★資源化できず処分場も今年度で満杯★

福島第１号原発事故により、大量の放射性物質が環境中に放出されました。これらの放射性物質は東北のみならず関東地方など広い範囲に拡散し、雨とともに地上に降下しました。

グラフは船橋市の２つの下水処理場から発生する下水汚泥の放射能量の推移です。

ここで、西浦下水処理場の下水汚泥の放射能量が高瀬下水処理場よりも高いのは、高瀬処理区はほとんどが分流式、即ち汚水管と雨水管の２本の管渠を整備して、雨水は河川等の公共用水域に放流し、家庭等から出る汚水のみを処理場に運ぶ方式を採用しているのに対して、西浦処理場は区域のほとんどが合流式、雨水も汚水も１本の管で処理場まで運ぶ方式のため、雨で洗い流された地表の放射性物質が下水処理場に集まりやすいことが原因と考えられます。

これまで、下水汚泥は民間業者に委託して建設資材化やセメントの原料、あるいはコンポスト（堆肥）の原料として再利用が図られてきましたが、震災後は放射能レベルが高いため民間業者から受け入れを断られ、やむなく、全量を処分場に埋め立てている状態が続いています。しかし、この処分場も今年度いっぱいで満杯になる見込みで、今後も長期にわたって放射能レベルの高止まり傾向がが続いた場合の備えを考えておかねばなりません。９月議会では今後の行政の対応について質しました。

　★議会での議論★

　つのだ：現在の処分先が今年度一杯は受け入れ可能と聞いているが、このまま放射能量が減少しなかった場合、どうするのか。また、どの程度まで数値が下がれば通常の処分に復することができるのか？

　答弁：下水汚泥に放射性物質が含まれていることが判明し、処分先であったセメントなどの再資源化メーカーが受け入れ停止していまったことから、現在は民間の管理型処分場に処分を依頼している。このまま、放射能量が減少しない場合を想定して、新たな処分場の開拓、新たな再資源化メーカーの発掘、あるいは下水処理場内における場内保管など、様々な可能性について検討しているところ。引き続き、県をはじめ、同様の課題を抱える自治体と情報交換を行うとともに、再資源化企業に関する情報収集に努め、リスク回避について検討する。

　どの程度まで放射能量が下がれば通常の処分に復することができるかについて、契約している再資源化メーカーが独自に設定している基準値以内の値なら受け入れを再開すると聞いている。その基準値はセメント化で概ね２００ベクレル／kg、コンポスト化については４０ベクレル／kgである。

特にこの２、３年、船橋市や船橋市を所管する市川児童相談所への子どもの虐待相談は著しく増加しています。

児童虐待防止は社会が正面から取り組まなければならない問題であり、自治体にとっても緊急の対応を要する極めて重い課題となっています。

９月議会では、市独自の児童相談所の設置の必要性を訴えるとともに、当面、市の支援体制の充実を早急に図るべきとの立場から現在、別組織で行われている母子健康手帳の交付や、乳幼児健診、保健師による訪問などの業務を児童虐待防止や保育など子育て支援の業務と一体的に行うように組織の見直しを行うよう提案しました。

つのだ：虐待相談の増加に加え、継続して関わらねばならないケースも増加している現状に対応して、さらなる体制の充実を早急に図るべきと考えるがどうか。

児童相談所が関わらねばならないほど深刻な事態になる以前に、その芽を摘み取るための早期の対応をいかに図ってゆくかが、地元自治体に求められている。近年、虐待防止のプログラムが国内でも実施されるようになり効果を上げているとの報告もある。有効な手立ては積極的に取り入れるべきと考えるが、本市の取り組みはどうか。

答弁：家庭児童相談室の増員を図ってきたが、依然として通告件数は増加しており、継続して関わっている世帯数も増えていることから、家庭児童相談室の増員について関係部局と協議している。

児童虐待防止のためのプログラムについては、今年度は２つの事業を予定している、一つはペアレンツサポートグループ（PGS)という事業で、子どもとうまく関われないという悩みを抱える親同士が話し合える機会を設け、悩みを話したり、他の親の話を聞くことが共感を呼び、孤立化を防ぐことで虐待防止や回復につなげる事業。もうひとつは、コモンセンスペアレンティング（CSP)という事業で、言葉でのやりとしができる３歳以上小学校高学年までの子どもの保護者のうち、子どもの叱り方や対応など、子どもとの関係調整が必要な保護者を対象に、暴力や暴言を用いずに子どもを育てる方法を専門の講師が伝え、虐待の要望や回復につなげる事業である。

つのだ：児童虐待の早期の気づき、早期の支援のため妊娠から出産、子育てを一貫して見守り、必要な支援を行うようにするためには、現在、健康部が所管している母子保健業務を子育て支援部が担うようにすべきではないか。

答弁：妊娠から出産、育児に至る一連の母子保健事業の中で、虐待の未然防止とともに、早期発見•早期対応に努め、必要なときには関係課、関係機関とともに速やかに連携している。今後についても母子保健と子育て支援部は、車の両輪のように一体となって活動を展開することが大切で、一掃の連携を図ってゆく。

つのだ：いま、市としてできること、考えねばならないことは、児童相談所が乗り出さなければならない深刻な事態に発展する以前にいかに支援を講じて虐待を防止するかということだ。そのための最前線の役割を担えるのは母子保健の部門であり、そこで把握された支援の必要な家庭に対して機動的、効果的に支援を講じてゆくためには、地区担保健師だけではなく、場合によって保育士や臨床心理士など専門職のチームによる関わりも必要だ。こうしたことからも、保健、福祉が一体となった取り組みが求められており、その必要性はこれから益々高まってくるし、組織的に一体にできないという理由もよく分からない。

　別組織でも連携を強化すればよいというが、一般論として自治体の規模が大きくなるほど密な連携というものは取りづらくなる。これまで本市の状況を眺めてきたなかでも連携ということは口で言うほど易しいことではない。

　いま、早急な対応が求められている課題に対し、どうすればよいかを考えた際、組織の見直しも必要との思いで提案した。組織については現状でよいとするならば、著しく増加している児童虐待に対して具体的にどのような手立てを講じてゆくのか、在宅の子育てに対する支援についてはどうか、合わせて説明してもらいたい。

〜このまま進めば１０１億円の赤字！年末までに新計画（素案）を策定〜

事業開始から１９年、東葉高速鉄道開通からも１５年が経過する飯山満土地区画整理事業。事業の長期化と地価の下落などからこのままでは１０１億円の赤字となるとの試算が今年に入って示されました。６月議会でも今後の取り組みについて質しました。

市がまとめた「事業見直しの基本方針」では、区画整理事業の早期完成のため、事業化のめどが立っていない隣接する西部地区と切り離して、道路計画等を見直すほか、移転補償費削減のための換地の見直し、区画整理事業区域の縮小などを打ち出しています。

この基本方針に基づき、「新たなまちづくり計画」の素案を今年中に策定する方針で、この段階で街区や道路や公園の配置など具体的な見直し後の姿が明らかになる予定です。
区画整理事業は関係権利者の同意が得られるかがカギであることから、丁寧な対応が求められます。

★議会での議論★

つのだ：飯山満土地区画整理事業の見直しについて、今年度はどのような作業を行うのか。その際、関係権利者への丁寧な説明を心がけてほしいがどうか。計画見直し期間中の工事はどうするのか。

飯山満駅前を通って前原に抜ける建設中の都市計画道路（３•４•２７号線）はどうなるのか。

答弁：今月（６月）末に事業見直しの基本方針を関係権利者に説明し、その後、新たなまちづくり計画を策定を進める。見直し作業の進捗に応じて説明会開催などきめ細かな対応をしてゆく。駅前広場、飯山満川改修など現在実施中の箇所は順次整備を進める。３•４•２７号線は必要な幹線であり、見直すつもりはない。

６月議会の一般質問では、人工呼吸器や在宅酸素など在宅で医療機器を使用している市民への支援、計画を見直すことになった飯山満土地区画整理事業について質問しました。概要をご報告します。

つのだ：３月に実施された計画停電は、市民生活にも極めて大きな混乱をもたらした。この計画停電は終わったわけではなく、現状はあくまでも「原則不実施」。

４月７日夜に発生した東日本大震災の余震と思われる地震の後、東北電力管内の地域が停電となっている時間帯に、山形県尾花沢市で人工呼吸器と酸素濃縮装置を使用中の患者が死亡するという事態が発生したことを踏まえ、厚生労働省は計画停電に係る在宅医療患者への対応についてと題して各都道府県に対して、医療機関や訪問看護ステーションに対して、人工呼吸器のバッテリーの持続時間と作動の再確認、酸素濃縮装置を在宅で使用している患者に対し、必要な酸素ボンベが配布されているかの再確認、人工呼吸器や酸素濃縮装置を使用している患者に対する停電時の対応の周知などを徹底するよう事務連絡を行った。

難病や呼吸器疾患で、人工呼吸器、酸素濃縮装置などを在宅で使用している患者は年々、増えている。停電が起きれば酸素の吸入ができなくなり直ちに命の危険にさらされることになる。予備のバッテリーや酸素ボンベがあれば２〜３時間の停電は何とか凌げるといわれるが、義務づけられているわけでも何でもないので、そのような備えをしているかどうかも、患者によってまちまちという状況だ。いずれにしても、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮装置、また、たんの吸引器を使っている市民にとって停電は命にかかわることであり、これからも計画停電が実施されるかもしれないというなかで、非常に不安な生活を強いられている。

市では人工呼吸器や酸素濃縮装置等の在宅医療機器を使用している市民をどのように把握しているのか。３月の計画停電実施の際に患者に対してどのような対応をとったのか伺う。また、再び計画停電が実施された場合にどのように対応するのか。

答弁：３月１３日に東京電力が翌日からの計画停電の実施を発表したことから、職員６名を緊急召集し、１４日午前３時頃まで、市内の居宅介護支援事業所１３８カ所、及び小規模多機能型居宅介護事業所７カ所に直接電話し、人工呼吸器等、在宅医療機器を利用している人がいないか、いる場合は、どのように対応するのかを調査するとともに医療機器利用者には、緊急入院や停電実施前の病院への通院、バッテリーや予備の酸素タンクを確保する等、安全に万全を期すよう依頼した。また、FAXによる詳細な調査を並行して実施した結果、医療機器利用者７６名全員の安全を確認した。

再び計画停電が実施された場合、既に東電から発電機を借りたり、手動式のたん吸引機を購入している人もいる。計画停電により影響を受ける在宅の療養者については、対応方法について家族と協議済みであり、不足の事態に備えている。

■避難者に食料、飲料水は十分に行き渡ったのか？

つのだ：まず、食料と飲料水が避難者にどのように行き渡ったのかということについて伺う。市が災害に備えて市内の小中学校、特別支援学校に備蓄していた成人用の食料はクラッカーとアルファ米で、クラッカーが各避難所とも６３０食、箱数にして９箱。アルファ米が山菜おこわというのが１５０食、箱数で３箱。わかめご飯というのが１００食、２箱。これだけが各避難所に備蓄されていた。市内全体ではクラッカーが約７００箱、アルファ米が２種類合計で４００箱弱備蓄されていた計算になる。これに防災倉庫の備蓄分が加わりるので市全体としての備蓄量はもう少しあったと考えられる。

今回の補正予算で使用した食料の補充分として購入した量はクラッカー１１２箱、７，８４０食、アルファ米５３箱、２，６５０食。避難者に提供された備蓄食料はクラッカー、アルファ米とも全体の１５％程度かそれ以下ということになる。これに対して食料が備蓄されている避難所に避難した人はピーク時とされる３月１２日午前２時３５分の時点で合計１，９２０人余り。一方で公民館など食料が備蓄されていない避難所に避難した人はピーク時で３，３８０人余り。

避難所の開設・運営ということで見ると、今回の震災の特徴は予め食料等の備えをしていた避難所よりも、そうでない避難所にはるかに多くの人が避難した、その多くは帰宅困難者だった。帰宅困難者の想定外の多さに近隣の備蓄食料をかき集めて移送しなければならないなど、食料や飲料水の確保にかなりの困難を来したということが言える。

東日本大震災の被害状況の市の中間報告では、特に発災当日の夜中に、増加し続ける帰宅困難者により物資が不足する事態が各所で発生し、備蓄物資の切り出しで賄えない状況が出て、必要な物資を各避難所に配送した、とある。この状況についてもう少し具体的に示していただきたい。

そのなかで、特に多数の帰宅困難者が殺到し、物資の備蓄がなかった中央公民館、ここはピーク時で１５００人、私も３月１１日の夜１０時半頃に中央公民館、市民文化ホールの様子を見に伺ったが、その時点で１，２００名ほどの帰宅困難者がホール客席からロビー、兎に角、身を横たえるスペースもない、すし詰め状態のなかであてがわれた毛布にくるまって座り込んでいる光景が目に焼き付いている。その時点で食料は配られていなかった。そのほか、船橋フェイスはピーク時１２０人、きらら、３５０人とこれら避難所ではどのような状況であったのかということについて伺いたい。

答弁：５，３９０人の避難者がいた中で、それぞれの避難所で人数把握をしながら、避難者が少なかったところからの調達をしながら配送を行った。しかしながら、一人ひとりに行き渡ったかどうかの確認はとれていないが、今回補正させて頂いた分は避難所ですべて配給したものだ。食料については３月１１日、１２日で避難所の備蓄倉庫分のほかに菓子パン約９，０００個を調達して各避難所に配送したが、当日の混乱のなか物資が届かなかったところもあると報告を受けている。

中央公民館、船橋フェイス、きららホールの状況は、これら施設には備品がないことから、近隣小学校や行田防災倉庫の物資や県から支給された毛布も配布して対応した。

このような震災の教訓を生かした備蓄場所の再検討を行っており、毛布や食料等の備蓄がない施設でも配備できるように、備蓄体制の強化を考えてゆく。

６月議会では、東日本大震災の復旧関連補正予算などが審議されました。議案に対する質疑の概要を報告します。

■震災で被災した市民への見舞金や貸付制度、税の減免など各種支援施策の市民への周知について広報特集号を発行すべき

つのだ：災害援護資金の貸付けについて、償還期間等の延長、利率の変更、償還の免除の拡大など、当初、市民にお知らせした内容が変更された。

震災被害に対する見舞金や貸付制度、税の減免など各種の支援策については、４月１５日付け「広報ふなばし」でメニューが紹介されている。このなかで例えば災害援護資金の貸付については、申請期間が６月３０日までとされているが、その後、期間は平成３０年３月３１日までと変更になっている。この支援メニューの一覧では書かれていないが、液状化等による被害を救済するため罹災判定の基準が見直されたことに伴い、被災者生活再建支援制度をはじめ災害見舞金など対象となる要件が掲載当時とは変わってきている。それらの情報については少なくとも広報ふなばしには掲載されていない。市税についても、例えば雑損控除の特例については６月１日付け号の広報ふなばしの情報ひろばにお知らせが載っているが、固定資産税の減免の適用基準が緩和されたことについての情報は少なくとも広報には掲載されていない。

「地震発生から１か月」と題して３ページにわたる特集を組んだ４月１５日付けの「広報ふなばし」では最初の面で市内の被害状況を大きく載せているが、その数字は住宅の全壊５棟、半壊５棟、一部損壊２１８棟としている。市のホームページで報告されている被害の数字（６月３日現在）は個人住宅で全壊11件、大規模半壊78件、半壊149件、一部損壊732件と膨れ上がっている。４月の時点では支援メニューの対象とならなかったものが、その後の見直しで対象となる被害が増えたということだが、要件の見直し等についての情報提供は確かに市のホームページでは迅速に詳しく行われている。問題はホームページ等を見ない、あるいは見られない高齢者世帯等への周知が十分に行われているのかどうかということだ。

ホームページ以外の市民への周知方法としては、市の窓口にチラシを置くほかには、罹災証明の交付を受け持つ税務部からの情報をもとにお知らせを送付しているとのことだが、判定基準の見直しで対象が増えるなかで、罹災証明の交付を願い出ていないために、支援を受けられるにも関わらず、知らないために受けられないということが生じるのではないかという懸念を抱いている。

今議会にこれから市の被災者住宅補修等助成事業といった新たな支援メニューも提案されることになっており、市民への制度の周知を図るためにも、震災の各種支援メニューを網羅的に紹介する特集号を是非とも発行すべきと考えるがいかがか。

答弁：４月１５日号を震災特集号として、被災された方への支援策を紹介したが、その後、新たに設けられた制度や更新された情報などもある。また、今議会で審議していただいている市独自の被災者住宅補修等助成事業など、新たな支援策が正式に決まった時点で、これまでの被災者支援策と一体化して紹介する紙面作りを行ってゆく。

■全ての手続きが一つの窓口でできるように

つのだ：支援施策の迅速な実施と、市民の利便性向上の観点から、可能な限り手続きがひとつの窓口で完了するようワンストップサービスについても是非考えてもらいたいがいかがか。

答弁：被災者が判断に迷うことなく、諸手続き円滑に進めるため、ワンストップサービス窓口を設けるべく、現在、新たな支援施策に関連する建築部や、り災証明に係る税務部、低所得者への貸付けを行っている市社会福祉協議会に声をかけている。７月の早い時期にはワンストップ窓口を設ける方向で協議を進めてゆく。

つのだ：平成２０年度住宅・土地統計調査によれば、６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、分譲を含めたマンションやアパートに暮らしている世帯が３分の１を占め、そのうち約半数の世帯ではエレベーターがない、賃貸に至っては３分の２がエレベータがないといことになる。

「玄関から道路まで」の移動支援を考えなければ「バリアフリーのまちづくり」は実現できないのではないか。例えば、エレベータのない住宅に暮らす介護が必要な高齢者の「玄関から道路まで」の移動の現状をみると、いわゆる介護用のおんぶひもで背負って移動するか、車いすを二人掛かり、場合によっては三人掛かりで担いで移動するか、いずれにしろ人力で、しかも複数の介助者の力仕事に頼って移動しているのが現状だ。

要介護者の階段の上り下りを手助けする福祉用具として、電動により階段を昇降できる可搬型階段昇降機が、家族やヘルパーなどの介助者の腰痛を予防する効果もあるため、昨年4月に介護保険貸与品目に認定されたが、操作を誤ると転倒などの危険があるため、貸与の前提として講習受講が義務づけられていることや、ワンボックスの車の荷台一杯になるような機器を置いておく場所がないことなどから普及は進んでいない。

『バリアフリーのまちづくり』を実現し、『生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし』を創出するためには、いつでも、必要なときに、要介護高齢者や障害者にとって最大のバリアとなっている「玄関から道路まで」移動できるサービスを省力化を助ける機器の有効活用も図りながら実施すべきと考えるがいかがか。
答弁：