３月議会で療育支援と特別支援教育について質問した背景にはこれまで市内の教育現場等を訪ねて、私なりに受け止めた問題点を議会で取り上げるとともに、少しでも支援施策が前進するよう提案をさせて頂きました。今回質問を行なった背景として、現場へ足を運んでの調査以外に、長くアメリカで発達障害児のための教育コーディネータを務められた方のお話も私自身大いに参考になりました。この機会に話の要旨を記します。

全米の障害者数は軽度から重度まで含め６００万人。９５年から９６年にかけて自閉症児は2万8000人いる。

インクルージョン教育への流れ。７５年に３歳から２１歳までの公教育を無料とする法律が成立、療育には早期の診断・査定、早期介入が必要なことから、８０年には０歳から無料とするように拡大。この結果、障害児教育は０歳から２１歳まで無料となった。９２年障害児をより拘束の少ない環境≒普通学級へ措置することを定める改正法が成立した。ただし、障害児を一律に普通学級に措置することを強制してはいないことに留意が必要。障害児のニーズにマッチするプログラムにつかせるということ。
障害児一人当たりの公教育費は３万３０００ドル。インクルージョン教育に政治が目を向けた背景についても考える必要がある。

インクルージョン教育実施に対して全米LD児親の会は反対運動を展開した。子どものためには専門的な知識とスキルと設備が必要と訴えた。インクルージョン教育は非現実的なインクルージョンまで強制するものではない。

障害児を受け入れる側の教師の考えはどうか。インクルージョン教育の必要性は理解しても、専門知識や経験の欠如から受け入れ難いと思っている。IEP（個別教育プログラム）の作成責任も大きな負担だ。
フルインクルージョン、パーシャルインクルージョン、完全に分離された特殊教育のうちどれが最も有効かを教師に問うた場合、パーシャルインクルージョンが有効と考えている教師が最も多く、次いで分離教育を挙げる者が多い。

インクルージョン教育を成功させるにはクラス内の障害児の数もカギ。ニューヨーク市の場合はキンダー（幼稚園）から小学校３年生までは１６人から１８人に担任とアシスタント２人が配置されている。障害児がいればさらに加配される。小学校中学年（４、５年）で１クラス２８人＋障害児８人、これに対して担任１人、障害児担任１人、アシスタントの計３人体制で、指導に当たっている。

普通学級を含め、障害児をどのような環境に措置するかの判断のベースは必須科目の学習効果がどの環境で最も向上するのか、必修科目以外の社会性、言語行動発達が期待されるか、本人にとってどのような能力が必要なのかなど。

日本におけるインクルージョン教育成功のための課題
フルインクルージョンは障害児のニーズに答えられるサービスが提供されなければ意味がない。従って以下のような環境整備が求められる。
・ クラス担任は障害児に対する教育を適正にかつ効果的に行なうことができる教員であること。障害児への指導、クラスマネジメントを効率的・効果的に行なうことができる能力を有していること。
・ 学校全体で係ること。特にクラス担任と校長等管理職は障害児への態度に留意すること。
・ クラス担任が障害児の不適切な行動に対応する技能を持っていること。（一部の自治体で普通学級在籍障害児へのサポーターを導入しているが、クラス担任が障害児への対応をサポーターに任せきりで連携が取れていないケースが多い。サポーターが休んだとき担任はどうするのか？）
・ 全ての児童に対する授業レベルが下がることのないような指導ができること。
・ 障害児の状態を随時把握していること。
・ 教師の授業をモニターし必要な指導研修を行なう。校長教頭も特別支援教育の専門家であることが求められる。
・ 人権問題と教育問題の混同を避ける。保護者の意見聞くことは法令上規定されているが、こどものニーズを客観的に見なければこどもも苦労することになる。
・ 個別教育プログラムの作成方法について全ての教師が共有すること。IEP作成のもととなる学際チームの設置が必要になる。一人の患者に専門家が出て診断査定に当る。（ソーシャルワーカーがまず資料を集める。小児科医、臨床心理士、言語聴覚士必要に応じて作業療法士、理学療法士、精神科医）
・ 大学の特殊教育の充実。双極性障害への知識も必要。実習期間の延長。
・ コーディネータの訓練。アメリカはソーシャルワーカーがこの役割りを担う。
・ 医療・福祉など専門家による支援チームが絶対に必要。（例えば児童精神科医の数は日本が１００人に対してアメリカは４万人）
・ 専門医が薬を処方した後、必ず家庭や学校からのフィードバックをもとにフォローすること。（リタリンをいわれるがままに処方するような精神科医など論外）
・ クラス全体の理解を求める努力
・ インクルージョン教育に対する保護者の理解の徹底。（健常児の保護者から必ず不満の声が上がる。何故、共生を教えるのか、根底の哲学、目標とするところを保護者に理解してもらうための粘り強い努力が必要。保護者の協力なくしてインクルージョン教育の成功はない）

日本人はひとたび決めた目標を達成するため、精密なプログラムを組み立てることに関しては極めて優れた能力を持っており、特別支援教育へのチャレンジも恐らく成功させるだろう。ただし、その過程で犠牲者も出てくるだろうと思っている。犠牲者となるのは特に現場の真面目な教師だ。燃え尽き症候群に陥らないことを願う。この国で犠牲者を出さないための方策は何か。教師の雑用からの解放と、モンスターペアレントの一掃だと私は感じている。

小学校における発達障害児支援充実のための提案。

つのだ：限られた施設、人を含めた資源のなかで、特別支援教育の理念を船橋市において少しでも前進させる方途として、夏休みを利用した集中的な指導という取り組みを実施の前提でぜひとも検討していただきたい。

私がこのような提案するのは、福岡県久留米市が５年前から試みているSTP(サマー・トリートメント・プログラム)を視察したことがきっかけになっている。久留米市のSTPはもともと久留米大学医学部の山下准教授がAD/HDを持つ子どもと家族への支援プログラムとしてアメリカの大学で開発された治療法のうち夏休みを利用したプログラムを日本でも実践しようと久留米市の小学校を会場に実施したところ、目に見える効果を上げたことからその後も毎年実施されているもの。

私たちが視察に伺った昨年夏のSTPでは、市内市外から参加した２３名の児童が午前中の教室での学習を終え、体育館でのキックベースを行っているところだった。２週間のプログラム、久留米市ではサマースクールと呼んでいるが、サマースクールもあと２日で終わるという時期の訪問だったが、一体どの子がAD/HDなのだろうかと思うほど落ち着いた雰囲気の中で、全員がスポーツに集中している光景が印象に残っている。

STP自体は精密に組み立てられたプログラムで、精通した医師をはじめ専門家の関与がなければ実施は難しい。それに加えて多くのスタッフが必要とされる。久留米市のSTPの場合でも参加児童２３名に対して関わっている大人の数は医師、看護師をはじめ、臨床心理士６名、３ヶ月前から研修を受けてきた学生ボランティア１６名、教員１８名が関わっていた。

ただ、実際に私自身STPの現場を訪れて感じたことは、本家のアメリカでは６週間のプログラムであるの対して、久留米市では２週間のプログラムで目に見える効果を上げている。船橋市においてもこれまでの発達障害児に対する指導について経験を積み重ねているなかで、週１回の通級指導にプラスする形で集中的な指導を行うことでより効果的な支援が行えるのではないか、少なくとも専門家による指導が週１回であることが最も有効であるということはないはずだ。そのために夏の休暇期間を有効に使うことも検討に値するのではないか。教育委員会のみならず福祉も協力することでよりよい支援策を編み出すことができるのではないか、ということ。

夏休みを利用した支援を行うとした場合、考えられるメリットとしては、まず、必要となる人員、ボランティアを含めかなりの人数が必要になるが、対象となる学生（教育・心理専攻）や市内小中学校の教員といった人員の確保は夏休み期間中だからこそできる。

また、集中的な指導による短期間での問題行動の改善はもとより、多くの教員が関わることによって障害に対する理解が進み、学級における指導法について多くを学ぶことができる。

保護者も参加することで家庭での子どもに対する接し方を学ぶことができる（本家アメリカのプログラムではペアレントトレーニングもセットだが、久留米市はそこまでは手は回っていない。船橋では福祉サービス部での実績を踏まえ学齢期までペアレントトレーニングを拡充できればベスト）。

さらに私自身現場を見て最大の効果と感じた点だが、子どもたちが集団の中で、中心的な役割を担うことで普段は問題児扱いされてばかりで得ることのできなかった自己の有能感を強化することができるなど、様々なメリットが認められたが、こうしたメリットはSTPに限らず夏休みを利用した集中指導のなかでも発揮できると考える。ぜひとも前向きに検討頂きたいと思うが、いかがか。

学校教育部長：「夏休みを利用した集中的な指導を」とういうことだが、現在、発達障害通級指導教室の夏休みの活動としては、対象児童を登校させ、「調理」や「ゲーム」等を通して、人との関わり方、人間関係をつくる力、社会生活を送る上でのルールを身につけるなどの指導をしている。

また、在籍校の担任との連絡会を開き、指導内容に関することや、在籍校での様子等の意見交換や情報交換を行っている。

提案の取組みについては、今後ペアレントトレーニングを教員の研修に取り入れ専門性を高めることや。特別支援学校コーディネータや通級指導教室担当者が中心となり、夏休みに保護者や児童への支援を行う等、本市で取組めることについて研究してまいりたい。

小学校に上がってからの、発達障害児など発達に何らかのつまずきのある子どもへの支援について…

つのだ：放課後ルームにおける発達障害児、気になる子への支援の現状について、どのような取り組みをしているのか。

子育て支援部長：放課後ルームにおける障害のある児童の対応については、専門家による講義やグループ研修、県が主催する研修など毎年数回にわたる研修を実施し、職員が共通の認識を保有し、様々なケースについて対応できるよう努めている。また、平成１６年から特別支援学校教員の経験者である巡回指導員２人が、障害のある児童が入所しているルームを訪問し、その生活状況を観察しながら、職員に適切な対応の仕方等について指導・助言を行っている。

さらに、小学校の特別支援学級のクラス担任や総合教育センターの巡回相談員の先生方とも随時、情報交換などの連係をしているが、今後も障害のある児童の支援について、教育委員会や学校等、関係部署との充実を図って参りたい。

つのだ：幼稚園を所管する教育委員会に。幼稚園に在園する発達障害児の支援について、これまでどのような支援を行ってきたのか、
また、障害児の指導のための補助金交付対象児童のうち、発達障害児の補助実績について伺う。こども発達相談センター等の通所証明によって補助金を交付している件数、これは気になる子どもに対する補助金交付と言い換えてもよいと思うが、この交付人数の推移について伺う。

学校教育部長：現在、コーディネータが、地域支援の一環として、私立幼稚園の園長会議に出席し、出張相談に関する説明を行い周知を図っている。具体的な支援として、幼稚園からの依頼を受け、コーディネータが訪問し、障害のある園児の状況を把握し、園児への関わり方等、具体的な支援の方法や、園全体の支援体制について、指導・助言を行っている。また、年長児については、小学校入学準備のために、幼稚園と小学校の生活の違いや、小学校へ上がるまでの手続き、持ち物等について説明を行っている。

こども発達相談センターが開設された平成１７年度の証明書による補助金交付対象人数は１２人、１８年度は１１人、１９年度は１２人、２０年度は２３人である。

つのだ：保育園の発達支援保育について。保育園入園後に発達支援保育の対象になった場合、それまで午後７時まで保育を受けられたものが、午後５時までとなってしまう。これは親に仕事を変われというに等しいが、専門医の診断で判定したわけでなく、発達審査会の判定だけでなぜ、このようなことが行われるのか、伺う。

子育て支援部長：発達支援保育は昭和４８年度から始まり、現在は公私立保育園で合計５４名の入所児童を受け入れている。

発達支援保育にあたっては、新規の入所希望児童については。保護者からの同意を受けて希望する保育園で５日間の体験入所を行い、この期間に公立保育園の園長、看護師で構成した観察員２名と、小児科の医師、私立保育園関係者、特別支援教育関係者、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、臨床心理士などで構成された船橋市発達支援保育審査会の委員１名が同行し保育観察を行い、発達支援保育の実施の適否について発達支援児認定基準に基づき、判定審査を行っている。

議員指摘のように、専門医での診断での判定審査ではないが、小児科医を含めた専門職員での判定審査をしているので理解いただきたい。なお、質問にあった保育時間については、発達支援を必要とする児童に対して、安全で的確な保育を実施する観点から、原則として１日につき８時間以内をお願いしているところである。

しかしながら、発達支援保育の対象となることで、保育時間が短くなるなど、保護者の就労状況に大きく影響が及ぶと考えられる場合では、児童の心身の状況に合わせて時間外保育での受け入れを行っている。

新年度（２１年度）予算案を審議する３月議会では、就学前の発達障害児など発達につまずきのある子どもへの支援を充実するため新たに実施されれる私立幼稚園等への専門家チームによる巡回支援について具体的な内容を質問するとともに、就学前から小学校までの総合的な支援体制づくりが急務だとの思いから種々質問をしました。今回は質問が多岐にわたるため、何回かに分けて概要を報告します。

（１）は就学前の保育園・幼稚園における気になる子の実態と支援についてです。
つのだ：発達障害児を含む発達に何らかのつまずきのある子、あるいはそれが疑われる子に対してできるだけ早期に、可能な限りの支援を行うことの重要性が指摘されていることを踏まえ、本市の現状と今後の取り組みについて何点か質問したい。

・就学前の発達障害児の実態についてどのように把握し、今後の支援のあり方についてどのように考えているのか伺う。

・２１年度からスタートする幼稚園等に対する巡回支援について、現場では
「本を読んだりして勉強しているが、本当のこれで良いのかと思いながらやっているのが現状。指導計画づくりのアドバイスまでやってもらえればありがたい」「１学期に２回くらい行政から巡回に来てくれて、「どうですか？」から始めてもらいたい。気になる子の親に「ちょっと専門家に見てもらったら」とはいえない。「今度来るから相談してみれば」なら言える」「気になる子の指導は独学でやっている。

私たちは幼稚園教諭の専門性はあるが発達障害児の専門家ではない」「支援は小学校に上がってからでは遅い。希望する園に定期的に巡回して貰えるとありがたい」など、専門家による支援を求める声は強いが、具体的にどのような支援を考えているのか伺いたい。

福祉サービス部長：昨年１１月に市内保育園や幼稚園など１０９園を対象とした実態調査を実施した。９１圓から回答があり、気になる子の割合は3.3%、障害児0.5%だった。「気になる子」は増えている意見が複数寄せられており、日々の保育への戸惑いや困難さを感じている状況もみられた。対応策として、療育の専門機関や学校などとの連係が必要、専門家が実情を見て保護者への橋渡しやアドバイスが欲しいなどの要望が寄せられている。

幼稚園に対する巡回支援について、２１年度は臨床心理士等の専門職を確保し、対象を２０年度の公立保育園から私立の幼稚園・保育園まで拡大するための準備を進めている。

巡回方法としては、目的を園の支援と位置づけ、園の職員の困り感に寄り添って一緒に考えて行く。巡回支援の職種は、臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、保育士の各専門職を考えているが、それぞれの園の状況に合わせて、必要のある専門職がチームを組んで訪問するとともに、園職員も含めた専門職相互の恊働のなかで、気になる子を理解し、よりよい発達を目指してゆきた。
巡回の回数としては、年２回、市内保育園・幼稚園等に希望を取ったうえで訪問する予定でいる。

つのだ：幼稚園在園の障害児指導のための補助金（一人当たり７万円）のうち、障害者手帳所持以外の気になる子（子ども発達相談センターの通所証明等）に対する補助交付人数は？

学校教育部長：子ども発達相談センターが開設した平成１７年度は１２人、１８年度１１人、１９年度１２人、２０年度２３人である。

東葉高速鉄道飯山満駅をはさんで南北に広がる２１・６ヘクタールを整備する「飯山満土地区画整理事業」。当初、平成３年度から８年度までの予定が様々な事情で進捗が遅れ、いまは平成２２年度まで期間を延長して事業が進められています。芝山団地から駅前までの都市計画道路の開通やそれに伴うバス乗り入れなど地域住民の目にも進捗が実感できるようになってきているとはいうものの、事業期間のさらなる延長は避けられない状況です。

「事業の見通しを丁寧に説明して欲しい」という市民要望を踏まえ、今後の具体的な整備計画の説明を求めるとともにバブル以降の地価下落など環境変化によって税金投入という市民負担が発生する恐れがあることについて、行政の考えを質しました。

区画整理の総事業費１０９億円に対する１９年度末現在の進捗率は事業費ベースで２６％、面積ベースでは３４％に止まっており、事業期間の再度の延長は避けられません。

この事業はバブル期に計画されたため、保留地処分による収入見込みは現時点で当初の半分から３分の１程度に落ち込んでおり、不足額が生じる可能性が高くなっています。対策を質したところ、市側は期間の延伸を含む次回の事業計画の変更では、支出削減のため効率的な事業展開を図るため設計の変更も含め地権者と協議していくとの考えを示しました。また、収入面では新たな資金確保を検討すると述べましたが、具体的な方策は示せないのが現状です。

巨額の長期債務を抱える東葉高速鉄道の経営改善のためにも区画整理事業の完成が急がれます。

国も運賃収入拡大につながる飯山満土地区画整理事業も含めた沿線開発に最大限の協力を約束しています。折角、国が最大限の協力といっているのですから、そのためにはどのような手法があるのかもっと知恵を絞るべきです。
最終的に市民負担が極力生じないようにするためにも、例えばまちづくり交付金などの活用可能性なども含め検討し、国に対しても積極的に働きかけてゆくことを訴えました。

１２月議会は１１月２６日から１７日までの会期で開かれています。

今議会での一般質問（１２月４日）では（１）国の経済対策への対応（２）中小企業への支援（３）飯山満土地区画整理事業—について質しました。

（１）国の経済対策への対応について
つのだ：政府が追加経済対策で実施しようとする定額給付金について船橋市は所得制限を設けるのか。また、ＤＶ等の被害者で住民登録できない事情のある方への給付はどうなるのか。

答弁：総務省の「たたき台」では「希望する市町村は、所得が一定の基準額以上の世帯構成者に係る給付額を給付しないことができる」となっているが、事務の煩雑化を考えた場合、所得制限は困難である。住民登録できない方への対応は総務省の制度設計の中でどのような取り扱いになるか注視してゆきたい。

つのだ：ＤＶ被害者でも行政や警察に相談して、住民登録していても加害者に居場所を知られないようになっている方もたくさんいる。そうした方には定額給付金も手元に届くが、住民登録していない方については、何人いるのかも含めて全く把握できない。そうした方の中には当初から全く支援が講じられていないケースも多いのではないかと思う。定額給付金に限らず住民登録しないことによって被る不利益は大きい。より多くの被害者に支援が講じられるよう、相談窓口も含めたＰＲにも積極的に取り組んで欲しい。

（２）中小企業への支援について
つのだ：中小企業の支援について融資と市の実施する調達・工事について以下の点について質問する。

・原油高騰等で資金繰りに苦しむ中小企業のためスタートした国の緊急補償制度を利用するための市長の認定事務の迅速化を求める声もあるが、本市の相談、申請件数はどうか。また、手続き迅速化への対応はどうか。
・中小企業の資金繰り支援ということに関して、市の実施する調達・工事等の代金支払いの一層の迅速化や請負代金の前払いに柔軟に対応してもらいたいがどうか。
・下請けもちゃんとやっていけるよう、適正な工事価格で落札されているかどうかの点検もしてほしい。具体的には下請けの労働者が雇用保険、健康保険、厚生年金保険料が適正に納付されているかということも市の指導要綱に盛り込むよう見直しを行い、点検、指導の強化を図ってもらいたいがどうか。

答弁：
・１９年度市長認定件数は１１１件だったが、本年度は１１月末現在で３７５件を認定し、１１月１ヶ月間で２４９件となっている。認定証交付は遅くとも受付の翌日には認定証を交付する体制をとっている。
・物品購入、建設工事の代金支払いについては、関係部署と協議し今一層の代金支払いの迅速化に努めてゆく。前払いについては国、県の中間前払制度について本市でも活用できるか研究する。
・議員指摘の「建設業者は雇用保険、健康保険、厚生年金保険料を適正に納付すること」という規定は、現在の適正化指導要綱にはないが、調査したところ、既に国から各建設業団体には指導の要請がされていることから、早急に規定の見直しを考えたい。