下の表は、新聞社が年金問題についてチームを組んで検討した中で、年金の財源として現行の保険料方式がよいのか、税方式に移行すべきかか、という点について各社の結論をまとめたものです。
朝日、読売は現行の保険料方式を支持し、日経は税方式を主張しています。

年金制度が崩壊する、と一部の政党が盛んに不安をあおっていますが、前号でも書いた通り、今の制度で年金が崩壊することはないということは明らかになっています。
そのうえで、あくまでも年金制度の抜本改革が必要だ、税方式のほうが良いと主張し続ける政党のいうとおりに”抜本改革”したら国民の負担はどうなるのか を示したものが下のグラフです。

左の青い棒が現行の保険料負担の水準、右のオレンジの棒が税方式に移行した場合の負担の水準を示しています。税方式に移行 すれば青い棒の負担がなくなり、変わりにオレンジの棒の負担が生じることになります。一目瞭然ですが、すべての年代で負担が増えてしまいます。（特に年金 受給世帯の負担増が最も深刻です）
ただ、これまで保険料の半額を負担していた企業だけは負担がゼロになります。日経がなぜ税方式を主張し続けるのかは、改めて書く必要もないと思います。
年金保険料を払い終わった高齢者が再び年金の財源負担を税のカタチで強いられることに対する批判を慮ってか、民主党は○公的年金控除の最低補償額を 140 万円に戻す。○老年者控除50 万円を復活する―とマニフェストに記していますが、特に影響が大きい低所得者の負担軽減には役に立ちません。そもそも税はだれにでも中立であるべきだとい う理由をつけて子育て世代の控除は廃止するという一方で、高齢者の控除は膨らませるという一貫性のなさというか、節操のなさは一体どこからくるのでしょう か？

最近、年金に関する相談を数多く受けます。相談を受けて動くなかで、特に民主党が熱心に行っている年金制度が悪い、だから抜本的な制度改正が必要だとい う宣伝は明らかに間違っているという感を強くしています。悪いのは旧社会保険庁の職員をはじめとする役人だ！と叫びたい。そして、その悪い役人が年金機構 に看板を替えた後も、高齢者を泣かせている実態を見るにつけ怒りを覚えます。怒りを覚えますが、年金の問題は本当に冷静な議論が必要だと思い直し、冷静に 書きたいと思います。以下はWEB版に載せなかった「ハローふなばし」の記事です。最初に強調しておきたいのは、年金制度と低所得の高齢者対策は分けて論 ずべき課題であり、ここを混同してはいけない、ということです。
【ハローふなばし　０９年８月５日号】

老後の暮らしを支える最も大きな柱である「年金」。そのあり方について各政党がいろいろなことを主張しています。民主党などは抜本的な制度改革が必要と 主張していますが、そもそも政権が変わるたびに年金制度が変わっていては、老後の生活設計などなりたちません。本当に抜本改革が必要なのかというところか ら考えてみました。
年金制度の論点は、現行の仕送り（賦課）方式を維持するのか、それとも老後の蓄えは自分で積み立てるという方式に変えるのか、という問題がひとつ。
そして、もうひとつが基礎年金部分の財源を現在の保険料方式をメインに賄うのか、それとも税金で賄うのかという問題です。
①では、仕送り方式か積み立て方式かについて考えてみます。

現在の年金制度は現役世代が高齢者の年金を保険料のカタチで負担する仕  送り（賦課）方式をとっています。
「いまの年金制度は崩壊する」といった根拠のない話（本当は崩壊などしない）を吹聴する勢力が政治やマスコミのなかで勢いを得るのに歩調を合わせるように、自分が貰う年金は自分で積み立てる積み立て方式にしたほうが確実だと主張する人が目立つようになってきています。
結論からいえば、いまの仕送り方式から積み立て方式に変えねばならない理由は全くありません。

積み立て方式の場合、将来受け取る年金を増やすため積み立てたお金を運用することになります。株を買うのか、国債を買うのか、銀行に定期預金で預けるの か、実際にはこれらの手法を組み合わせて運用することになると思いますが、いずれにせよ、年金を受け取るまでの３０年、４０年といった期間で果たして何％ の利回りで運用できるのかを正確に予想できる人間などいません。
現行の仕送り方式では、いざというとき仕送りする現役世代に「もうちょっとだけ保険料の負担をお願いできないか」という調整は可能です。

現行の仕送り制度にはそのようなことはおこりません。端的にいって積み立て方式は平均寿命以上に長生きすることを歓迎しない制度です。あくまでも個人の 責任において公的年金にプラスする形で自分の貯金を運用するのは全く自由です。ただ、国民の老後の生活を根底で支える公的年金にこの考え方を持ち込むこと は絶対に間違っています。
積み立て方式にすべきでないということを長々と書き連ねてきましたが、積み立て方式のメリットがひとつだけあります。それは、少なくとも年金については政治家が責任を負わなくともよくなるということです。
頭のいい人たちが考えた金融工学の成果を取り入れた絶対に儲かる商品だといわれたのに、サブプライムのせいで受け取る年金額が減ってしまった、「どうし てくれるんだ」という怒りに対して、政治家は「ご愁傷さまです。政治はあしたの株価すらコントロールできません。文句をいわれても困ります。そもそも積み 立て方式の方が良いと判断したのはあなたでしょう」といえばすむようになります。そんな無責任な方式に改めるべきだと主張する政治家には少なくとも税金か ら高い議員報酬を払う必要などないと思っています。
仕送り方式の場合は、受け取る年金額が増えるか減るかは、ひとえに少子化対策・子育て支援政策が効くか効かないかにかかっています。そしてそれは政治が本気で頑張れば何とかできる問題です。

一人の人間が持ちうる問題意識、簡単に言えば、これは何とかしなければいけない、早急に改善しなければいけない、という気持ちを抱く事柄というものは、わずかなものです。どんなに頭の良い人間でもたかが知れています。
一人の人間が持ちうる問題意識が大きな旅行カバン一杯として、世の中の矛盾や不公平というものはヒマラヤほどにたくさんあります。そのなかで政治がなんとかしなければいけない問題も富士山ほどにたくさんあります。
議員と言う立場で多くの方の声を聞くなかで実感していることを書きます。政治に求められるのは、人びとが直面する問題を丁寧に、こまめに拾い上げるフットワークとネットワークであり、それを持たない政党は真に国民のための政治は行えないだろうと考えています。
公明党は、一貫してフットワークとネットワークを身上に、たとえたった一人の声でも国を動かさなければ解決できない問題は国会議員にもつなげるなど、 「一人の困った」を何とかするために多くの議員が関わってきました。古くは教科書の無償配布から児童手当の創設と拡充、白内障手術の保険適用などなど、地 方議員が「一人の困った」という声を国政の場に届けたことによって数多くの実績を積み重ねてきました。いまは3,000人を超える議員が一人の「困った」 を受け止めるために走っています。
こうして積み上げてきた公明党の実績に対するマスコミの評価というものは、極めて限定的です。それは当然なことだろうとも思っています。それだけの問題意識を持ち合わせていないのですから。
「困っている人の声をうんと聞いているんだ」という自負が私たちにはあります。
マスコミの評判が良かろうが（ということはまずない）、悪かろうが「この人の困ったを解決するためには是が非でもやらなければいけない」という強い思いが根底にあればブレることはありません。
また、「この人の”困った”を解決するために必要なことならば他党の政策でも良いものは良いと評価する」という姿勢であれば、野党時代の民主党のように、何でも反対というような「国民のためにどうなのか」という視点を置き去りにした立場もとることはないはずです。
ネットワーク政党を標榜する公明党のいまあり方が１００点満点だというつもりはありません（成績をつけるのはあくまでも有権者ですから）。ただ、特にこれからの時代は、「一人の困った」を掬い上げるために汗を流す政党の必要性は益々高まってくると考えています。
話を整理すると、言いたいことは「できもしない政策を掲げる政党を選択すると、国民にとって無益どころか大きな弊害をもたらす」「いまの政治に求められているのは一人一人の声が届く政治」の二つです。

なぜ政権与党の政策はぶれるのか？
話が長くなるかもしれませんので、先に結論から書いてゆきます。
なぜ政権与党（ここでは、ほとんど民主党のことをいっています）の政策はぶれるのか？答えは国民の声を本気で聞こうとしていない、聞く耳を持たないからです。
民主党が掲げる政策は国民目線で本気で検討した政策ではなく、選挙で票を稼ぐにはどうすればよいかという視点で考えた政策、いいかえれば、いまの時代において世論形成に極めて大きな影響力を持つマスコミ受けするかどうか、の視点で考えたもの、しかも、本当に実現できるかどうかは二の次で考えた政策だからです。
票を稼げるかどうか＝マスコミ受けするかどうか、で前面に押し出された政策は、マスコミの評判が芳しくない＝マスコミ（報道）を見聞きした有権者の評価が下がる＝票を稼げない、となれば敢えてその政策を実現しようとは思わなくなります。結果として、やりますと公約していたものを中途半端で終わらる、変えますと公約していたものを結局もとに戻すといったブレが生じます。
有権者にとっては「うまいこと言って、結局だめじゃん」ということになりますが、問題はこれだけではすみません。
例えば子ども手当。どう考えても財源が足りないにも関わらず、民主党は一人当たり月額２万６千円を所得制限なしで支給すると公約して政権を取りました。当然のことながら財源がないため、今年度は一 人当たり１万３千円と公約の半額になりました。しかも全額国費で賄うと言っていた約束も果たせず、地方にも負担を押し付ける羽目になり、ただでさえ厳しい 地方財政をさらに圧迫する結果になりました。こうしたドタバタに対して、子育て世代に対して経済的な支援を行うこと自体に批判の矛先が向けられるように なってしまいました。
「なかなか声にならない子育て世代のお母様たちの経済的な御苦労」を受け止め「必死になって公明党が、児童手当の拡充、財源を探しながら、またそれを見 つけながら、一つ一つひねり出しながらやってきた」子育て支援の大きな柱が、できもしないことを公約した政党のお陰で、「声にならない苦労」がかき消され ようとしています。(参照：子育て支援について考える）
普天間飛行場の移設についても、「友愛」を説く鳩山首相の取った行動は結果として人と人との対立を煽っただけです。
選挙で票を稼ぐために、できもしないことを公約する煽動主義の政治がもたらす副作用の深刻さを、いまの政権は見事なまでに示してくれています。

★商店街の活性化へ新事業★
商店街でお買い物→スクラッチカード→商品券！ハズレでもWチャンスで豪華景品

昨年（平成２１年）12月議会で、12月議会で、職員ボーナス減額分を市内経済活性化のために市民に還元すべきと主張していたものです。夏頃実施の予定です。

★自閉症の特学を中学校に開設★
自閉症・情緒障害の生徒を対象とした特別支援学級が船橋市の中学校にはこれまでありませんでしたが、初めて宮本中に開設されます。

◇特集◇暮らしのカタチを考える

■子育て支援について考える
子育て支 援の柱のひとつとして公明党が公約した「児童手当の拡充」。公明党が連立政権に参加した時点では３歳未満までしか支給されませんでしたが、この１０年の間 に段階的に対象年齢を小学校修了までに拡大、所得制限も緩和するなど支給対象人数で５．４倍、支給額では約７倍に増やしました。”実績の党”として少しだ け言わせてもらいます。

■理由にならない理由で反対し続けた民主党
公明党は野党から「バラマキ」と批判され、自民党からも「バラマキ」と批判される中で、粘り強く必要性を訴え、対象年齢の拡大、所得制限の緩和、支給額の増額を実現してきました。

この間、児童手当拡充のための法改正に全て反対した唯一の政党が民主党です。
国会の議事録を改めて点検してみましたが、反対の理由もおよそ理由にもならない理屈をつけて反対しています。

公明党は児童手当拡充にとどまらず、出産育児一時金の引き上げ（３０万円→４２万円）、妊婦健診公費負担の拡大（２回→１４回）なども実現したことを念のため書き留めておきます。

■子ども手当「２万６千円」の怪
民主党はかつては、１万６千円の子ども手当を主張していました。
「水島広子　民主党では、これを、扶養控除と配偶者控除を切りかえるというような形で、この額をきちんと確保できるように計算も済ませているわけでございます。（平成16年6月8日衆院厚生労働委員会）」

「小宮山洋子　民主党は、義務教育終了まで1人1万6千円を所得制限なしに出す考え方を打ち出しています。扶養控除、配偶者控除を廃止し、財源の大半はそれによって賄います。（平成17年1月25日衆院本会議）」

本当に計算が合うのかどうか、１万６千円支給の場合で検証してみます。計算自体は小学校の算数のレベルです。民主党の言う子ども手当を実現するた めに必要な金額は、平成１９年１０月１日現在の推計人口からゼロ歳から１４歳までの人口が約1,729万人。所得制限を設けないのですからこの全てに月額 １万６千円を支給する、年間いくらかかるかは１２ヶ月かければよいのですから、

1729万人×1.6万円×12ヶ月＝約３兆３１９７億円

これに対して「この額をきちんと確保できると計算もすませている」という財源は、財務省資料の「所得税の各人的控除の減収見込額（平成２０年度予算 ベース）」によれば、配偶者控除を廃止しても７千億円程度、扶養控除を廃止しても９千億円程度ですから、合計で約１兆６０００億円

ここで必要な額と財源を引き算すると、
約１兆７１９７億円足りない！

■１万6千円でも不可能なものをなぜ…
民主党が当初唱えていた子ども手当「１万６千円」で計算しても、（民主党はちゃんと計算していると言いますが）差引き１兆７０００億円余り財源が足りません。
１万６千円でも計算が合わない、財源が見つけ出せないのに、なぜ１万円上乗せの２万６千円の支給を約束したりできるのでしょうか？
２万６千円の場合、４兆円近くの財源をどこかから見つけてこなければなりませんが、その説明はまったくありません。

民主党は所得税の控除が廃止されても、多くの子育て世帯では得になると説明していますが、それはあくまでも控除廃止で子ども手当の財源がすべて賄えるという場合のこと。控除の廃止でも賄えない毎年４兆円近い負担をだれに押し付けるのかを明らかにせずに、そんな説明をしてみてもナンセンスです。話がうますぎます。

事実としてこれまで児童手当の拡充に真剣に取り組み実現してきた政党は公明党だけです。最後にどんな思いで取組んできたか、国会での発言を記します。

◇必死でやった公明党◇
「必死になって公明党が、児童手当の拡充、財源を探しながら、またそれを見つけながら、一つ一つひねり出しながらやってきた。（中略）　これは事実のこ とでございますので、あえて申し上げさせていただきたいと思いますが、その都度、ばらまきであるという批判もずっと受けてまいりました。また、そうしたこ とによりまして、一般的な児童手当に対する認識、なかなか声にならない子育て世代のお母様たちの経済的な御苦労、これがかき消されてきたというのも一つの事象ではないかというふうに思っております。」(高木美美智代・衆院議員　平成18年3月10日衆院厚生労働委)

◇「安心の介護」へ市も対策を急げ！◇

■総点検踏まえ３月議会で質問

公明党は昨年、制度がスタートして１０年を迎える介護保険制度の総点検を全国一斉に行い、この結果をもとに「安心の介護」実現に向けた提言を行い ました。船橋市においても介護サービスを利用している市民、サービスを提供している事業所、そこで働く方々からたくさんの意見、要望を頂きました。

３月議会では、総点検で頂いた市民の声を紹介しながら行政の積極的な取り組みを求めました。

「施設を希望しても入れない」という声を多く頂戴しました。１月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は８９４名。うち要介護度４・５で在宅の方は １６２名にのぼります。今後の整備計画について市は「23年度までに1,211床を整備する計画で、既に特養285床、老健200床等は22年度、23年 度早々に開設する予定」との見通しを示しました。

また、「脳梗塞等による失語症のリハビリが船橋では受けられない」という声を紹介して現状を質したところ、在宅の患者に対して失語症のリハビリを行って いる言語聴覚士は市内にほとんどいない実態が明らかになりました。市側は有資格者の調査を行いケアマネに情報提供をしてゆく考えを示しました。
このほか、事業所の事務量の軽減については、国に対して市からも介護認定事務の軽減や申請書類の統合などの意見を出すなど、取組んでいる旨の説明を行いました。

◇ほんとうに…いつまで続く？飯山満土地区画整理事業◇
■２２年度中に計画を再構築、事業収支の見通しも

つのだ 平成４年に事業認可を取得して事業に着手して以来、途中施工期間を延長しながら続けられている飯山満土地区画整理事業。平成２２年度中にさらなる延長の手続きを行うとのことだが、完成まであと何年かかるのか？

答弁　現在の事業認可期間が平成２２年度末までであり、期間延伸を含め、事業の見直し作業を行っている。関係権利者の意見・要望を踏まえて、事業計画を再構築して行くので、具体的な事業期間はその時点で明らかにしたい。

つのだ　具体的にどのような見直しをするのか？

答弁 事業費の縮減を図るため、関係権利者の合意を前提として、設計内容の大胆な見直しが必要。例えば造成の高さを抑えて工事費を削減し、補償費は速やかな使用収益開始によって負担を減らすなど、支出の削減に努める。

つのだ 事業収支の見通しはいつになったら示せるのか？

答弁 事業計画を再構築した時点で、新たな資金計画も明らかにしたい。

つのだ ２２年度中にはある程度の収支見通しが示されるとの理解で良いか？

答弁 そのとおり。

◇高齢化時代の災害対策―早急な対応を！◇
例えばいま、とても大きな地震が船橋を襲ったとします。そんなときにのために他の自治体と同じように船橋も防災計画を作っており、行政はこの計画に沿っ て行動することになります。ただし、この計画は市民のほとんどが自力で行動できる、即ち自力で避難所までたどり着き、最低限の食料や水、医薬品が確保され ていれば危機を乗り切れるという考え方に基づいて立案されています。

高齢化が進行し続ける今日において、そんな計画で本当に大丈夫なのか？と懸念する声に応えるべく、船橋も災害時に真っ先に助けなければならない市民を把 握するため、災害時の要援護者台帳システム整備に本格的に取組むこととし、２２年度の主要施策として盛り込んでいます。でも、それで本当に市民の命を守る ことができるのか？予算委員会で一つの例を挙げて行政の考えを質しました。

高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とする介護保険制度がスタートして１０年になります。この間、急激に増えているのが胃ろうなどの経管栄養で す。この背景には医療や介護の現場でのマンパワー不足、頑張って自力で食事をとれるようにしようとするインセンティブが働かない報酬体系など制度的な問題 もありますが、ともかく現在、行政が用意してる災害時のための食料は基本的にクラッカー、アルファ米、子供用の粉ミルク、離乳食だけです。自力で食事の摂 れない高齢者に固形食で凌いでくださいと言っても、それは無理な話です。

船橋は施設が不足しています。在宅で経管栄養の高齢者がどれだけいるのか、その実態もいまのところ把握されていません。災害時に特別なケアを必要とする 高齢者等を受け入れる「福祉避難所」の整備について、そもそもどこの部署が担うのかも今後の検討課題だという答弁でした。

いつ起きてもおかしくない大災害に対する行政の取り組みは不十分です。
時代の変化を踏まえ、福祉部局も積極的に、なおかつ早急に、防災対策に関わるよう強く訴えました。