つのだひでお(角田 秀穂)|衆議院議員|公明党
つのだひでお(角田 秀穂)|衆議院議員|公明党

スウェーデン的なもの?〜イケアの企業内保育所〜

スウェーデン発祥の組み立て家具の製造販売会社『IKEA(イケア)』の日本初の店舗(厳密には過去にもイケアの製品は国内で販売していたが全く自前の店舗展開は初めて)が今年(06年)4月、船橋市にオープンした。

イケアの日本進出第1号となる船橋店では、社員のための保育所を当初から計画に組み込んで運営している。「これがスウェーデンの企業文化なのか」と思い視察に伺い、様々お話を訊いた。

1943年創業のイケアは、世界34カ国に235の店舗を展開する国際的な企業に成長を遂げ、日本においても船橋店を皮切りに、今秋には横浜、来年には関西方面ヘの出店計画が既に具体化しているほか、長期的には国内に20程度の店舗展開を目指している(以上はイケア・ジャパンの説明)。

船橋店の5階に開設されている保育所『イケア・ダーリス(ダーリスはスウェーデン語で保育所の意とのこと)』の所長はスウェーデン人のクリスティーナさん(冒頭の写真中央の女性)。日本暮らしは14年ということで、流暢な日本語で施設を案内しながら丁寧かつ穏やかに応対して頂いた。

保育所では生後57日から6歳児までを預かっている。船橋店の社員は約600人いるが、このうち保育所利用の登録をしている人は約100人。定員は75名だが、勤務時間はシフト制を敷いているためオープン以来2ヶ月余りの実績では45名が最大に預かった人数とのこと。所長はイケアの社員だが、保育士はイケアが委託契約を結ぶ国内企業からの派遣だ。

さて、ここから本題に入るが、イケアがなぜ保育施設をつくったのか?私にとっては意外な答えだったのだが、イケアが社員のための保育施設を店舗内に設けたのは世界でも船橋店が初めて、本家のスウェーデンにおいてもイケアは保育施設は設けていないとのこと。イケア船橋店の企業内保育所は決してスウェーデン的なものではなかった。ちなみに本家のスウェーデンでは子どもは市立の保育所に預かってもらえるから企業が特に保育所を設置する必要はないとのことだった。(スウェーデンでは夫婦がフルタイムで働くことが当たり前のため、現在は幼稚園は姿を消し、保育所しかない)。

では、なぜイケアは日本進出1号店に保育所を設けたのか?「日本の女性は結婚して子どもを出産すると会社を辞めてしまう(あるいは辞めざるを得ない)。企業としては多くの時間とお金をかけて育てた人材(正確にはトーレーニングとそれに伴って蓄積されたノウリッジの喪失と表現していました)を失うのはもったいないことです」(所長)。企業に限らず、どのような組織であれ、その盛衰を左右するのは結局は人だ。イケアが日本での事業展開を目指した際に、人材確保のひとつのツボが女性が働き続けることのできる環境の充実、そのための保育所設置だったのだろう。保育所利用の社員に対するアンケート調査では7割近くが「保育施設がなければイケアでは働かなかった」と回答している。

「日本のお父さんとスウェーデンのお父さんでは子育てへの関わり方に違いがありますか」との問いに対しては、所長から即座に「違います!」との答えが返ってきた。

「スウェーデンでは夫婦とも職場ではチームを組んでシフト制で仕事をしていますから、子育てのために時間を調整して保育所の送り迎えや食事の準備に至るまで夫婦が協力しなければ子育てはできません」

「この保育所でも男性の保育士を配置していますが、これも子どもがずっと女性ばかりと接しているのは良くないとの考えによるものです。子育てには男性、女性両方の関わりが大切なのです」

「ただ、日本のお父さんも変りつつあると感じてます。この保育所開設当初(お父さんが休みの)日曜日も保育の希望が多いだろうと考えていましたが、実際には思ったほど多くはなかった。お母さんが働いている間、お父さんが家で子どもの面倒をみているということです」

「お父さんが子どもの面倒をみるといっても、隣の部屋にお母さんがいるのと、そうでないのとでは全く違います。お父さん一人で子どもの面倒を見ることで父親として成長できるんです」

私自身、まだまだ成長の余地はあると感じた。

●母子家庭の自立支援について●

Q. 母子家庭をはじめ、身寄りのない高齢者の住宅確保支援策について、私自身過去の議会において提案したが、その後の検討状況について伺いたい。

A. 高齢者、ひとり親家庭、障害者等の方々の住宅確保については、重要な課題の一つと考える。既に支援事業を行っている「横浜市民間住宅あんしん入居事業」があり、この事業は家賃等の支払い能力があるものの、保証人がいないことを理由に民間住宅を断られてしまう高齢者などの方に、「入居支援」と「居住支援」を行なうことで、民間賃貸住宅への入居をし易くし、安心して自立した生活ができることを目的に平成16年10月に開始された。この事業の申込み件数は16年度は132件、17年度は353件あったと聞いている。

横浜市が実施して3年目に入り、都内・埼玉県下の一部市においても同様の制度が取り入れられて来ている。各制度の内容が異なることから、実績や効果を見極めながら検討し、福祉関係部局とも連携をとりながら、本市に合う住宅確保支援策について取り組んで参りたい。
(参考=この問題を議会で取り上げた議事録)05年6月議会

6月市議会は、5日から23日までの会期で開催。

今議会では、15日に一般質問に立ち、●障害児の就学における福祉と教育の連携強化●船橋市の国民健康保険における出産育児一時金の充実●母子家庭の就労、子育て、住居確保など自立支援の推進ーについて質問と要望を行ないました。
●障害児の就学における福祉と教育の連携について●

Q. 本市がこどもの就学時において実施している就学指導の結果について、全体の3分の1が就学指導委員会の答申と違う就学先に進んだという結果になっている。
答申通りの就学先につかない理由は様々あろうかと思うが、相談、指導の根底には双方の信頼関係が不可欠であると思う。そうした意味からも福祉と教育の連携を深めることは極めて重要と考える。特に市内療育児施設の核として「こども発達相談センター」が開設をされ、子供の情報を一元的に把握し、保護者が望むならば就学時においても有効に活用できるようになったことを踏まえ、こうした情報、また乳幼児期からこどもについての様々な相談を受けてきた相談員の経験というものを就学指導においても積極的に活用するべきと考えるが、現状どのような連携を図っているのか。

また、今後の小中学校の特殊学級の整備についてどう考えているのか伺いたい。

A. こども発達相談センターのデータは、保護者の承諾を得て活用しているが、今後も個人情報の保護に留意し、有効に活用してゆく。また、就学指導における調査員は、これまで特殊学級や養護学校の教員に委嘱していたが、今後は教育的視点に加え、発達や適応に関する心理学の専門性を有するこども発達相談センター等の職員への委嘱についても考える。
特殊学級の整備については、児童生徒数の確保やその将来的な見通し、通学の安全性や利便性、設置予定校の教室使用状況、地域バランス、開設による近隣の特殊学級への影響等について調査・検討を行い、その後、新設等の決定をしてゆきたい。

●出産育児一時金について●

Q. 本市が実施している出産育児一時金の貸し付け制度は現在、9割までという限度が設けられているが、子ども産み育てやすい環境づくりを進める観点から、貸付の限度を撤廃し、全額貸付を可能にするよう求める。また、今年10月から出産育児一時金の法定額が30万円から35万円へと引き上げられるが、それでも出産に伴う経済的な負担感はまだまだ強い。本市独自に出産育児一時金の上乗せを要望する。

A. 国の少子化社会対策推進専門委員会がまとめた報告書で「出産育児一時金については現在は償還払いであるので、その給付手続きを変更することにより手元に現金を用意しなくても産科施設に入院・出産ができるようにする工夫が望まれる」と提言があった。市としてはこれら施策の行方を見据えながら、実行に移されるまでの間、出産費貸付制度の見直しについて可能な対策を検討したい。

横断歩道
 主にグリーンハイツ2-1-1〜3棟からた高根小学校へ通学する児童の安全対策として要望していた横断歩道の設置がG.W明けに実現しました。(緑台2丁目)

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横断歩道設置前の状況

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「春の到来は『混沌』から『宇宙』が創成されたように、また『黄金時代』が実現されたように思われる」(ソーロー)

「混沌の世界から統一の世界に入り、夢幻の境地から現実の明確に覚めるところに、官能の形象があらわになって来る。冬の沈黙から表現へと移った自然の姿態は、五月の新緑というものにおいて最も豊かな、至醇な自己表現となってあらわれる。それが如何なるものを告白しているか、また如何なるものの象徴であるかは、ただ詩人や予言者の解釈に任せて、自然はその進行の刻々に表現されるべきものについてのみ忙しい」(田部重治)

自然の調和をかき乱すだけの力を持った唯一の存在。それが人間なのだろう。

久しぶり(正確に数えたら23年ぶり)に足尾を訪れる機会を得た。前回利用した足尾線は3セクの「わたらせ渓谷鉄道」になり、足尾町そのものも日光市との合併で消滅していた。23年の歳月は色々なものを変えた。ただ、久蔵、仁田元の支川が松木川に出会うあたりに立ったときに目に飛び込んでくる四方に広がる禿げ山の光景だけは相変わらずで、むしろ懐かしさを覚えた。

銅の製錬過程で発生する亜硫酸ガスによる煙害が製錬所上流地域の旧松木村などで問題になり始めたのが明治16年(1883年)頃。その後、重要な現金収入源であった養蚕業が廃業に追い込まれるなどして、旧松木村を含め上流域の村は全て廃墟と化した。

営林署の資料によると、煙害により荒廃した山腹の面積は1,313ヘクタール、東京の山手線で囲まれる区域の面積のおよそ2倍。荒廃した山腹は不安定な土砂を大量に生み出し、洪水時には下流域の広い範囲に甚大な被害をもたらす。このため、砂防と植林を中心とする治山事業は明治の時代から今に至るまで100年以上にわたり(税金を投入して)続けられてきた。

いまも最新の土木技術を駆使して緑を復元するための取り組みが行なわれているが、その現場を目の当たりにするにつけ、一度失われた自然を回復することの難しさというか、一度壊した自然をもとに戻すことは人間にはできない、ということを強く認識させられる。

現地に設置された複数の案内板には、山の荒廃は製錬所の煙害とともに山火事も原因だと書いている。野火説は足尾銅山側が山腹荒廃の大きな原因として強く主張したものだ。確かにこの地域では以前から山焼きが行なわれており、明治20年の山焼きの際には強風により広い範囲が「焼失」したとの記録がある。

しかし、単に山火事の被害だけで100年以上も回復できないダメージを自然が負うものかどうか。足尾は日本の公害の原点といわれるが、真の原因は何なのか、責任を負うべきものは誰なのか、色々な意味で未だケリのついていないことが多いのではないかと思った。ケリをつけられないということは、人間は再び同じ同じ過ちを起こす可能性があるということだ。

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★医療センターに緩和ケア病棟建設★
 医療センター敷地内に、終末期の患者をケアするための、緩和ケア病棟(20床)の建設に着手します。21年度開設を目指し、18年度は実施設計と、予定地となる医師・看護師宿舎の解体工事を行ないます。

 緩和ケア病棟には、医師や看護師、社会福祉士等の専門スタッフが配置され、終末期の患者と家族の肉体的・精神的な苦痛を和らげ、人間らしく快適な生活が送れるよう支援が行なわれます。
 現在、東葛南部医療圏(船橋・市川・鎌ヶ谷・八千代・習志野・浦安)には緩和ケア病棟が少なく、医療センターへの設置が求められていました。

★(仮称)動物愛護センターの建設に着手★
 平成19年4月の開設を目指して潮見町に動物愛護センター建設に着手します。船橋市は、中核市移行に伴って、動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、市独自に野犬の捕獲、返還、犬猫の引き取りや苦情処理、相談、普及啓発活動など動物関係の業務を実施するようになりましたが、その中核となる施設です。市内において、ペットを連れて飼い方やしつけ方の講習を受けられるといったような場所がなかったことから、議会において早期の設置を求めてきました。

(参考=この問題を議会で取り上げた議事録)03年12月議会

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★予防重視の「介護予防」システムがスタート★
〜筋力トレや栄養改善で重度化を防止、地域包括支援センターがプランを作成〜
 高齢者ができる限り介護に頼らずに元気に生活できるよう支援する「介護予防」システムが4月からスタートします。

 この介護予防は、軽度の要介護者(「要支援1」「要支援2」と判定された人)を対象に筋力向上トレーニングなどを行う「新予防給付」と、介護保険の対象外と判定された高齢者らが要介護状態になるのを防ぐ「地域支援事業」の2段構え。地域支援事業で要介護状態になるのを防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護度の改善につなげるのが目的です。「予防給付」や「地域支援事業」のプラン作成や保健・医療・福祉が連携して高齢者の地域での生活を支える拠点として新たに「地域包括支援センター」が開設されます。公明党はマニフェストにおいて介護予防サービス拠点の整備、介護予防における地域資源の活用、人材の育成を掲げ推進してきました。

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 要支援1・2(日常生活を送るためには手助けが必要だが、サービスを利用することによって生活機能の維持・向上が期待できる方)のを認定を受けた方は、地域包括支援センターまたは、センターの委託を受けた事業所のケアマネージャーが本人にあったケアプランを作成し、これに基づいて、訪問介護(ヘルパー)や訪問入浴のほか、施設での筋力向上トレーニング、栄養改善、口腔ケアなどのサービスを利用料の原則1割の負担で受けられることになります。

 また、介護保険の対象外と判定された方についても、地域包括支援センターが、地域での生活を支えるための様々な支援を行ないます。

★地域包括支援センター★
 地域包括支援センターは要支援認定を受けた方々のケアプラン作成を行なうほか、要介護、要支援状態になる前の方々のための介護予防事業のマネジメントを担当します。また、介護保険以外の福祉サービス等を利用する際の支援、高齢者の虐待防止に関する業務など、地域での高齢者の生活を総合的に支える拠点となります。連絡先は次の通り。お気軽に何でもご相談ください。(時間:午前9時〜午後5時 休業日:土曜・日曜・祝日・年末年始)

■中部地域包括支援センター
 TEL047−423−2551
 海神21325 中央保健センター内

■南部地域包括支援センター
 TEL047−436−2883
 湊町210−25 市役所内

■東部地域包括支援センター
 TEL047−490−4171
 薬円台5−31−1

■西部地域包括支援センター
 TEL047−302−2628
 本郷町4571 西部保健センター内

■北部地域包括支援センター
 TEL047−440−7935
 三咲7241 北部福祉会館内