二人に一人ががんに罹り、３人に一人ががんで亡くなるといわれるなか、がん対策の一層の推進は我が国の健康政策のうえで大きな課題となっています。

　がん対策基本法に基づいて新たに今年度を初年度とする向こう５年間のがん対策推進基本計画が策定されましたが、そのなかで、がんの早期発見のために胃がん検診や乳がん検診などのがん検診受診率を５年以内に５０％を達成するという数値目標が掲げられてす。しかし、検診受診率の現状は男性では最も受診率が高い胃がんでも３０％台、女性では２０％台、また乳がん、子宮頸がんについては検診無料クーポンの導入などの受診率向上策の効果もあり、上昇がみられますが、それでも約３割に止まっており、受診率が７０％を超える欧米に比べまだまだ極めて低い水準に止まってます。

複数検診を同時に受診できる体制整備も

　がんによる死亡率を低下させるためには、何よりも早期の発見、早期の治療というものが大切になってくるということはいうまでもありません。

つのだ：検診受診率向上のための効果的な施策のひとつとして、個別受診勧奨・再勧奨『コールリコールシステム』の有効性が導入した自治体から報告されている。これは、検診受診対象者に対して自治体がしっかり案内を行い、受診していない人には再度手紙や電話などで、受診を促すという仕組みで、欧米の高い受診率はこのシステムに負うところが大きいとも言いる。本市においても市民の健康を守るために、コールリコールシステムについても検討して頂きたいと思うがいかがか。

答弁：本市でも一括がん検診では平成２０年度から、胃がん検診では平成２３年度から未受診者への勧奨を行っている。さらに、受診率向上に向けて集団検診のみから、受診者が集団検診、個別検診を選択できる集団・個別併用検診を実施しており、効果を上げているものと考える。今後さらなる受診率向上のため協力医療機関と連携して未受診者対策を考える。

つのだ：がん検診受診率向上のためには、検診の受けやすさ、市民にとっての利便性の向上も是非とも図ってゆかねばならない課題だ。各種の検診を1回で全て受けられれば、それにこしたことはないが、現状は、対応出来る医療機関が限られているため、受診したくても全てを受けるには2回、３回医療機関に足を運ばなければならず、受けたくとも受けられないという声も聞く。特に胃がん、子宮頸癌、乳がんの検診については、協力医療機関のなかでも対応出来るところが限られていることが受診率向上の上でのネックになっている。例えば複数の医療機関かからなければならない、1回では終わらないけれども、せめて、1日で受診することができるようにする。そのために協力医療機関による統一的な予約システム開発ということも必要ではないか。受診率５０％という高いハードルをクリアするためにはむしろこれぐらいのことはやらなければならないはずだ。今後、こうした利便性の向上についてもぜひ積極的に考えて欲しい。

身近に蔓延する脱法薬物、怖さは麻薬以上

違法薬物と似た興奮・幻覚作用がある法のにもかかわらず法の規制対象になっておらず、「お香」などと称し、簡単に手に入れることができるいわゆる“脱法ハーブ”による健康被害や吸引した直後に自動車を運転して事故を起こした事件などが、特に昨年後半から今年に入って多く取り上げられるようになっています。

　東京都内では、「脱法ハーブを吸い体調不良で救急車を要請した人は、今年の1～5月末までに99人にも上った。このうち、10～20歳代が全体の約64％を占めた。99人という数字は昨年1年間の実に9倍だ。」という報道もあります。

乾燥した植物片に化学物質をまぶした脱法ハーブに関して、国は2007年から、薬事法に基づいて健康を害する化学物質を「指定薬物」とし、その製造・販売などを禁じており、今年7月1日には9物質が追加され、現在、77物質が「指定薬物」に定められています。

　しかし、脱法ハーブの化学物質は、指定薬物の成分を一部変えることで規制の網から逃れているものが多い上、店側が脱法ハーブの吸引を促すように売り出すことは法律違反になるが、「お香」「観賞用」名目で販売すれば違反にならないことから、規制をしても後から後から規制の網をくぐった脱法ハーブが出回る状況で、対策は後手に回り、行政も手出しができず、野放しの状態となっています。

　脱法ハーブの場合、どのような有害成分が入っているのか、よく分からない、そのために治療もどのようにやったらいいのか分からないがゆえに、ある意味、麻薬や覚せい剤よりも恐ろしいといえます。

つのだ：市内で脱法ハーブを吸引して体調を崩したと見られる患者の救急搬送の実績はあるのかどうか、あるとすれば何件あったのか。また、市内で脱法ハーブを販売する店の実態は把握しているかどうか。

答弁：平成２３年と２４年８月末までに脱法ハーブに起因すると思われる救急要請件数は６件、そのうち医療機関に搬送された件数は３件あった。脱法ハーブの指導取締りは、県の所管となるため、保健所では脱法ハーブの販売が疑われる情報に接した場合には県に情報提供することになっている。県に確認したところ、現在のところ市内で脱法ハーブを販売している業者はないとのことである。

つのだ：実際には船橋市役所の近くにも脱法ハーブを売っている店がある。店に足を運んで確認したが、ちゃんと脱法ハーブを売っていた。お金を出せば誰でも買えてしまう。身近なところにも蔓延してると改めて痛感した。こんなものに手を出さないように手を尽くして頂きたい。脱法ハーブが急速に蔓延しつつある現状に対して、市としても学校教育も含め市民に対する正しい知識の普及啓発活動に積極的に取り組んで頂きたいがいかがか。

答弁：街頭キャンペーン、ポスター、ホームページ等で薬物乱用防止を訴えているが、脱法ハーブに関する正しい知識の普及にも取り組むなど乱用防止対策の一層の推進に努めたい。

 

　介護保険料は３年に１度見直しされます。このことは、一旦決めた保険料は３年間は変えられないとうこを意味します。現在、来年度から３カ年の介護保健事業計画の策定作業が進んでいます。このなかで来年度以降の介護保険料の検討も行われていますが、現時点で保険料の改定率は全体で１２％程度の値上げになる見通しです。１２月議会では保険料の設定にあたっては、特に低所得の年金生活者に配慮することを求めましたが、その背景について少し述べたいと思います。

グラフは、７０歳で配偶者（７０歳、収入なし）と２人暮らし、収入は年金のみ、住まいは賃貸住宅。税金は住民税と所得税、社会保険料は国民健康保険料と介護保険料というケースの世帯の可処分所得が平成１７年からどのように推移してきたかを試算したものです。横軸に年金収入、縦軸に年金収入から税金と社会保険料を引いた可処分所得を取っています。一番手前に生活保護に該当するかどうか大まかな目安を示しています。年を追うごとに可処分所得は減っています。

　平成１８年に可処分所得が減ったのは、平成１８年度の税制改正で、公的年金控除額が引き下げられた結果、年金生活高齢者の負担が増え、その分、可処分所得が減ったことなどによります。この際、最も大きな影響を受けたのは、それまで非課税であったものが課税になったことにより、それに引きずられる形で介護保険料まで段階が上がって、保険料負担まで増えてしまった層でした。 船橋市の場合、このモデルでは年金収入が２６６万円以下の世帯が該当しますが、ただ、負担増のうち増税による分は４分の１にしか過ぎませんでした。一方で、介護保険料の負担増分が半分以上の実に５５％を占めていました。もとより、介護保険料の負担増は、介護保険財政上の要請でもなんでもなく、単に税制改正に引きずられた結果、負担増になってしまったもので、何とか救済措置はとれないものかと当時、訴えましたが、介護保険料は３年の計画期間の中で定めているもので、途中で改定することはできない、という返事でした。

つのだ：介護保険料というものは、市が設定する料金等の中で最も融通が利かない性格をもったものといえる。こうしたことも踏まえて向こう３年の間に特に年金生活者を取り巻く環境がどのように変わってゆくのかということにも想像を巡らせて介護保険料の設定を考えて頂きたい。現時点で、向こう３年の間に起こりそうな変化を考えてみると、まず、いまの政府は年金の支給額の特例水準、本来より高いままになっている部分を３年から５年かけて引き下げると言っている。さらに、消費税を上げるということも言っている。消費税については４年間は議論もしないというのが国民に対する約束だったと思うが、２年しか経っていないのに上げると言っている。決まったわけではないが、実施されれば、最も影響を受けるのは所得の少ない層だ。介護保険料については、今後、作成委員会で具体的な検討が行われた後に、最終的には市長が案を示すことになるが、いま述べたことも勘案して、極力、低所得層の負担増を避ける保険料設定を心がけて頂くことを要望する。

船橋市は市域の広さ（狭さ？）に比べて鉄道駅の数が多いということが特徴の一つです。JRや京成電鉄、新京成電鉄、東武鉄道、東京メトロなど７社９路線３５もの駅があります。そして利用する路線によって、同じ距離を移動するにも運賃が大きく異なるということも大きな特徴です。

★同程度の通学時間で負担は２倍以上。一定額以上の定期代に対する補助制度創設を提案★

表は同じ目的地への１ヶ月の高校の通学定期代を出発駅ごとに比べたものです。ここでは東葉高速鉄道の「飯山満駅」とそこから直線距離にして２キロも離れていない新京成線「薬園台駅」とJR「東船橋駅」、そしてやはり通学定期代が割高な北総線の「小室駅」を取り上げて負担の違いを見てみます。

　平日の朝７時台に出発駅から乗車するとして、目的駅までの所要時間が最も短い経路、所要時間が同程度なら運賃のより安い経路で比較しています。例えば目的地が「東京駅」まで行く場合、出発駅が「薬園台駅」ですと、１ヶ月の高校生の通学定期代は９，６５０円。同じく「東船橋駅」の場合で６，７３０円。いずれも１万円かかりません。これに対して、「飯山満駅」からですと１４，１３０円、「小室駅」からだと１８，３９０円かかります。同じく「上野駅」までの定期代、「薬園台駅」からは１ヶ月７，６９０円、「東船橋駅」からは６，７７０円。これに対して「飯山満駅」からは１４，１７０円、「小室駅」からは１５，９７０円と、定期代が約２倍違います。また、お隣の八千代市の高校に通うのにどれだけの負担の違いがあるのか。「勝田台駅」まで「東船橋」からなら、１ヶ月６，０３０円、これが「飯山満駅」からですと１ヶ月１３，２２０円。これも２倍以上の負担の違いです。しかも所要時間は「東船橋駅」からが２５分に対して「飯山満駅」からは１５分です。

船橋は人口が６０万人以上、人の数からみれば極めて大きな都市です。その一方で市域は決して広くはない、広くはないどころか極めて狭い。中核市の制度ができた当初、面積要件１００平方キロに満たないために船橋市は中核市になれなかったほどに狭い市域です。その市域のなかで住んでいる場所、直線距離にして２キロも離れていない、歩いても３０分以内という狭い範囲のなかで、通学定期代の負担が一月あたり２倍以上も違うという問題は、ある意味、船橋市独自の問題であり、船橋市独自に対策を考えねばならない課題です。 議会では特に重い負担を強いられている市内の通学生について、通学定期代が一定の金額を超える部分について補助を行う制度の創設を求めました。

つのだ：子育て支援施策として通学定期代の負担軽減のために一定の補助を行っている自治体がある。例えば、路線バスや鉄道を利用して通学する高校生を対象に１ヶ月当たり７，２００円を超える部分の７５％相当を補助している自治体や、１ヶ月当たり１万円を超える部分について全額補助を行っている自治体もある。ただし、これらは、遠隔地の学校へ通わざるを得ない子どもが多いなど、地域的な事情を抱える地方都市に見受けられる施策であり、東京近郊でこのような補助制度を採用している自治体は見当たらない。補助をせずとも、東京近郊の鉄道会社の通学定期の割引率は十分に高いからというのがその理由と思うが、船橋市に限っては事情が異なる。特に重い負担を強いられている市民に着目し、その負担を軽減するために、市内の通学生について、通学定期代が一定の金額を超える部分について補助を行う制度の創設を強く求めるものだが、いかがか。

答弁：子育て支援のために優先的に税金を投じるべき課題がほかにもある。狭い船橋市のなかでも自然環境が豊かな地域と、商業が集積して利便性の高い地域など違いがある。地域性の違いを行政サービスで埋めることは現実的には難しい。都市部で同様の補助を行っている事例もない。

１２月議会では、５日（月）に一般質問に登壇しました。今回は９月議会に続いて児童虐待防止について、行政が地域で積極的な講座開催などを行ってゆくよう求めた他、子育て支援として通学定期代に対する補助制度の創設などを訴えました。概要をご報告します。

★児童虐待防止へ公民館事業など積極的展開を★

児童虐待に関する相談は急激に増えています。市の家庭児童相談室で受け付けた相談のうち児童虐待相談は平成１８年度が８５件だったものが、２０年度には２２６件、２２年度は３７３件と急増しております。受け付けた相談のうち、継続的な関わりが必要とされたケースが２１年度１３１件に対して２２年度は３１６件とこちらも急増しています。船橋市を管轄する市川児童相談所も状況は同じで対応に苦慮している状況です。

児童虐待の急増という現実に対しては、その防止のためにこの問題と社会全体が向き合うことが求められており、行政としても真剣にその手立てを考え、積極的に防止策を講じるべきとの考えから、市が実施している 「育児支援家庭訪問事業」 の積極的な展開や 虐待予防のための活動を展開する場として、地域の公民館を活用した講座の開催など積極的な取り組みを求めました。

つのだ： 子育てに不安や家庭養育上の様々な問題を抱えている家庭に支援員を派遣して育児支援や家事援助などを行い、児童虐待の発生を未然に防止することを目的に実施されている「育児支援家庭訪問事業」について、子どもの虐待に関する相談が急増している中で、同事業の実績が低調に推移していることに疑問を抱くものだが、どのような基準で訪問を行っているのか。

答弁：昨年度は新生児訪問事業や医療機関等からの情報提供が１９件あり、そのうちの１５件がこの事業に結びついたが、児童虐待件数の増加に比べ、件数は少数に止まっている。今後は基準の見直しで訪問対象者の拡大を図り、出産前から支援を行うなど基準の見直しをすることで、児童虐待の予防を図ってゆきたい。

つのだ： こどもの虐待予防のための活動を積極的に展開する場として、地域の公民館の活用も考えるべきではないか。 一つの例として、今年度、中央公民館と療育支援課との共催で子育ての講座が開かれたが、事業の内容、評価はどうか。

答弁：本事業は、育てにくさのあるお子さんとうまく向き合うことを目的とした「ペアレントトレーニング」の理論を広めるために実施したもので、参加者へのアンケートでは「今まで触れたことのなかったことを勉強できた」、「他のお母さんも同じような悩みを感じていることがわかって、心が軽くなった」などの意見•感想を頂き、一定の成果があったと考えている。

つのだ：近年、発達障害を抱える子どもが増えているといわれている。発達につまずきのある子どもが成長の過程、人格形成の大切な時期に適切な支援を受けられなかった、受けられなかったどころか虐待などで心に負った深刻な傷が、後になって反抗挑戦性障害や行為障害などの精神障害を引き起こす、いわゆる二次障害の問題に関心が向けられるようになってきている。二次障害の現れ方を簡単に言えば、心の葛藤や怒りが外に向けられた場合には、暴力や、家出、犯罪など反社会的行為として現れ、それが内向きに作用した場合には、気分の落ち込み、対人恐怖、引きこもりなどの状態を示すようになる。私は船橋の子どもたちの健全な成長を考えた際、発達障害と虐待のかけ算だけは断じて防がねばならない、そのためには何ができるのかを考えた際にまず、就学前の段階で子どもの特性を理解して支えるといった親と子どもに対する支援を身近な場所で、より積極的に講じてゆくべきだと改めて提案させて頂く。これは何も発達障害児とその保護者に対する支援ということに止まらない。「近年では核家族世帯が主流となり、子育てスキルが世代間で伝承される機会が少なくなっており、通常の親子関係でも子育てに困難を感じる親は少なくない」という状況のなかで、子育て支援部のこれまでのノウハウを公民館事業に活かすことは、子育てに困難を感じている多くの親にとって、より有意義な事業となるのではないか。中央公民館で療育支援課と共催で行った講座を他の公民館でも実施するなど子育て支援部が地域で子育てに悩んでいる親に対する支援について積極的に関わってゆくこと、子育てを巡る今日的な課題を踏まえた事業の展開を是非とも検討して頂きたいがいかがか。

答弁：今年度実施した講座は、これまで療育施設に足を向けなかった方にも参加していただきやすいよう、中央公民館で実施したところ、参加者のほとんどが、療育施設を利用されていない方だったことから、当初の目的に沿うものだったと考えている。来年度も実施してゆくことを考えている。今後の拡大については、地域の実情を勘案しながら、公共施設等をさらに活用した事業を考えてゆく。

★資源化できず処分場も今年度で満杯★

福島第１号原発事故により、大量の放射性物質が環境中に放出されました。これらの放射性物質は東北のみならず関東地方など広い範囲に拡散し、雨とともに地上に降下しました。

グラフは船橋市の２つの下水処理場から発生する下水汚泥の放射能量の推移です。

ここで、西浦下水処理場の下水汚泥の放射能量が高瀬下水処理場よりも高いのは、高瀬処理区はほとんどが分流式、即ち汚水管と雨水管の２本の管渠を整備して、雨水は河川等の公共用水域に放流し、家庭等から出る汚水のみを処理場に運ぶ方式を採用しているのに対して、西浦処理場は区域のほとんどが合流式、雨水も汚水も１本の管で処理場まで運ぶ方式のため、雨で洗い流された地表の放射性物質が下水処理場に集まりやすいことが原因と考えられます。

これまで、下水汚泥は民間業者に委託して建設資材化やセメントの原料、あるいはコンポスト（堆肥）の原料として再利用が図られてきましたが、震災後は放射能レベルが高いため民間業者から受け入れを断られ、やむなく、全量を処分場に埋め立てている状態が続いています。しかし、この処分場も今年度いっぱいで満杯になる見込みで、今後も長期にわたって放射能レベルの高止まり傾向がが続いた場合の備えを考えておかねばなりません。９月議会では今後の行政の対応について質しました。

　★議会での議論★

　つのだ：現在の処分先が今年度一杯は受け入れ可能と聞いているが、このまま放射能量が減少しなかった場合、どうするのか。また、どの程度まで数値が下がれば通常の処分に復することができるのか？

　答弁：下水汚泥に放射性物質が含まれていることが判明し、処分先であったセメントなどの再資源化メーカーが受け入れ停止していまったことから、現在は民間の管理型処分場に処分を依頼している。このまま、放射能量が減少しない場合を想定して、新たな処分場の開拓、新たな再資源化メーカーの発掘、あるいは下水処理場内における場内保管など、様々な可能性について検討しているところ。引き続き、県をはじめ、同様の課題を抱える自治体と情報交換を行うとともに、再資源化企業に関する情報収集に努め、リスク回避について検討する。

　どの程度まで放射能量が下がれば通常の処分に復することができるかについて、契約している再資源化メーカーが独自に設定している基準値以内の値なら受け入れを再開すると聞いている。その基準値はセメント化で概ね２００ベクレル／kg、コンポスト化については４０ベクレル／kgである。

６月議会の一般質問では、人工呼吸器や在宅酸素など在宅で医療機器を使用している市民への支援、計画を見直すことになった飯山満土地区画整理事業について質問しました。概要をご報告します。

つのだ：３月に実施された計画停電は、市民生活にも極めて大きな混乱をもたらした。この計画停電は終わったわけではなく、現状はあくまでも「原則不実施」。

４月７日夜に発生した東日本大震災の余震と思われる地震の後、東北電力管内の地域が停電となっている時間帯に、山形県尾花沢市で人工呼吸器と酸素濃縮装置を使用中の患者が死亡するという事態が発生したことを踏まえ、厚生労働省は計画停電に係る在宅医療患者への対応についてと題して各都道府県に対して、医療機関や訪問看護ステーションに対して、人工呼吸器のバッテリーの持続時間と作動の再確認、酸素濃縮装置を在宅で使用している患者に対し、必要な酸素ボンベが配布されているかの再確認、人工呼吸器や酸素濃縮装置を使用している患者に対する停電時の対応の周知などを徹底するよう事務連絡を行った。

難病や呼吸器疾患で、人工呼吸器、酸素濃縮装置などを在宅で使用している患者は年々、増えている。停電が起きれば酸素の吸入ができなくなり直ちに命の危険にさらされることになる。予備のバッテリーや酸素ボンベがあれば２〜３時間の停電は何とか凌げるといわれるが、義務づけられているわけでも何でもないので、そのような備えをしているかどうかも、患者によってまちまちという状況だ。いずれにしても、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮装置、また、たんの吸引器を使っている市民にとって停電は命にかかわることであり、これからも計画停電が実施されるかもしれないというなかで、非常に不安な生活を強いられている。

市では人工呼吸器や酸素濃縮装置等の在宅医療機器を使用している市民をどのように把握しているのか。３月の計画停電実施の際に患者に対してどのような対応をとったのか伺う。また、再び計画停電が実施された場合にどのように対応するのか。

答弁：３月１３日に東京電力が翌日からの計画停電の実施を発表したことから、職員６名を緊急召集し、１４日午前３時頃まで、市内の居宅介護支援事業所１３８カ所、及び小規模多機能型居宅介護事業所７カ所に直接電話し、人工呼吸器等、在宅医療機器を利用している人がいないか、いる場合は、どのように対応するのかを調査するとともに医療機器利用者には、緊急入院や停電実施前の病院への通院、バッテリーや予備の酸素タンクを確保する等、安全に万全を期すよう依頼した。また、FAXによる詳細な調査を並行して実施した結果、医療機器利用者７６名全員の安全を確認した。

再び計画停電が実施された場合、既に東電から発電機を借りたり、手動式のたん吸引機を購入している人もいる。計画停電により影響を受ける在宅の療養者については、対応方法について家族と協議済みであり、不足の事態に備えている。