９月議会（11年）ー下水汚泥の高レベル放射能にどう対応するのか？

★資源化できず処分場も今年度で満杯★

福島第１号原発事故により、大量の放射性物質が環境中に放出されました。これらの放射性物質は東北のみならず関東地方など広い範囲に拡散し、雨とともに地上に降下しました。

グラフは船橋市の２つの下水処理場から発生する下水汚泥の放射能量の推移です。

ここで、西浦下水処理場の下水汚泥の放射能量が高瀬下水処理場よりも高いのは、高瀬処理区はほとんどが分流式、即ち汚水管と雨水管の２本の管渠を整備して、雨水は河川等の公共用水域に放流し、家庭等から出る汚水のみを処理場に運ぶ方式を採用しているのに対して、西浦処理場は区域のほとんどが合流式、雨水も汚水も１本の管で処理場まで運ぶ方式のため、雨で洗い流された地表の放射性物質が下水処理場に集まりやすいことが原因と考えられます。

これまで、下水汚泥は民間業者に委託して建設資材化やセメントの原料、あるいはコンポスト（堆肥）の原料として再利用が図られてきましたが、震災後は放射能レベルが高いため民間業者から受け入れを断られ、やむなく、全量を処分場に埋め立てている状態が続いています。しかし、この処分場も今年度いっぱいで満杯になる見込みで、今後も長期にわたって放射能レベルの高止まり傾向がが続いた場合の備えを考えておかねばなりません。９月議会では今後の行政の対応について質しました。

　★議会での議論★

　つのだ：現在の処分先が今年度一杯は受け入れ可能と聞いているが、このまま放射能量が減少しなかった場合、どうするのか。また、どの程度まで数値が下がれば通常の処分に復することができるのか？

　答弁：下水汚泥に放射性物質が含まれていることが判明し、処分先であったセメントなどの再資源化メーカーが受け入れ停止していまったことから、現在は民間の管理型処分場に処分を依頼している。このまま、放射能量が減少しない場合を想定して、新たな処分場の開拓、新たな再資源化メーカーの発掘、あるいは下水処理場内における場内保管など、様々な可能性について検討しているところ。引き続き、県をはじめ、同様の課題を抱える自治体と情報交換を行うとともに、再資源化企業に関する情報収集に努め、リスク回避について検討する。

　どの程度まで放射能量が下がれば通常の処分に復することができるかについて、契約している再資源化メーカーが独自に設定している基準値以内の値なら受け入れを再開すると聞いている。その基準値はセメント化で概ね２００ベクレル／kg、コンポスト化については４０ベクレル／kgである。