海老ヶ作遺跡の損壊を教訓に

昨年（2014年）、私の地元で、過去の調査で学術的にも極めて重要とされていた縄文時代の貝塚のある大型環状集落の遺跡が、民間の宅地開発によって損壊されてしまったという出来事がありました。

開発に係る事前審査の申請が提出された段階で、市の確認調査で、環状集落の一部を構成する遺構、遺物が多数出土し、状態も良好であったことから、文化財保護法に基づき、記録保存のための発掘調査を開発業者側に指示しましたが、業者は発掘調査の費用負担を拒否して、最終的に調査が行われないまま工事着手され、貴重な遺跡が失われてしまいました。

現行の文化財保護法は、どこまでが事業者が負担すべき費用なのか、明確な基準がありません。さらに、開発業者が発掘調査の指示に従わなかったとしても罰則などもないことから、結局、それ以上の遺跡保存のための手だてというものがなかったために、貴重な遺跡が失われることになってしまった。

今後、このようなことが繰り返されないためにも発掘費用に対する財政支援の充実などを求めました。

介護分野の人材確保は、地域包括ケアシステムの構築していくうえで最重要の課題です。

介護職員は介護保険制度がスタートした２０００年度は５５万人だったものが、現在は推計で１７０万人前後、今後も高齢化の進展に伴って必要な職員数は増加し、１０年後には２４０万人程度と現在よりも７０万人程度増やす必要があるとされています。

介護福祉士の資格取得法には、現在、実務経験ルート、養成施設ルート、福祉系高校ルートの３つのルートがあります。

各ルートの資格取得者の数を見ると、平成２５年度では実務経験ルートが８万７，０００人、養成施設ルートが１万３，０００人、福祉系高校ルートが３，０００人となっていますが、今回は特に福祉系高校について取り上げました。