犬やネコなど動物の持ついやし効果などに着目した動物介在の諸活動は、大きくレクリエーション、医療、教育と いう3つの領域に分けられます。

レクリエーションとしての動物介在活動（AAA＝Animal Assisted Activity）は、動物と触れ合うことによる情緒的安定、生活の質向上等を主な目的としたふれあい活動で、高齢者施設等への訪問など、我が国で一般的にアニマルセラピーと呼ばれる活動の多くはこの動物介在活動の領域に含まれます。

医療としての動物介在療法（AAT=Animal Assisted Therapy）は、医療の現場で、治療行為として行われる補助療法で医療従事者の主導で、精神的・身体的機能や社会的機能の向上など治療を受ける人に合わせた目標を設定して行われるもので、動物介在活動との違いは一言で言えば、医師が関わるかどうかということになります。治療を主導する医師の理解がまだまだ広がっていないこと、また、この活動はもっぱらボランティアの協力によって行われますが、我が国においてはこうしたボランティアの裾野が狭いことなどから、ほとんど普及していないのが現状です。

また、教育としての動物介在教育（AAE=Animal Assisted Education）は、小学校等に動物とともに訪問し、正しい動物との触れ合い方や命の大切さを子どもたちに学んでもらうための活動で、こちらの方は国内でも生活科や総合学習などのプログラムとして取り入れる学校も徐々に増えています。

議会質問では、国内においても徐々に広がりつつある動物介在教育について、本市において取り入れてゆくべきとの立場から質問をしました。

つのだ：動物介在教育の目的について、日本においていち早く人と動物の触れ合い活動をスタートさせ、２０年以上普及に取組んでいる日本動物病院福祉協会の活動マニュアルでは「動物との正しいふれあい方、危険防止、命の大切さ—自然への正しい判断力を育てること―」と謳っている。当初はほとんど学校側の理解が得られなかったが、子どもの教育において大切な内容であるとの理解が徐々に広まり、特に東京都などで授業に取り入れる学校が増えている。国内での実施事例が増える中で教育としてのプログラムもかなり精密に練られたものとなっている。そのプログラムについてここで詳しく述べるには時間がないので予め概略は教育委員会には氏示した。都市化の進展、核家族化の進行など子どもたちが自然や動物に触れる機会が少なくなっている状況は船橋市においても当てはまることであり、動物介在教育、「ふれあい授業」の導入を積極的に検討することを求める。

答弁：動物介在教育、「ふれあい授業」は、動物との触れ合いを通して、生き物への思いやりや命を大切にする態度など、豊かな心を育むことにつながる取組みと認識している。

議員指摘のように、船橋市でも都市化の進展、核家族化の進行などにより、子どもたちが自然や動物に触れ合う機会が少なくなっている状況も見られることから、動物介在教育、「ふれあい授業」について、校長会に紹介してゆきたいと考えている。

１２月議会（会期１１月１９日〜１２月１４日）では、１２月３日に一般質問に登壇し、①要望の高まっているドッグランの整備②動物介在の諸活動、特に学校教育への動物介在教育（AAE)の導入③高齢者や障害者の外出支援―について質問しました。順次、概要をご報告します。

夏見運動公園にドッグラン開設を

つのだ：近年のペットブームを反映して船橋市においても犬を飼育する人が年々増加している。その一方で、公園などの公共の場でノーリードで散歩したり、フンを持ち帰らないなど一部の愛犬家のマナー違反に対して厳しい目が向けられるケースも増えている。犬を自由に運動させたり、遊ばせたりすることのできる施設として公園等にドッグランを整備する自治体も増えているが、４軒に１軒は犬を飼っている現状を踏まえると船橋市ではこのような施設が極めて不足している。

市内の公園の中でドッグランを整備するのに適した公園は本当にないのか。条件としてはまず、当然 のことながらドッグランを開設するだけの、それなりの敷地を有していること。ドッグランの広さについては、犬を運動させるには広いに超したことはないとい う意見がある一方で、犬同士のトラブルなどが発生した際に飼い主がすぐに駆けつけることができるためには、無闇に広いスペースをとるのは考えものという意 見もある。いずれにせよ一定のスペースを確保できる余裕がなけ ればならない。２点目として、多くの市民に利用してもらうためには、遠方から車で来る利用者のための駐車場を備えていることも必要だ。この点はドッグ ランの運営に協力してくださるボランティアの参加を確保するという点からも重要。３点目としてドッグランを開設した場合、犬の鳴き声等に対する近隣か らの苦情ということも想定されるため、できるだけ周辺に民家がない場所が好ましいということになる。

こうした、条件をクリアできる市内の公園はどこかと考えてゆくと、夏見の運動公園ということになる。

既存の公園内にドッグランを開設するということであれば、費用もそれほどかけずに済む。運動公園に暫定ではなく、正式なドッグランを是非とも開設することを求めるが、いかがか。

答弁：運動公園は、運動広場や自由運動広場が数カ所あり、スポーツ等多目的に利用されている。管理運営をお願いしている教育委員会とも協議し、公園等の利用状況等を調査したうえで、ドッグランの設置が可能であれば、他の施設を参考にしながら、愛犬家の協力が得られるならば、設置について検討したい。

■不採算、事業計画を大幅に見直しへ

船橋市はこのほど、様々な事情から進捗が遅れている飯山満土地区画整理事業の事業期間を３年間延長し、その間に設計内容や資金計画の見直しを行うことを明らかにしました。現在の事業期間は平成２３年３月までとなっており、進捗状況から延長は避けられないことは明らかでしたが、今回の延長は、いまのままでは事業収支が成り立たないことから、計画の見直し作業を行うための暫定的なもので、事業完了までにはさらに長い年月を要することになります。

 

飯山満土地区画整理の事業費は１０９億円。このうちの約半分を地権者の土地を減らす（減歩）ことによって生み出される宅地（保留地）の売却によって賄うことにしていますが、バブル期に計画されたこの事業は、坪約２００万円で宅地が売れるという前提に立っています。今の地価はバブル期の３分の１以下に下落していますから、資金計画に大きな穴があくのは必至で、その穴埋めは最終的に市民の負担となって跳ね返ってきます。

今回の期間延長は、あくまでもその間に少しでも赤字を圧縮するために計画を再構築しようとする暫定的なものです。

具体的にどのような見直しを行うのかということについて、今年３月の予算特別委員会での私の質問に対して、市は「関係権利者の合意を前提に、設計の見直しが必要。例えば造成の高さを抑えて工事費用を削減するとか、補償費は速やかな使用収益開始によって負担を減らすなどの支出の削減に努めていきたい」と答えています。場合によっては施行区域の縮小も視野に入ってくるかもしれません。

区画整理は関係権利者の合意のもとに実施される事業であり、計画変更にあたっても合意形成に時間を要することはやむを得ないとも思いますが、異常ともいえるほど長期にわたっているこの事業に対して、市はもっと本腰を入れて、全庁的な課題として体制強化を含め、事業の進捗に取組むべきです。

公明党では、これまでも子どもたちの教育環境充実のためにエアコン設置を予算編成の重点項目として求めてきました。記録的な猛暑に見舞われた今夏、熱中症で児童・生徒が病院に搬送されるケースも多数発生たことを踏まえ、現在は職員室や音楽室など一部の特別教室のみに設置されているエアコンを普通教室にも早急に設置することを９月議会で強く訴えました。

藤代市長は「教育環境の充実、子どもたちの安全や健康を守るため、エアコンを設置するため具体的検討を担当部署に指示した」と実施する考えを表明しました。

現在、エアコンが設置されているのは職員室のほか、音楽室、パソコンルームなどごく一部の特別教室に限られています。市内小中学校や特別支援学校の普通教室は約1,500教室。早期の設置に取組んで行きます。（写真はエアコンが設置されているパソコンルーム）

■ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンも。子育て世帯の負担軽減

予防効果が高いにも関わらず、経済的な負担が大きい子宮頸がんワクチンや小児が対象のヒブワクチンへの市独自の支援について、９月議会で藤代孝七・船橋市長は公明党の質問に対して「家庭の大きな負担になっている。財源の問題もあるが、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンも含めて助成について具体的に検討を進める」と公費助成を実施する考えを表明しました。

子宮頸がんは、年間約３５００人が死亡している女性特有のがんですが、定期検診とワクチンの予防接種を行えば、ほぼ100％予防できるといわれています。公明党の主張で昨年10月に異例の早さでワクチンが承認されましたが、４〜５万円という接種費用がネックになっていました。また、乳幼児の髄膜炎など重い病気を引き起こすヒブや肺炎球菌の予防効果が高いワクチンも現在は全額自己負担のため、やはり数万円の負担に接種を躊躇してしまうという声が寄せられていました。

船橋市は経済的負担軽減のため公費助成に踏み出すことになりましたが、そもそも、こうした命を守るための施策は国が最優先に取組まなければいけない課題です。

新高根5丁目公園が開設されて以降、近隣の子どもたちを始め、多くの住民に利用されていますが、それに伴って安心して利用できるよう、前面道路に信号機の設置を要望する声が上がっています。車両の通行も非常に多く、さらに、この箇所は高根台第一小学校が高根台第三小学校に統合されて以降は、第三小に通う児童の通学の経路ともなっており、特に交通量の多い朝夕に児童が横断する箇所でもあります。

ちなみに、公園前の横断報道の前後には芝山の旧セイフー（現グルメシティ）から旧高根台第一小学校前のT字路目での間、１キロ以上にわたって信号機はありません。

この新高根5丁目公園前の横断歩道に子どもたちが安全に横断できるよう信号機の設置を求めました。

答弁：新高根５丁目公園前の交差点の押しボタン式信号機設置については、周辺住民の署名を添付された要望書が、所轄の船橋警察署を通じ千葉県警察本部交通規制課へ提出されている。設置については交通量調査も含め、周辺の道路環境を確認し、その結果を踏まえ、検討をしている。市としても信号機設置が決まり次第、歩行者溜りの確保等について対応してゆきたい。

船橋は下水道の整備が大きく立ち後れていました。現在、遅れを取り戻すべく急ピッチで整備が進められています。これに伴って、家庭の排水を下水道管に流すための接続工事（排水設備工事）も年間5,000〜6,000件と非常に多くなっています。

このため、市内に参入してくる業者（下水道指定工事店）も数多く、少しでも早く契約を取ろうとする営業合戦が過熱しています。なかには、下水道ができるはるか以前から訪問し、「いまなら大幅値引きで安くしておきます」など言葉巧みに実際にはとても高い値段で工事契約書にハンコをつかせる業者も現れています。

いったん契約を交わしてしまうと後から、こちら解約しようとしても、契約書に違約金を払うという条項が入っているため、工事費の何割かを払わされるはめになるなど契約を巡るトラブルに発展する事例も増えています。

下水道整備に伴って市民がトラブルに巻き込まれることがないよう、行政としても毅然とした態度で臨むべきと訴えました。

つのだ：今年に入って市が下水道指定工事店に送った文書のなかで、説明会前の営業活動について、これまで下水道事業説明会開催前の営業活動を自粛するよう要請してきたが、未だトラブルが後を絶たないとして、「市はこれを防止するため『整備工事着手前に整備区域の住民を対象に市が行う事前説明会の開催前における、これら住民に対する個別の営業を禁止する』旨を、条例・規則で定める指定工事店の遵守事項に加えることを検討している」として早期営業活動の自粛を改めて求めたうえで、規則改正後は改めて通知すると予告していた。

当初、９月改正実施の予定と聞いていたが、規則改正がその後どうなったのか。

答弁：「下水道事業説明会前の営業及び契約の禁止」の条例・規則化について検討してきたが、このような規定は、憲法２２条１項に保障されている、「職業選択の自由」に抵触する恐れがあることから現在、成案は得られていない。

つのだ： 排水設備工事は、下水道事業の目的を達成するために、なくてはならない工事であり、だからこそ条例で住民に接続工事の実施を義務づけている。いいかえれば下水道指定工事店との工事請負契約の締結を義務づけている。

民民の契約と言っても、家のリフォーム工事などとは全く性格が異なる。市民に対して工事請負契約を結び、工事を実施することを義務づけている下水道事業者として、また、下水道指定工事店の指定権者として、排水設備工事の契約を巡って無用なトラブルが引き起こされないよう、また、市民が不利益を被ることがないよう、一定の規制を設けることは当然の責務と考える。

条例・規則で規制できないのなら、どうするのか。

答弁：工事説明会に出席できなかった方々の周知徹底、指定工事店に対する個別指導や指定工事店で構成する「船橋市上下水道管工事協同組合」への徹底方の依頼を強化するなど、トラブル解消に努めるほか、整備計画をお知らせする際に、対象地区の町会・自治会の協力を頂いてお年寄りの世帯を中心に個別に訪問して注意を促すなど対策について検討する。