身近に蔓延する脱法薬物、怖さは麻薬以上

違法薬物と似た興奮・幻覚作用がある法のにもかかわらず法の規制対象になっておらず、「お香」などと称し、簡単に手に入れることができるいわゆる“脱法ハーブ”による健康被害や吸引した直後に自動車を運転して事故を起こした事件などが、特に昨年後半から今年に入って多く取り上げられるようになっています。

　東京都内では、「脱法ハーブを吸い体調不良で救急車を要請した人は、今年の1～5月末までに99人にも上った。このうち、10～20歳代が全体の約64％を占めた。99人という数字は昨年1年間の実に9倍だ。」という報道もあります。

乾燥した植物片に化学物質をまぶした脱法ハーブに関して、国は2007年から、薬事法に基づいて健康を害する化学物質を「指定薬物」とし、その製造・販売などを禁じており、今年7月1日には9物質が追加され、現在、77物質が「指定薬物」に定められています。

　しかし、脱法ハーブの化学物質は、指定薬物の成分を一部変えることで規制の網から逃れているものが多い上、店側が脱法ハーブの吸引を促すように売り出すことは法律違反になるが、「お香」「観賞用」名目で販売すれば違反にならないことから、規制をしても後から後から規制の網をくぐった脱法ハーブが出回る状況で、対策は後手に回り、行政も手出しができず、野放しの状態となっています。

　脱法ハーブの場合、どのような有害成分が入っているのか、よく分からない、そのために治療もどのようにやったらいいのか分からないがゆえに、ある意味、麻薬や覚せい剤よりも恐ろしいといえます。

つのだ：市内で脱法ハーブを吸引して体調を崩したと見られる患者の救急搬送の実績はあるのかどうか、あるとすれば何件あったのか。また、市内で脱法ハーブを販売する店の実態は把握しているかどうか。

答弁：平成２３年と２４年８月末までに脱法ハーブに起因すると思われる救急要請件数は６件、そのうち医療機関に搬送された件数は３件あった。脱法ハーブの指導取締りは、県の所管となるため、保健所では脱法ハーブの販売が疑われる情報に接した場合には県に情報提供することになっている。県に確認したところ、現在のところ市内で脱法ハーブを販売している業者はないとのことである。

つのだ：実際には船橋市役所の近くにも脱法ハーブを売っている店がある。店に足を運んで確認したが、ちゃんと脱法ハーブを売っていた。お金を出せば誰でも買えてしまう。身近なところにも蔓延してると改めて痛感した。こんなものに手を出さないように手を尽くして頂きたい。脱法ハーブが急速に蔓延しつつある現状に対して、市としても学校教育も含め市民に対する正しい知識の普及啓発活動に積極的に取り組んで頂きたいがいかがか。

答弁：街頭キャンペーン、ポスター、ホームページ等で薬物乱用防止を訴えているが、脱法ハーブに関する正しい知識の普及にも取り組むなど乱用防止対策の一層の推進に努めたい。

 

　介護保険料は３年に１度見直しされます。このことは、一旦決めた保険料は３年間は変えられないとうこを意味します。現在、来年度から３カ年の介護保健事業計画の策定作業が進んでいます。このなかで来年度以降の介護保険料の検討も行われていますが、現時点で保険料の改定率は全体で１２％程度の値上げになる見通しです。１２月議会では保険料の設定にあたっては、特に低所得の年金生活者に配慮することを求めましたが、その背景について少し述べたいと思います。

グラフは、７０歳で配偶者（７０歳、収入なし）と２人暮らし、収入は年金のみ、住まいは賃貸住宅。税金は住民税と所得税、社会保険料は国民健康保険料と介護保険料というケースの世帯の可処分所得が平成１７年からどのように推移してきたかを試算したものです。横軸に年金収入、縦軸に年金収入から税金と社会保険料を引いた可処分所得を取っています。一番手前に生活保護に該当するかどうか大まかな目安を示しています。年を追うごとに可処分所得は減っています。

　平成１８年に可処分所得が減ったのは、平成１８年度の税制改正で、公的年金控除額が引き下げられた結果、年金生活高齢者の負担が増え、その分、可処分所得が減ったことなどによります。この際、最も大きな影響を受けたのは、それまで非課税であったものが課税になったことにより、それに引きずられる形で介護保険料まで段階が上がって、保険料負担まで増えてしまった層でした。 船橋市の場合、このモデルでは年金収入が２６６万円以下の世帯が該当しますが、ただ、負担増のうち増税による分は４分の１にしか過ぎませんでした。一方で、介護保険料の負担増分が半分以上の実に５５％を占めていました。もとより、介護保険料の負担増は、介護保険財政上の要請でもなんでもなく、単に税制改正に引きずられた結果、負担増になってしまったもので、何とか救済措置はとれないものかと当時、訴えましたが、介護保険料は３年の計画期間の中で定めているもので、途中で改定することはできない、という返事でした。

つのだ：介護保険料というものは、市が設定する料金等の中で最も融通が利かない性格をもったものといえる。こうしたことも踏まえて向こう３年の間に特に年金生活者を取り巻く環境がどのように変わってゆくのかということにも想像を巡らせて介護保険料の設定を考えて頂きたい。現時点で、向こう３年の間に起こりそうな変化を考えてみると、まず、いまの政府は年金の支給額の特例水準、本来より高いままになっている部分を３年から５年かけて引き下げると言っている。さらに、消費税を上げるということも言っている。消費税については４年間は議論もしないというのが国民に対する約束だったと思うが、２年しか経っていないのに上げると言っている。決まったわけではないが、実施されれば、最も影響を受けるのは所得の少ない層だ。介護保険料については、今後、作成委員会で具体的な検討が行われた後に、最終的には市長が案を示すことになるが、いま述べたことも勘案して、極力、低所得層の負担増を避ける保険料設定を心がけて頂くことを要望する。

船橋市は市域の広さ（狭さ？）に比べて鉄道駅の数が多いということが特徴の一つです。JRや京成電鉄、新京成電鉄、東武鉄道、東京メトロなど７社９路線３５もの駅があります。そして利用する路線によって、同じ距離を移動するにも運賃が大きく異なるということも大きな特徴です。

★同程度の通学時間で負担は２倍以上。一定額以上の定期代に対する補助制度創設を提案★

表は同じ目的地への１ヶ月の高校の通学定期代を出発駅ごとに比べたものです。ここでは東葉高速鉄道の「飯山満駅」とそこから直線距離にして２キロも離れていない新京成線「薬園台駅」とJR「東船橋駅」、そしてやはり通学定期代が割高な北総線の「小室駅」を取り上げて負担の違いを見てみます。

　平日の朝７時台に出発駅から乗車するとして、目的駅までの所要時間が最も短い経路、所要時間が同程度なら運賃のより安い経路で比較しています。例えば目的地が「東京駅」まで行く場合、出発駅が「薬園台駅」ですと、１ヶ月の高校生の通学定期代は９，６５０円。同じく「東船橋駅」の場合で６，７３０円。いずれも１万円かかりません。これに対して、「飯山満駅」からですと１４，１３０円、「小室駅」からだと１８，３９０円かかります。同じく「上野駅」までの定期代、「薬園台駅」からは１ヶ月７，６９０円、「東船橋駅」からは６，７７０円。これに対して「飯山満駅」からは１４，１７０円、「小室駅」からは１５，９７０円と、定期代が約２倍違います。また、お隣の八千代市の高校に通うのにどれだけの負担の違いがあるのか。「勝田台駅」まで「東船橋」からなら、１ヶ月６，０３０円、これが「飯山満駅」からですと１ヶ月１３，２２０円。これも２倍以上の負担の違いです。しかも所要時間は「東船橋駅」からが２５分に対して「飯山満駅」からは１５分です。

船橋は人口が６０万人以上、人の数からみれば極めて大きな都市です。その一方で市域は決して広くはない、広くはないどころか極めて狭い。中核市の制度ができた当初、面積要件１００平方キロに満たないために船橋市は中核市になれなかったほどに狭い市域です。その市域のなかで住んでいる場所、直線距離にして２キロも離れていない、歩いても３０分以内という狭い範囲のなかで、通学定期代の負担が一月あたり２倍以上も違うという問題は、ある意味、船橋市独自の問題であり、船橋市独自に対策を考えねばならない課題です。 議会では特に重い負担を強いられている市内の通学生について、通学定期代が一定の金額を超える部分について補助を行う制度の創設を求めました。

つのだ：子育て支援施策として通学定期代の負担軽減のために一定の補助を行っている自治体がある。例えば、路線バスや鉄道を利用して通学する高校生を対象に１ヶ月当たり７，２００円を超える部分の７５％相当を補助している自治体や、１ヶ月当たり１万円を超える部分について全額補助を行っている自治体もある。ただし、これらは、遠隔地の学校へ通わざるを得ない子どもが多いなど、地域的な事情を抱える地方都市に見受けられる施策であり、東京近郊でこのような補助制度を採用している自治体は見当たらない。補助をせずとも、東京近郊の鉄道会社の通学定期の割引率は十分に高いからというのがその理由と思うが、船橋市に限っては事情が異なる。特に重い負担を強いられている市民に着目し、その負担を軽減するために、市内の通学生について、通学定期代が一定の金額を超える部分について補助を行う制度の創設を強く求めるものだが、いかがか。

答弁：子育て支援のために優先的に税金を投じるべき課題がほかにもある。狭い船橋市のなかでも自然環境が豊かな地域と、商業が集積して利便性の高い地域など違いがある。地域性の違いを行政サービスで埋めることは現実的には難しい。都市部で同様の補助を行っている事例もない。

１２月議会では、５日（月）に一般質問に登壇しました。今回は９月議会に続いて児童虐待防止について、行政が地域で積極的な講座開催などを行ってゆくよう求めた他、子育て支援として通学定期代に対する補助制度の創設などを訴えました。概要をご報告します。

★児童虐待防止へ公民館事業など積極的展開を★

児童虐待に関する相談は急激に増えています。市の家庭児童相談室で受け付けた相談のうち児童虐待相談は平成１８年度が８５件だったものが、２０年度には２２６件、２２年度は３７３件と急増しております。受け付けた相談のうち、継続的な関わりが必要とされたケースが２１年度１３１件に対して２２年度は３１６件とこちらも急増しています。船橋市を管轄する市川児童相談所も状況は同じで対応に苦慮している状況です。

児童虐待の急増という現実に対しては、その防止のためにこの問題と社会全体が向き合うことが求められており、行政としても真剣にその手立てを考え、積極的に防止策を講じるべきとの考えから、市が実施している 「育児支援家庭訪問事業」 の積極的な展開や 虐待予防のための活動を展開する場として、地域の公民館を活用した講座の開催など積極的な取り組みを求めました。

つのだ： 子育てに不安や家庭養育上の様々な問題を抱えている家庭に支援員を派遣して育児支援や家事援助などを行い、児童虐待の発生を未然に防止することを目的に実施されている「育児支援家庭訪問事業」について、子どもの虐待に関する相談が急増している中で、同事業の実績が低調に推移していることに疑問を抱くものだが、どのような基準で訪問を行っているのか。

答弁：昨年度は新生児訪問事業や医療機関等からの情報提供が１９件あり、そのうちの１５件がこの事業に結びついたが、児童虐待件数の増加に比べ、件数は少数に止まっている。今後は基準の見直しで訪問対象者の拡大を図り、出産前から支援を行うなど基準の見直しをすることで、児童虐待の予防を図ってゆきたい。

つのだ： こどもの虐待予防のための活動を積極的に展開する場として、地域の公民館の活用も考えるべきではないか。 一つの例として、今年度、中央公民館と療育支援課との共催で子育ての講座が開かれたが、事業の内容、評価はどうか。

答弁：本事業は、育てにくさのあるお子さんとうまく向き合うことを目的とした「ペアレントトレーニング」の理論を広めるために実施したもので、参加者へのアンケートでは「今まで触れたことのなかったことを勉強できた」、「他のお母さんも同じような悩みを感じていることがわかって、心が軽くなった」などの意見•感想を頂き、一定の成果があったと考えている。

つのだ：近年、発達障害を抱える子どもが増えているといわれている。発達につまずきのある子どもが成長の過程、人格形成の大切な時期に適切な支援を受けられなかった、受けられなかったどころか虐待などで心に負った深刻な傷が、後になって反抗挑戦性障害や行為障害などの精神障害を引き起こす、いわゆる二次障害の問題に関心が向けられるようになってきている。二次障害の現れ方を簡単に言えば、心の葛藤や怒りが外に向けられた場合には、暴力や、家出、犯罪など反社会的行為として現れ、それが内向きに作用した場合には、気分の落ち込み、対人恐怖、引きこもりなどの状態を示すようになる。私は船橋の子どもたちの健全な成長を考えた際、発達障害と虐待のかけ算だけは断じて防がねばならない、そのためには何ができるのかを考えた際にまず、就学前の段階で子どもの特性を理解して支えるといった親と子どもに対する支援を身近な場所で、より積極的に講じてゆくべきだと改めて提案させて頂く。これは何も発達障害児とその保護者に対する支援ということに止まらない。「近年では核家族世帯が主流となり、子育てスキルが世代間で伝承される機会が少なくなっており、通常の親子関係でも子育てに困難を感じる親は少なくない」という状況のなかで、子育て支援部のこれまでのノウハウを公民館事業に活かすことは、子育てに困難を感じている多くの親にとって、より有意義な事業となるのではないか。中央公民館で療育支援課と共催で行った講座を他の公民館でも実施するなど子育て支援部が地域で子育てに悩んでいる親に対する支援について積極的に関わってゆくこと、子育てを巡る今日的な課題を踏まえた事業の展開を是非とも検討して頂きたいがいかがか。

答弁：今年度実施した講座は、これまで療育施設に足を向けなかった方にも参加していただきやすいよう、中央公民館で実施したところ、参加者のほとんどが、療育施設を利用されていない方だったことから、当初の目的に沿うものだったと考えている。来年度も実施してゆくことを考えている。今後の拡大については、地域の実情を勘案しながら、公共施設等をさらに活用した事業を考えてゆく。

★市民に被害解消の道筋を具体的に示すことができる計画づくりを★

近年のゲリラ豪雨の多発により、多くの市民が浸水の不安を抱えながら暮らしています。こうした豪雨の多発に対して船橋市は今年度、５年に１回程度の確率で発生する大雨（時間降雨量５６ミリ）に対応できるようにするための雨水整備計画を策定しました。

計画では、市内１３９排水区のうち対策が必要な３４排水区を「整備区域」とし、さらにその中でも緊急に対策が必要な７排水区を「優先整備地区」と位置づけ概ね１０年かけて対策を行うとしています。

浸水被害解消への道筋が示されているのはとりあえず「優先整備地区」だけで、面積にして市域の約１割に過ぎません。計画図の点は平成５年から２１年までに浸水被害が発生した箇所を示していますが、「整備地区」内だけで約１，０００箇所の浸水被害解消の道筋はこの計画からは見えてきません。

９月議会では、船橋市の雨水整備計画について、市民の不安解消のためにも、具体的な計画を示せるようにするとともに、スピード感を持って対策を進めるよう訴えました。

つのだ：雨水整備計画で明らかになっているのは、優先整備地区の対策に要する事業費が５０億円で、期間は１０年ということだけだ。それ以外の整備区域とされてる３４排水区の対策を講じるのにどれだけの費用がかかるのか。また、期間についてはどうか。緊急的な対策としての道路ます蓋の取り替えや側溝•横断側溝の設置には道路部とも計画を共有しておく必要もあるが、具体的に来年度の計画はどうなっているのか。

答弁：優先整備地区と同様な手法で整備した場合、３４排水区では約２８０億円と見込まれ、相当な期間が必要になる。道路部と連携して実施する緊急対策については、浸水箇所の現地状況等から、集水ますの設置などの対策を引き続き協議して施工してゆく。

つのだ：極めて多くの市民が不安を抱いている豪雨への対策、安心できるまちづくりの道筋が見えない。対策が必要な箇所のうち、優先的に整備しなければならないのはどこかという順位付け、スポット的な緊急対策で効果がありそうなのはどこか、１カ所の対策で２カ所以上の被害地点を解消できるところなど、効果も検討したうえで、大まかでもよいから対策実施の順位付けを行わなければ、必要な予算も確保できないのではないか。

対策には道路部との連携も不可欠であり、必要な予算は道路部にも確保してもらわなければならないわけだが、そのためにも詳細な検討が求められるのではないか。

ぜひとも対策の道筋を可能な限り市民に示してもらいたい。雨水対策は市政の緊急課題であり、しっかり予算を確保してスピード感を持って対策を進めてもらいたい。

★資源化できず処分場も今年度で満杯★

福島第１号原発事故により、大量の放射性物質が環境中に放出されました。これらの放射性物質は東北のみならず関東地方など広い範囲に拡散し、雨とともに地上に降下しました。

グラフは船橋市の２つの下水処理場から発生する下水汚泥の放射能量の推移です。

ここで、西浦下水処理場の下水汚泥の放射能量が高瀬下水処理場よりも高いのは、高瀬処理区はほとんどが分流式、即ち汚水管と雨水管の２本の管渠を整備して、雨水は河川等の公共用水域に放流し、家庭等から出る汚水のみを処理場に運ぶ方式を採用しているのに対して、西浦処理場は区域のほとんどが合流式、雨水も汚水も１本の管で処理場まで運ぶ方式のため、雨で洗い流された地表の放射性物質が下水処理場に集まりやすいことが原因と考えられます。

これまで、下水汚泥は民間業者に委託して建設資材化やセメントの原料、あるいはコンポスト（堆肥）の原料として再利用が図られてきましたが、震災後は放射能レベルが高いため民間業者から受け入れを断られ、やむなく、全量を処分場に埋め立てている状態が続いています。しかし、この処分場も今年度いっぱいで満杯になる見込みで、今後も長期にわたって放射能レベルの高止まり傾向がが続いた場合の備えを考えておかねばなりません。９月議会では今後の行政の対応について質しました。

　★議会での議論★

　つのだ：現在の処分先が今年度一杯は受け入れ可能と聞いているが、このまま放射能量が減少しなかった場合、どうするのか。また、どの程度まで数値が下がれば通常の処分に復することができるのか？

　答弁：下水汚泥に放射性物質が含まれていることが判明し、処分先であったセメントなどの再資源化メーカーが受け入れ停止していまったことから、現在は民間の管理型処分場に処分を依頼している。このまま、放射能量が減少しない場合を想定して、新たな処分場の開拓、新たな再資源化メーカーの発掘、あるいは下水処理場内における場内保管など、様々な可能性について検討しているところ。引き続き、県をはじめ、同様の課題を抱える自治体と情報交換を行うとともに、再資源化企業に関する情報収集に努め、リスク回避について検討する。

　どの程度まで放射能量が下がれば通常の処分に復することができるかについて、契約している再資源化メーカーが独自に設定している基準値以内の値なら受け入れを再開すると聞いている。その基準値はセメント化で概ね２００ベクレル／kg、コンポスト化については４０ベクレル／kgである。

特にこの２、３年、船橋市や船橋市を所管する市川児童相談所への子どもの虐待相談は著しく増加しています。

児童虐待防止は社会が正面から取り組まなければならない問題であり、自治体にとっても緊急の対応を要する極めて重い課題となっています。

９月議会では、市独自の児童相談所の設置の必要性を訴えるとともに、当面、市の支援体制の充実を早急に図るべきとの立場から現在、別組織で行われている母子健康手帳の交付や、乳幼児健診、保健師による訪問などの業務を児童虐待防止や保育など子育て支援の業務と一体的に行うように組織の見直しを行うよう提案しました。

つのだ：虐待相談の増加に加え、継続して関わらねばならないケースも増加している現状に対応して、さらなる体制の充実を早急に図るべきと考えるがどうか。

児童相談所が関わらねばならないほど深刻な事態になる以前に、その芽を摘み取るための早期の対応をいかに図ってゆくかが、地元自治体に求められている。近年、虐待防止のプログラムが国内でも実施されるようになり効果を上げているとの報告もある。有効な手立ては積極的に取り入れるべきと考えるが、本市の取り組みはどうか。

答弁：家庭児童相談室の増員を図ってきたが、依然として通告件数は増加しており、継続して関わっている世帯数も増えていることから、家庭児童相談室の増員について関係部局と協議している。

児童虐待防止のためのプログラムについては、今年度は２つの事業を予定している、一つはペアレンツサポートグループ（PGS)という事業で、子どもとうまく関われないという悩みを抱える親同士が話し合える機会を設け、悩みを話したり、他の親の話を聞くことが共感を呼び、孤立化を防ぐことで虐待防止や回復につなげる事業。もうひとつは、コモンセンスペアレンティング（CSP)という事業で、言葉でのやりとしができる３歳以上小学校高学年までの子どもの保護者のうち、子どもの叱り方や対応など、子どもとの関係調整が必要な保護者を対象に、暴力や暴言を用いずに子どもを育てる方法を専門の講師が伝え、虐待の要望や回復につなげる事業である。

つのだ：児童虐待の早期の気づき、早期の支援のため妊娠から出産、子育てを一貫して見守り、必要な支援を行うようにするためには、現在、健康部が所管している母子保健業務を子育て支援部が担うようにすべきではないか。

答弁：妊娠から出産、育児に至る一連の母子保健事業の中で、虐待の未然防止とともに、早期発見•早期対応に努め、必要なときには関係課、関係機関とともに速やかに連携している。今後についても母子保健と子育て支援部は、車の両輪のように一体となって活動を展開することが大切で、一掃の連携を図ってゆく。

つのだ：いま、市としてできること、考えねばならないことは、児童相談所が乗り出さなければならない深刻な事態に発展する以前にいかに支援を講じて虐待を防止するかということだ。そのための最前線の役割を担えるのは母子保健の部門であり、そこで把握された支援の必要な家庭に対して機動的、効果的に支援を講じてゆくためには、地区担保健師だけではなく、場合によって保育士や臨床心理士など専門職のチームによる関わりも必要だ。こうしたことからも、保健、福祉が一体となった取り組みが求められており、その必要性はこれから益々高まってくるし、組織的に一体にできないという理由もよく分からない。

　別組織でも連携を強化すればよいというが、一般論として自治体の規模が大きくなるほど密な連携というものは取りづらくなる。これまで本市の状況を眺めてきたなかでも連携ということは口で言うほど易しいことではない。

　いま、早急な対応が求められている課題に対し、どうすればよいかを考えた際、組織の見直しも必要との思いで提案した。組織については現状でよいとするならば、著しく増加している児童虐待に対して具体的にどのような手立てを講じてゆくのか、在宅の子育てに対する支援についてはどうか、合わせて説明してもらいたい。