現在、市内の公立、私立の保育園全園で時間帯は若干異なりますが、朝９時から夕方5時の前後の時間帯についても時間外保育を実施しています。

ただし、これは障害のない子どもに限った話で発達支援保育（障害児保育）については実施されていません。障害のあるなしに関わらず、同じように時間外保育を利用出来る制度とすることを求めました。

つのだ：両親ともフルタイムで働いているため０歳で入園した当時は時間外保育を利用出来ていたが、途中から発達支援保育だから時間外は利用出来ないといわれたケースの場合、なぜそれまで対応出来ていたのだから当然、その後も対応出来るのではないかと思うが、なぜ突然利用出来なくなるのか。

答弁：安全な体制のとれないなかでの時間外保育は困難。しかし、子どもや保育園の状況によって若干の時間外保育を実施出来る場合もある。

つのだ：両親は共働きで、保育園の時間外保育を利用したが、ある日、発達支援保育になるから時間外保育は利用できないと園側から申し渡されたケース。時間外保育が利用出来なくなったからといって、すぐに仕事を辞めるわけにもいかず、困った挙げ句に障害福祉サービスを併用して子どもをみてもらうことにした。

使ったサービスは毎朝事業所から人が来て保育園で預かってくれる時間がくるまで面倒をみてもらう居宅支援事業、そして保育園まで送り届けてもらう移動支援事業、さらに5時になったら事業所から迎えにきてもらうこれも移動支援事業、そして母親が迎えにくるまで事業所で面倒を見てもらう日中一時支援事業。しかも１週間まるまるひとつの事業所にお願いするのは無理だということで月水金はA事業所、火木はB事業所がサービスを提供することになった。一方、仲良しの友達は相変わらず時間外保育を利用していて、朝保育園にいってそのまま夜帰ってくるという生活を続けている。

これがいまの子育て支援の現実だ。この子はいま安全な環境で保育されていると言えるのか。

このケースで障害福祉サービスだけでいくら使われているかというと、１日約12,000円、１ヶ月では２５万円以上になる。このうち利用者負担が１割、残り９割が公費。同じお金を使うなら保育サービスの充実に振り向けられるべきだ。

答弁のなかで、例外的に延長保育を実施しているとのことでしたが、私もそうした事例は承知している。ただ、その場合は、保護者がかなりのエネルギーを費やして園と交渉した結果としてそうなった訳で、やはり制度として障害の有無に拘らず一日を保育園で過ごせるようにして頂きたい。

体制がとれないことを理由に挙げられていましたが、具体的にどのような問題があるのか、また、その問題がクリア出来れば実施するのかどうか、「やらない」のか「できない」のか、その点お答え頂きたい。

答弁：制度として発達支援児の時間外保育を可能にするためには、職員体制の問題がある。保育士の確保そのものが困難になっているなかで、習熟した職員確保や８時間を超える開所時間中に配置することは大変難しい。克服すべき課題はたくさんあるが、研修などによってスキルを持った職員の層を厚くすることなどを含め、障害児に対する支援体制充実について検討していきたい。

つのだ：ただ今の答弁は公立で実施する場合の話だと思うが、私立についても積極的に協議して必要な支援を講じるなどして、是非とも時間外保育が実施されるようにして頂きたい。

　障害のあるなしに関わらず地域の学校で学ぶ–。船橋市の特別支援学級設置校は小中学校８０校の半数以下とまだまだ少なく、早期の整備が望まれています。現在、開設されている特別支援学級を個々にみてゆくと、施設設備面にかなりの差があることから、学校によって教育内容に差が生じることがないよう、設備、備品の充実のため、十分な予算を確保して計画的な整備を進めることを求めました。

つのだ：知的障害、自閉症・情緒の特別支援学級が小学校、中学校合わせて延べで４１校に開設されている。後期基本計画では平成３２年度までに６０校に開設する計画で、今後毎年、小中学校に新規に開設を進めてゆくことになるが、現在会開設されている学級を見ると学校によって施設•設備の面でかなり差が見受けられる。
例えば、中学校の特学をいくつか見た中で、特学の作業室として使うことになった教室に天井からコンセントを吊るしているが、エアコンが設置されていないために夏場は使えない。特学のエアコンについてはどのように計画し、設置しているのか。別の特学も裁縫室として使っている教室にエアコンがない。
また、水回りについて、ある学校では特学で使っている２つの教室とも流しがあって、オーブンコンロがあって、冷蔵庫やレンジもある一方で、ない学校もある。
こうした差が何故生じているのか。特別支援学級の施設•設備整備はどのような計画で進めているのか。

答弁：各校の施設•設備に差があることは承知している。開設時の備品整備はもとより、その後も学校と連絡を取り順次、計画的に特別支援学級の充実を図ってゆきたい。

つのだ：地域の学校で学ばせたいという保護者等の要望に迅速に対応するため、当初は施設•設備面で必ずしも十分といえなくとも開設を優先するという考え方も理解できるが、教育の内容や水準の確保という観点からも開設後計画的に充実を図ってゆくべきと考える。教える側にとっても前任校でできていたことが新任校ではできないとなり、教育内容も制限されてしまう。現状ではミシン、旋盤などの機械類も年に１台程度しか買えないという声もある。
現在の特別支援教育関係予算は是非とも十分な予算を確保して、今後、開設される学級はもとより、既存の学級についても格差の解消のため、計画的、積極的に充実を図るべきと思うがどうか。

答弁：学校からの要望を踏まえ、老朽化や不十分な環境である場合は、施設•設備の充実を目指し、学習に適した環境づくりに努めたい。

〜急増する児童虐待等の早期対応へ〜

船橋市内の児童虐待相談件数はこの5年ほどの間で４倍以上に急増しています。児童虐待の早期の気づき、支援のためにも船橋市が独自に児童相談所を開設すべき時期にきているとの考えから、これまで再三、児童相談所の開設を訴えてきました。

新年度予算では児童相談所を開設するうえでの課題等を調査するための予算が計上され、検討が本格化することになりました。財政負担など課題は山積していますが、子どもたちのためにこれからも早期の開設を訴えてゆきます。(児童相談所の早期開設を＝議会質問）

〜高齢者等の外出を支援〜

雨降りや暑い日も外出しやすく—。高齢者等の外出支援とバスの利用促進を図るため、バス停に屋根やベンチの設置が計画的に進められることになりました。設置箇所や優先順位を定めた計画を策定し、バス事業者と協力しながら順次整備を進めます。

〜15％お得！市民負担軽減と経済活性化へ、６月から販売〜

地域経済活性化策のひとつとして平成２６年度予算では、プレミアム付商品券の発行が盛り込まれました。１セット１万円で市内登録店で使える１万1,500円分の商品券とさらに商品券の期間終了後に使える割引券もついています。販売は６月２８日から。消費増税後の市民負担軽減策としても実施を強く求めていました。

〜７月から、水痘ワクチンも対象に〜

高齢者の肺炎の原因のうち最も多いとされる肺炎球菌による感染を予防する高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する助成制度が７月からスタートします。

これまで接種には約8,000円かかりましたが、自己負担額2,000円で接種できるようになります。国基準では65歳、70歳、75歳と5歳きざみでの助成としていますが、船橋市は独自に65歳以上の希望者全てに助成します。また10月からは水痘（水ぼうそう）の予防接種の助成制度もスタートします。

例えば集合住宅の２階以上で出火した場合、消火活動で下の階は水浸しになります。市の災害見舞金の規定では火元には見舞金が支給される一方、水浸しになった世帯には支給されませんでした。

罹災された方のお話を伺うなかで「これはおかしい」と思い、昨年（平成２５年）の３月議会で消火活動で水浸しになった世帯にも見舞金を支給するよう規定の見直しを求めました。平成２６年度から消火活動に伴う水損も見舞金の支給対象となりました。