2017/05/30

衆院厚生労働委員会にて、虐待を受けた児童を保護する際の家庭裁判所の関与強化を柱とする児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に関する参考人質疑を行い質問に立たせて頂きました。

質問の中で、児童虐待のない社会に向け「まだまだ社会全体での手厚い支援が求められる」と主張し、同改正案の意義を確認しました。

福岡市こども総合相談センター所長の藤林武史参考人は、家裁の関与強化について「児童相談所だけでなく、親権者や子ども、その代弁者も含めた適正な手続きを保証するもの」と評価いたしました。

 

2017/04/28

厚生労働委員会にて質疑に立たせて頂きました。

質問の内容は大きく3点,

 

・診療報酬、介護報酬の同時改定に当たってどのようなことに重点を置いて検討を進めていくのか

・地域共生社会構築へ向けて、その中核を担うであろう厚生労働省の決意

・アスベスト健康被害の補償、救済について

質問いたしました。

詳しくは、こちらをご覧ください.

2017/04/07

内閣委員会にて青年後見制度の利用促進について質疑に立たせて頂きました。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

2017/03/14

厚生労働委員会　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審議にあたり参考人質疑が行われ質疑に立たせて頂きました。

東京大学大学院法学政治学研究科教授の岩村正彦参考人、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 共生社会室室長の矢島洋子参考人に対し女性の活躍しやすい環境づくりについてと、マルチジョブホルダーについてご意見を伺いました。

引き続き議論し、女性が活躍しやすい社会づくりにもしっかり取り組んでまいります。

 

2017/03/07
失業手当の拡充などを柱とする雇用保険法等改正案が衆院本会議で審議入りし、公明党を代表して質問に立たせて頂きました。
雇用保険法等改正案の骨子改正案は公明党の主張を随所に反映され、自公連立政権による経済政策の下での雇用情勢改善による効果として、雇用保険の積立金が高水準に積み上がっていることを踏まえ、毎月の給与から天引きされる雇用保険料を引き下げ、同時に失業手当も充実させる、いずれも2017年度から3年間の時限措置です。

さらに、育児休業給付の期間延長や、労働関係法令違反の企業からの求人をハローワークなどで受理しないことを可能にするブラック企業対策なども盛り込まれております。

質問では、改正案に公明党の働き方改革の実現に向けた提言が反映されたことを評価し、雇用保険料率の引き下げなどを行う理由を聞くと共に、不本意ながら非正規雇用で働く人について、バブル崩壊以降に就職した「就職氷河期世代」を中心に多数存在している現状を指摘し、

改正案で、有期雇用契約が更新されない“雇い止め”で離職した人や、倒産・解雇で離職した30～45歳未満の一部を対象に、失業手当の給付日数を手厚くするとしている点を踏まえ、「雇用情勢が改善している今こそ、希望する働き方の実現へ総合的かつ強力に支援施策を講じていくべきだ」と訴えました。

 

2017/02/23

 

2017年度予算案に関して、各省庁別に分科会が開かれ、22日に第２分科会（総務省）、23日に第４分科会（文部科学省）と２日間に渡り質疑に立たせて頂きました。

１日目の第２分科会では総務省に対し、昨今話題になっている「ふるさと納税」についてと放送バリアフリーに関して、そして簡易水道の支援につての大きく３点の質問と要望をしてまいりました。

２日目の第４分科会では文部科学省に対し、就学支援と特別支援教育の体制についてと、アニマルセラピー　AAT（動物介在療法）AAE（動物介在教育）につて質問と要望をいたしました。

これからも、生活に密着した視点で議論し、教育の充実にもしっかり取り組んでまいります。

 

2016/11/25

将来世代の年金の給付水準を確保するため、年金額改定ルールの見直しなどを盛り込んだ年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

改定ルール見直しは、決められた財源（現役世代からの保険料収入、国庫負担、積立金）の範囲内で給付を賄う年金制度の持続可能性を高めることが狙いであり、年金の支え手である現役世代の賃金が下がった場合、それに見合った年金額とするよう定め、賃金や物価が上昇した場合に、年金額の伸びを本来より低く抑える「マクロ経済スライド」も強化します。

採決に先立ち同日午後には安倍晋三首相が出席して質疑が行われ、質問に立たせて頂きました。

質問の中で、「（賃金が下がって）年金額が下がるデフレ経済に陥らないよう経済再生の歩みを着実に進め、加速させることこそが政治の責務だ」と強調。

これに対し、安倍首相は「政権交代後、デフレではないという状況をつくり出し、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが3年連続で実現している。この流れをより確かなものとする」と応じました。