【お断り】このコーナーは個人的な備忘録にすぎません。

とある児童相談所の場合

予算規模：平成２５年度予算額　1,162,685千円

         　　            児童保護措置費　　715,800千円

                         一時保護所運営費　14,566千円

                        一般職員費　　　　269,653千円

                       非常勤職員費　　　60,940千円

         財源：国庫支出金　383,852千円（措置費の2分の１）

         　　　一般財源　　765,160千円（地方交付税措置あり）

 市が児相を設置するメリット

 県と市の２層構造は時間がかかる。虐待調査はどれだけ情報を入手出来るかにかかっている。人定しやすい。

 管轄区域が行政区域に限られ機動力に富む。どこでも車で３０分以内。

 市長の決断。

 開設から２年間は県のベテランケースワーカーが派遣されていたが、当初から何事もその人に聞かなければ動けない状況。開設準備期間中の県での職員研修は１年では足りない。人事サイクルも5年でも短いくらい。スーパーバイザーができるようになるのは5年以上経ってから。

職員のバーンアウト防止のため、複数職員での対応を徹底。

 一時保護施設は定員１２名。建設工事費242,256千円

 

肢体不自由児等、特に成長期に必要とされるリハビリが思うように受けられない現状に対して、市立リハビリテーション病院でも障害児リハビリを受け入れることを平成２１年１２月議会で訴えました。

平成２２年度からリハビリ病院での障害児の受け入れが始まりました。もともと高齢者のリハビリを担う病院として開設されたこともあり、いまだニーズに十分応えられているとはいえない状況ですが、今後も継続して施策の充実に取り組んでゆきます。

東葉高速鉄道の通学定期代の値下げが、平成25年5月２９日に開かれた同鉄道の取締役会で決定しました。
通学定期代の割引率を現行の平均５５％から、相互乗り入れしている東京メトロ並みの平均６５％に引き上げる内容で、来年（平成26年）４月に実施される予定です。
東葉高速鉄道の通学定期代については、子どもを通学させる家庭にとって大きな負担となっていることから、これまで、市議会で負担軽減策を提案してきたほか、県議会、八千代市議会とも連携して値下げの実施を要望してきました。

市内に１万戸以上あると推定されている空き家。草木が生い茂ったり、放火や災害時の倒壊が心配な空き家も増えています。適正に管理されていない空き家の持ち主に対し、改善の指導や命令を行い市民の安全を確保する条例が制定されました。

１５歳から３９歳までの就業意欲が低下している若者、いわゆるニートの就労を支援する「ふなばし地域若者サポートステーション」が(平成２５年）６月に開設されます。若者のもとに直接出向いての相談やハローワーク、福祉部門との連携で、自立と就業のお手伝いをします。

一貫して推進してきた子ども医療費助成制度の拡充。今年（平成２５年）８月診療分から義務教育修了までの入院、通院に対象が拡大されます。

市立医療センターやリハビリ病院を始めとする市内医療機関の看護師不足解消のため、平成24年決算特別委員会で、船橋市看護師養成修学資金貸付金の引き上げを求めました。

平成25年度から貸付金額が従来の月額2万円から3万円へと引き上げられました。看護学校等を卒業後、市内医療機関に一定期間以上勤務すると返済が免除されます。