◇新年度予算で藤代市長に要望◇

公明党船橋市議団はこのほど、藤代孝七・船橋市長に対して新年度予算編成において、福祉、環境、教育等の各分野ごとに市民要望を踏まえ特に配慮すべき事項を盛り込むよう要望しました。

◇公務員ボーナス減額～市内経済活性化へ市民に還元を◇
船橋市の１２月市議会は１１月１９日から１２月１４日までの会期で開かれました。

今議会では新型インフルエンザのワクチン接種に関する補正予算のほか、厳しい経済状況を反映して民間のボーナスが下がっていることから、公務員のボーナスも減額すべきという人事院勧告に沿って職員のボーナスを減額する条例改正、補正予算などが審議されました。

職員ボーナス減額を審議した予算特別委員会において、国内の景気回復の兆しが全く見えないなか、市内経済を少しでも活性化するために、船橋市としてもで きるかぎりの対策を緊急に講じる必要があるとの考えから、ボーナス減額で支出する必要がなくなった人件費を今年度前半に実施して市民や市内商店街などから 好評だったプレミアム付き商品券の発行などを通じて、市民に還元するよう提案しました。これに対して市側も検討する旨の答弁を行いました。

◇学校行事等のメール配信◇
学校行事の連絡などに携帯メールを利用する学校が増えています。質問した時点で市内小中学校合わせて２７校が実施しており、登録している保護者の割合は ６０％から９８％。契約している業者は４社で費用は０円～5,000円。費用負担はPTAが契約料支払者となっています。

一方で市では不審者情報や災害情報などのメール配信サービスを４年前から実施しており、約１万８０００件の登録があります。

学校情報のメール配信も市のサービスとして行うことで保護者に負担のかからない運用をすることを求めました。

◇障害児（者）への支援◇
■東葛南部圏域に重症心身障害児施設を！
常時医療的なケアを必要とする重症心身障害児を受け入れる施設が千葉県は特に不足しています。家族がそろって地域で生活できる環境を整えるため、その核 となる重症心身障害児施設を船橋を中心とする東葛南部圏域に整備するよう訴えました。また、肢体不自由児など障害児を行える医療機関が少ないことから、市 立リハビリテーション病院で障害児のリハビリについても早期に実施するよう強く主張。実施の方向へ動き出すことになりました。

■市立リハビリ病院で障害児リハビリ実施を！
つのだ：肢体不自由児を含めた障害児（者）のリハビリについて、県内の医療機関において十分なリハビリが確保されてい ない。船橋においても遠方の施設に通わざるを得ないなど家族は大変な困難を強いられている、肢体不自由児を含めた障害児のリハビリについて、船橋市には全 国にも誇れるリハビリテーション病院がある。ここで子どものリハビリもぜひ実施すべきと考えるがいかがか。

答弁：肢体不自由児施設などで行う専門的リハビリはできないが、リハビリ病院でできる範囲のリハビリを提供できるよう検討する。まずは、外来通院によるリハビリでできることがあるか、リハビリ病院側と相談する。

◇医療センターの看護師確保◇
「本市の看護師数は5,703人、人口10万人に対する看護師数は355.3人と県平均411.4人を下回っており、9医療圏の中で8番目という状況にあります。」（医療センター改革プラン）。

「看護師がなかなか集まらない」と言ってばかりでも仕方ありません。看護師確保策として同センターの院内保育所が３歳児までしか預からないため、折角、経験を積んだ看護師が辞めざるを得ない現状があることをを指摘し、６歳まで預かるようにすべきと訴えました。

つのだ：（教育委員会へ）最近、市内の小中学校で学校情報を保護者等に電子メールで配信するサービスを実施する学校が増えていると聞く が、現在、どれだけの学校でこのサービスを実施しているのか、実施している学校では登録している保護者の割合はどの程度あるのか、契約している業者はどの ようなところか、費用はどれだけかかっているのか、また、その負担は誰が負っているのか。
（市長部局へ）
現在、運用している市民への各種メール配信サービスに、学校ごとに登録アドレスを割り当てて、学校情報のメール配信サービスをできるようにしてあげるこ とが可能か。現在のメール配信サービスの種類と登録件数について伺う。そのうち、災害情報のメール配信サービスの登録件数は現在、何件あるのか。また、 サービス開始時点から現在までの登録件数の推移について伺う（情報を送信した際、メールアドレス変更のため届けられなかった件数はどの程度あるのか）
今年６月に新型インフルエンザに関する情報をメール配信した際、登録者全員に配信するのに要した時間は何分か。また、そのためにかかった費用はいくらか。

教育委員会：現在、市内小中学校合わせて２７校が実施している。登録している保護者の割合は６０％から９８％。契約している業者は４社で費用は０円～5,000円。費用負担はPTAが契約料支払者となっているのが現状だ。

市長部局：「ふなばし安全・安心メール」で利用しているメール配信サービスに、市内小中学校各校に登録アドレスを割り当て、学校ごとに学校情報の 配信サービスを行えるようにすることは可能だ。現在の配信サービスの種類と登録件数は「ひやりハット防犯情報」「火災・救急情報」「災害情報」「光化学ス モッグ情報」で、17,856件が登録されている。そのうち災害情報は5,461件。
メール配信後に、メールアドレス変更等によりメールが届かないことにより随時削除を行っているが、現在、登録件数の約８％が無効アドレスとなっている。
新型インフルエンザの情報は、６月１０日には「ひやりハット防犯情報」「災害情報」に、１２日、２４日にはすべてに情報を配信した。配信に要した時間は 登録件数が一番多い「ひやりハット防犯情報」の約13,000件で１回当たり５分程度となっている。メール配信で新たな経費はかかっていない。

つのだ：市民サービス向上のための一方策として携帯メールの活用については、４年前、平成１７年の２定においても取り上げた。そ の際、どうせつくるのなら、より大きな効果が期待できるシステムを目指すべきではないかとの思いから、先進都市の事例も眺めながら、幾つかの提案をした。
その中で、メール配信システムの長所として、携帯メールの配信システムは、災害に強いだろうということから、災害時に必要な情報を市民にお届けする手段 としてその活用を積極的に検討すべきと主張した。ただこのメール配信サービスの短所として情報を配信すべき市民のメールアドレスの管理が極めて難しいこと から、登録しておかなければ損をするというぐらいの情報を配信するシステムでないと、いざというときに役に立たない。より多くの市民の登録を常に確保して おくためには、学校情報のメール配信サービスを核にすべきと主張させて頂いた。いまや学校情報のメール配信は本市においても急速に普及しつつある。
わずか数分で数万人に費用をかけずに市のお知らせを届けるということは、たかだか１０年前には考えられなかった芸当だが、いまはできるようになってい る。１基数千万円の防災行政無線の整備もそれはそれで必要だが、IT活用にももっともっと目を向けるべきではないか。学校情報のメール配信について教育委 員会もいま述べたメリットも踏まえ、市長部局と連係してシステム作りを行って欲しいがどうか。

教育委員会：研究する

本日（１２月２日）一般質問に登壇しました。今回は（１）障害者の支援について（２）学校行事等のメール配信について（３）医療センターの看護師確保対 策ーについて質問しました。このうち障害者の支援については重症心身障害児（者）への支援、肢体不自由児など障害児（者）リハビリの市立リハビリテーショ ン病院での実施等について行政に対して質問をしました。（１）障害者支援についてのうち、市立リハビリテーション病院での障害児リハビリの実施について は、「リハビリ病院でできる範囲のリハビリを提供できるよう検討したい」旨の答弁でした。概要を報告します。

障害者への支援について：
■重症心身障害児（者）への支援について
つのだ：本市の重症心身障害児の実態について把握しているのか？。人口が集中している東葛南部圏域に重症心身障害児施設がないこと自体おかしい。県に対して施設整備を強く求めて欲しいがどうか？

答弁：身体障害者手帳と療育手帳所持者のうち１８歳未満の重症心身障害児は８３名で、このうち障害福祉サービス受給者証を受けているのは５４名。こ の数字はあくまでも在宅の福祉サービスに関するもので、医療機関への入院や児童相談所の所管になっている施設入所の状況については把握していない。
重症心身障害児施設については、県の第4次障害者計画に「在宅支援が脆弱ななかで、家族の施設整備へのニーズは大きいものがあり、特に、県内の人口密集 地である東葛地域における同施設の整備に向けて支援を行う。」と記載されている。関係市と協議しながら県の施設整備計画の推進に向けて働きかけてゆきた い。

つのだ：重症心身障害児の実態が把握されていない。まず、実態を把握して健康福祉局として対策を検討して欲しい。また、重症心身障害児施設は絶対に必要だ。東葛南部圏域に施設ができるよう取り組みを求める。

答弁：重症心身障害児については、身体障害者手帳の取得はしても、療育手帳の取得はしない方もおり、手帳情報だけでは実数の把握が困難なことから、産科や小児科等の医療機関や母子保健、福祉施設等との連係を図り、実態把握の手法を研究したい。

■障害児のリハビリについて
つのだ：肢体不自由児を含めた障害児（者）のリハビリについて、県内の医療機関において十分なリハビリが確保されていない。船橋においても遠方の施設に通 わざるを得ないなど家族は大変な困難を強いられている、肢体不自由児を含めた障害児のリハビリについて、船橋市には全国にも誇れるリハビリテーション病院 がある。ここで子どものリハビリもぜひ実施すべきと考えるがいかがか。

答弁：肢体不自由児施設などで行う専門的リハビリはできないが、リハビリ病院でできる範囲のリハビリを提供できるよう検討する。まずは、外来通院によるリハビリでできることがあるか、リハビリ病院側と相談する。

市議会公明党は国の経済対策において地方の安全・安心、少子化対策などのために設けられた基金、交付金を市民のために役立つ事業や市内経済の活性化につ ながる事業に積極的に活用するよう８月３日（月）に藤代市長に対して緊急の申し入れを行いました。９月議会に提案された補正予算では要望した項目の多くが 反映されています。

◇安全・安心のまちづくりのために◇
●鉄道駅のバリアフリー化の促進を！
↓
【新京成】三咲駅、高根木戸駅、滝不動駅【東葉高速鉄道】飯山満駅【JR】東船橋駅―を前倒しでバリアフリー化することになりました。バリアフリー新法で 平成２２年度までにバリアフリー化を完了することとされている乗降客１日５千人以上の駅で、バリアフリー化が完了していない市内の駅は２駅となります。

◇船橋を環境先進都市へ◇
●住宅用太陽光発電システムの設備を設置する者に対する補助制度の創設を！
↓
【住宅用太陽光発電システム】キロワット×２万５千円（上限１０万円）【高効率給湯器】エコウィル４万円、エコキュート３万円、エコジョーズ２万円―の補助制度が１０月１日からスタート。

●商店街の大きな経済負担ともなっている街路灯について電球を省エネ電球（電気代１／２、寿命は２倍）に交換する事業に対する補助に実施を！
↓
街路灯を設置している市内４８商店街の１，７１５基（３，３５８灯）の水銀灯などを省エネタイプの電球に交換するための必要額が予算に計上されました。

■国の補正予算でバリアフリー化を前倒し
船橋市議会の９月議会（９月３日～９月２９日）では,
特に経済対策として国が編成した補正予算に対応した市の追加事業として、市内６駅へのエレベーター設置などバリアフリー化の大幅な前倒し実施や失業者のた めの緊急雇用対策、地球温暖化対策として、家庭用太陽光発電システム設置への補助制度創設などを内容とする補正予算が審議されました。
市内駅のバリアフリー化では飯山満駅への２基のエレベーター設置も盛り込まれました。

市議会公明党は国の経済対策において地方の安全・安心、少子化対策などのために設けられた基金、交付金を市民のために役立つ事業や市内経済の活性化につ ながる事業に積極的に活用するよう８月３日（月）に藤代市長に対して緊急の申し入れを行いました。９月議会に提案された補正予算では要望した項目の多くが 反映されています。

□市役所でも知的障害者の雇用を真剣に考えて！

つのだ：特別支援学級在籍児童数の急増について述べたが、この傾向は特別支援学校についても全く同じで、知的障害児が学ぶ市立特別支援学校（旧市立養護学校＝市内金堀町）もこの１０年で小学部、中学部、高等部合わせて約２倍に増加している。
こうした状況を考え合わせると、今後、在籍する子供たちの卒業後の就労支援ということが本市においても極めて大きな課題となってくることは間違いない。この点については昨年の本会議でも取り上げた。その際、特別支援学校のなかでも高等部はこの１０年で2.5倍に急増していること、在校生の半分は就職を希望しているが、卒業生のうち就職できた者は４分の１にとどまっていることを指摘したうえで、特別支援学校の生徒の職場開拓は専ら現場の教師に委ねられており、新聞に折り込まれてくる求人広告などを頼りに、夏休み期間中400社から 500社を訪問して何とか職場実習を受け入れてもらえないかとお願いに歩いているが、在校児童生徒が増加し続ける中で、現場だけの努力では限界がある。一方で障害者の雇用については法律で市役所にも一定の雇用が義務づけられているが、法定雇用率算定に知的障害者も対象に加わって以降も本市における雇用実績はない。このため、今後の採用へ向けた取り組みの第一歩として、実習の受入れを早急に実施するよう求めた。
就職希望者の急増という実態も踏まえて早急な対応が求められているが、その後の検討状況について伺いたい。

答弁：この間、市としても研究してきた。国でも知的障害者が国の機関で非常勤職員として経験を積み、一般就労への足がかりにしようとするチャレンジ雇用制度を平成２０年度から開始し、他の自治体の中でも、同様な趣旨で、知的障害者の民間企業への就労に向けた雇用事業を実施する団体もでてきたことから、これらの動向についても研究してきた。
また、（船橋市の）職員の視点から政策を提案し、事業として具体化しようとする「政策実現研修」の中からチャレンジ雇用制度と目的を同じくする知的障害者の雇用システムについて提案がなされている。今後、提案者を交え市役所の関係各課のなかで協議しながら、実現性について研究してゆきたい。

□とにかく特別支援学級の開設校をふやしましょうよ船橋は！
つのだ：全国の特別支援学級数は１０年間で児童数は1.9倍と急増している。学級の種別では知的と自閉症・情緒の学級に在籍する児童で９割以上を占めている。
船橋市においてもこの傾向は同じで、この１０年間で特別支援学級に在籍する児童数は1.6倍とやはり急増している。
これに伴って当然学級数も増加している。１０年前は、知的の特学を設置している学校の学級数は２学級までだったが、これが今年５月１日現在になると、３学級ある学校が３校となっている。在籍児童数の最多は２０名（現時点で２２名）。自閉症・情緒も１０年前は２学級までだったが、現在は２学級２校と３学級が１校（湊町小学校）、児童数最多は２２名となっている。
特学設置校の学級数が増える、在籍児童が増えることにより、様々な面で困難が増えてきている。
子どもに対する様々な面からの良好と言える教育環境確保のためには、現場の状況から考えて、特学が３学級以上になっている学校については近隣校への特学の新設などにより、早急に解消を図ることを強く求める。

□中学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の開設を早く！
つのだ：もう一点、船橋市において早急に対応して頂きたい課題として、中学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の開設ということがある。
全国的に見れば２０年度で知的も自閉症・情緒も小学校、中学校ほぼ２：１の比率で設置されている。
翻って本市の場合、自閉症・情緒障害の特別支援学級は小学校７学級に対して中学校はゼロだ。
なぜこのような状況が長年、放置されているのか。中学校への一日も早い自閉症・情緒障害特別支援学級の開設を求める。

答弁：これまで小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の卒業生の多くは、中学校では知的障害の特別支援学級に進学していた。しかしながら、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童のなかには、より個別的な指導を必要とする児童もいることから。今後、中学校における自閉症・情緒障害児の望ましい教育環境のあり方について、中学校への特別支援学級設置を含めて総合的に研究して参りたい。