2016/04/27

「衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会」にて質疑に立たせて頂きました。

質疑の終局後、採決前に公明党を代表して討論にも立ち、自民・公明の与党提出の衆院選挙制度改革関連法案を、与党とおおさか維新の会の賛成多数で可決しました。

与党案は、1票の格差を是正するため、2020年の大規模国勢調査に基づいて新たな議席配分方式「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の区割りを見直すことが柱となっており、また小選挙区６、比例区４の合わせて１０の定数削減を先行して実施、討論では「与党案では調査会答申に沿った法案であると共に、最高裁の判決に十分応えられる」と強調したうえで、私も立法府に身を置く者として、その責務を果たすべく、尽力することをお誓い申し上げ、賛成討論いたしました。

 

2016/03/01

酒類と外食を除く飲食料品全般などを対象とする消費税の軽減税率導入を盛り込んだ税制改正関連法案、また、20年度までの赤字国債発行を可能にする特例公債法改正案が1日の衆議院本会議にかけられ、採決に先立つ賛成討論で公明党を代表し立たせて頂きました。

税制改正関連法案に盛り込まれた軽減税率に関して「『毎日の生活に必要な食料品、飲料品だけでも税率を軽くしてほしい』という庶民の切実な願いに応える重要な制度だ」と強調させて頂き、

さらに、同法案の賛成理由として

（1）中小企業の税負担に対して配慮がされている

（2）3世帯同居に対応した住宅改修を行った場合に所得税を軽減する

（3）空き家を譲渡した際の所得税の軽減措置を設ける

という点も挙げさせて頂きました。

特例公債法改正案については、「各年度において特例公債の発行額の抑制に努めることとし、無駄な発行をしないための措置が講じられている」と訴え、自民、公明の賛成多数で可決しました。

 

 

2016/02/25

衆議院予算員会　第四分科会で質問に立ち、学校における児童・生徒の視力検査で近くを見る「近見視力」の測定を行うよう訴えました。

近年、ＰＣなどを使い近くを見て学習する機会が増えている上で、近見視力不良の子が全体の約５％いるとの調査結果を紹介しました。

学校で行う視力検査は「遠景視力」のみであることから、近見視力不良の子どもは発見されず、学習に集中できていない可能性があると指摘し、近見視力検査の実施を求めました。

これに対し、文部科学省側は近見視力不良の発見に向けた取り組みを行うと答弁を頂きました。

 

2016/01/17～22

第２４回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会がカナダのバンクーバーにて開催され日本国会代表団議員の一員として出席致しました。

 

総会では、

・朝鮮半島の非核化及び平和の達成に関する決議

・中東平和プロセスに関する決議案

・経済及び貿易に関する決議案

・防災に関する決議

を行い、各国の代表団と議論致しました。

 

 

2016/01/04

第１９０回通常国会が開幕し、本年より議院運営委員会委員として国会運営に携わらして頂きます。

常任委員としては、厚生労働委員会、特別委員として、倫理選挙特別委員会、地方創生委員会委員としてしっかり議論してまいります。

 

５月２９日政治倫理公職選挙法特別委員会で、選挙権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正案に関する参考人質疑を行いました。１８歳選挙権実現で期待されることとして斎木洋平参考人（ティーンズライツムーブメント発起人＝写真右）は「高校３年生の１８歳が政治に参加することによって、学校がまさに政治のことを議論する場になる。政治は私たちにどのような意味があるのかを議論することが、主権者教育を拡充すれば担保される。全体として投票率のアップが期待できる」と遠い存在だった政治が身近になることの効果を強調しました。

５月２８日、厚生労働委員会で労働者派遣法改正案について参考人に対する質疑を行いました。

景気回復に伴って雇用環境が改善している一方で、派遣を含む非正規の働き方が増えていることについて、阿部参考人（中央大学経済学部教授）からは「仕事の内容が変わってきた。かつてはファミリーレストランのウエーターはメニューを全部覚えなければ仕事ができなかったが、今は端末をたたけばすぐできる。長く経験を積ませる仕事が徐々に減ってきた結果、非正規が増えているのではないか。これは一方で女性や高齢者にはむしろ働きやすくなっている。」また、高橋参考人（経団連労働政策本部長）からは「リーマンショック前と比べ、非正規労働者は２０５万人増えているが、６０歳以上が１４３万人を占めている。段階世代が６５歳を超え、高齢法等の改正で嘱託社員等で働く方が増えているのが要因だ」との見方が示されました。