５月２９日政治倫理公職選挙法特別委員会で、選挙権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正案に関する参考人質疑を行いました。１８歳選挙権実現で期待されることとして斎木洋平参考人（ティーンズライツムーブメント発起人＝写真右）は「高校３年生の１８歳が政治に参加することによって、学校がまさに政治のことを議論する場になる。政治は私たちにどのような意味があるのかを議論することが、主権者教育を拡充すれば担保される。全体として投票率のアップが期待できる」と遠い存在だった政治が身近になることの効果を強調しました。

５月２８日、厚生労働委員会で労働者派遣法改正案について参考人に対する質疑を行いました。

景気回復に伴って雇用環境が改善している一方で、派遣を含む非正規の働き方が増えていることについて、阿部参考人（中央大学経済学部教授）からは「仕事の内容が変わってきた。かつてはファミリーレストランのウエーターはメニューを全部覚えなければ仕事ができなかったが、今は端末をたたけばすぐできる。長く経験を積ませる仕事が徐々に減ってきた結果、非正規が増えているのではないか。これは一方で女性や高齢者にはむしろ働きやすくなっている。」また、高橋参考人（経団連労働政策本部長）からは「リーマンショック前と比べ、非正規労働者は２０５万人増えているが、６０歳以上が１４３万人を占めている。段階世代が６５歳を超え、高齢法等の改正で嘱託社員等で働く方が増えているのが要因だ」との見方が示されました。

小中学校に５万人？障害に対する現場の理解を

場面緘黙症とは、家庭などでは普通に話すことができるのに、学校や幼稚園といったある特定の場面、状況では全く話すことができなくなるという障害です。具体的には、いざ声を出そうとしても喉が詰まっているような感じになり、頭が真っ白になってしゃべれなくなる。しゃべること以外にも、いろいろなことに不安感を持ちやすく、周りの目が気になって体が固まって、その場から動けなくなったり、動けても、手が震えたり、思うように行動ができなくなる。

過去において、このような全く口をきけなくなってしまうことや硬直して動けなくなってしまう場面緘黙症は、極度の人見知りであるとか、放っておいてもいつかは直るだろうということで片づけられ、この障害に対する理解や支援については余り顧みられてきませんでした。

緘黙は基本的に家の外で症状が出るので、親や家族は気づきにくく、ただのおとなしい子として放置されてしまうことが少なくありません。

生活保護のうち住宅扶助の上限額については、その範囲内で借りられる住宅の割合に全国的にばらつきがあることから、調整を図り、七月から、見直しされた上限額が施行される予定となっています。この際、上限額が引き下げとなる地域では、現在の住まいから転居を余儀なくされる方もでてきます。特に転居が困難な高齢者や障害者についてはできるだけ住み慣れた環境で生活を続けることが出来るよう配慮を求めました。

海老ヶ作遺跡の損壊を教訓に

昨年（2014年）、私の地元で、過去の調査で学術的にも極めて重要とされていた縄文時代の貝塚のある大型環状集落の遺跡が、民間の宅地開発によって損壊されてしまったという出来事がありました。

開発に係る事前審査の申請が提出された段階で、市の確認調査で、環状集落の一部を構成する遺構、遺物が多数出土し、状態も良好であったことから、文化財保護法に基づき、記録保存のための発掘調査を開発業者側に指示しましたが、業者は発掘調査の費用負担を拒否して、最終的に調査が行われないまま工事着手され、貴重な遺跡が失われてしまいました。

現行の文化財保護法は、どこまでが事業者が負担すべき費用なのか、明確な基準がありません。さらに、開発業者が発掘調査の指示に従わなかったとしても罰則などもないことから、結局、それ以上の遺跡保存のための手だてというものがなかったために、貴重な遺跡が失われることになってしまった。

今後、このようなことが繰り返されないためにも発掘費用に対する財政支援の充実などを求めました。

介護分野の人材確保は、地域包括ケアシステムの構築していくうえで最重要の課題です。

介護職員は介護保険制度がスタートした２０００年度は５５万人だったものが、現在は推計で１７０万人前後、今後も高齢化の進展に伴って必要な職員数は増加し、１０年後には２４０万人程度と現在よりも７０万人程度増やす必要があるとされています。

介護福祉士の資格取得法には、現在、実務経験ルート、養成施設ルート、福祉系高校ルートの３つのルートがあります。

各ルートの資格取得者の数を見ると、平成２５年度では実務経験ルートが８万７，０００人、養成施設ルートが１万３，０００人、福祉系高校ルートが３，０００人となっていますが、今回は特に福祉系高校について取り上げました。