児童福祉法改正に伴う知的障害児通園施設さざんか学園の利用料設定に当たり、兄弟が保育園や幼稚園に通っている場合、保護者の経済的な負担が過重にならないよう平成１８年９月議会で訴えました。

平成１９年度に障害児通園施設利用者に対する負担軽減策（障害児通園施設を利用する児童の兄弟が、障害児通園施設、保育園又は幼稚園に通園した場合に利用者負担額の半額又は全額を助成）が講じられるようになりました。

税制改正によって、納めている住民税額などを要件としている福祉サービスが受けられなくなってしまう恐れがあったことから、平成１８年９月議会で要件の大幅な緩和をすべきと主張しました。具体的に書くととても長くなりますので詳細は「新年度予算に反映された主張〜家族介護用品支給事業の要件緩和〜」をご覧ください。

平成１９年度から要件を見直し、当初の住民税額25,000円以下から65,000円以下へと対象要件が大幅に緩和されました。また、同様の理由から要 件の見直しを主張していた高齢者住宅整備資金助成事業（在宅高齢者のため、手すりの設置や段差解消スロープの設置などの住宅改造資金を助成する事業）につ いても、対象となる要件が住民税額２０万円以下から３２万円以下へと緩和されより多くの方が利用できるようになりました。

船橋市の国民健康保険の場合、出産した後に支給される出産育児一時金を出産前に貸付する制度がありましたが、貸付の場合は９割までという制限がありました。

平成１８年６月議会で、出産に伴う経済的な負担を少しでも軽減するため出産前でも全額受け取れるようにすべきと主張しました。

平成１８年１０月から出産育児一時金が３０万円から３５万円に引き上げられたのに合わせて、出産前でも全額を受け取ることができるようになりました。

視力の発達する生後2〜3カ月から3歳ごろまでの幼児期に弱視や強度の屈折異常があり、正常な目のみが働くようになり視力が上がらなく なったというケース、いわゆる屈折異常が原因の場合には、早い時期に適切な治療を施せば視力の改善が望めること。この場合の治療は眼鏡による屈折矯正が基 本であり、視力の発達は一般的には8歳〜10歳程度でとまってしまうことから、治療開始の時期が早ければ早いほど効果が期待できます。しかし、治療段階における弱視・斜視矯正眼鏡に対しては、過去の厚生省の通達におい て眼鏡は治療のために必要な用具ではないとされたことなどにより医療保険が適用されず、全額自己負担で行わなければならないことから、弱視の子供を持つ保 護者は大きな経済的な負担を強いられている現実がありました。市民相談を受け、何とか市独自に助成できないかと質問したのが平成１７年９月議会です。

市単独では難しいこともあり、公明党国会議員にも何とかならないか働きかけを行いました。

結果として、子どもの眼鏡の保険適用には公明党が動き、平成１８年４月から、児童の治療用眼鏡と、コンタクトレンズにも保険が適用され、療養費が支給されるようになりました。保険適用までの詳細は「メガネが保険適用になる日」をご覧ください。

障害者にとっても貴重な情報源である市のホームページを、音声読み上げソフトに頼らざるを得ない視覚障害者、さらには色覚障害者、マウスの操作が難しい身体障害者など、どのような人にもやさしいホームページにすべきとの思いから、平成１７年３月議会で、様々な提案を行いました。

提案してすぐ改善されたものもありますが、膨大な内容だけにまだ、中途というところでしょうか。市では平成２２年度中にすべてのページを統一した体裁にする作業を進めています。

民間の賃貸住宅に入居する際、保証人がみつからない高齢者やひとり親家庭、障害者に対して、所得に応じて保証会社による家賃等滞納保証の保証料の助成や入居者に応じた既存の支援策を講じることで、オーナーの不安を軽減し、高齢者、障害者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する制度の創設を提案しました（平成１７年６月議会）。

平成１９年９月から民間賃貸住宅入居支援事業がスタートしました。「家賃の支払いができ るにもかかわらず、連帯保証人が確保できないとの理由により民間賃貸住宅への入居に苦慮している高齢者 世帯、ひとり親世帯及び心身障害者世帯に対して、民間賃貸住宅情報の提供、入居保証を行うとともに、低所得者については家賃等債務保証契約時に要する費用 の一部を助成します。」（市ホームページより）

この質問をした当時（平成１５年１２月議会）県内で１年間に致死処分された犬は1万頭余り、猫も1万1000匹余り。

ペットの正しい飼い方、心構えなど動物愛護の普及啓発活動の拠点として動物愛護センターの建設を急ぐよう求めました。

平成１９年4月、潮見町に動物愛護指導センターがオープンしました。