた議事録）（０5年）6月議会

船橋市では昨年度まで住民税（市県民税）本人非課税の方（要介護度４・５）に対して介護用品（おむつ）支給事業を実施していました。対象者には月額６，２５０円を限度に介護用品を支給するもので、１７年度の利用実績は６２５人。これは船橋の実施している高齢者在宅福祉サービスのなかでも緊急通報装置貸与事業に次いで利用者が多い事業、即ち必要性の高い事業です。

上のグラフは税制改正に伴って年金生活の高齢者世帯の可処分所得が平成１８年度から２０年度までどのように推移するかを試算したもの。横軸の数字は年金収入額（円）、縦軸の数字は年金収入額から税金と社会保険料を払った後に手元に残る可処分所得額（円）を示しています。試算の前提としたケースは（１）今年１月１日時点で６６歳以上で配偶者（７０歳未満、収入なし）と２人暮らし、収入は年金のみ、住まいは賃貸住宅（２）税金は住民税と所得税、社会保険料は国民健康保険料と介護保険料。上のグラフでは一番右の収入（２６７万円）の世帯のみが市県民税課税で、それより左はすべて１７年度は非課税です。したがって介護用品（おむつ）支給事業の対象でした。

税制改正により、１７年度までは本人非課税で介護用品の支給を受けられていた方が、課税になってしまうことによってこのサービスを受けられなくなってしまうことがないよう船橋では支給の要件を見直し、平成１８年度は住民税の課税要件を12,000円以下の方まで対象とする。１９年度は25,000円以下、２０年度は37,000円以下と段階的に緩和することとしました。しかし、この要件が本当に妥当なのかどうかを丹念に検討した結果、上のグラフに矢印で示しましたが、船橋の設定した要件では昨年度までは対象となった方が１８年度、１９年度には対象とならないというケースが生じることが分かりました。しかもグラフを見ていただければ分かる通り、収入は多いにもかかわらず、可処分所得はより収入の低い世帯よりも少ない、すなわち可処分所得が逆転している層が福祉サービスも受けられなくなってしまいます。

船橋の設定した税額要件では不公平が生じることを昨年９月議会で指摘、要件の大幅な緩和を主張しました。

この結果、平成１９年度からは要件を見直し、当初の住民税額25,000円以下から65,000円以下へと対象要件が大幅に緩和されました。また、同様の理由から要件の見直しを主張していた高齢者住宅整備資金助成事業（在宅高齢者のため、手すりの設置や段差解消スロープの設置などの住宅改造資金を助成する事業）についても、対象となる要件が住民税額２０万円以下から３２万円以下へと緩和されより多くの方が利用できるようになりました。