2017/04/07

内閣委員会にて青年後見制度の利用促進について質疑に立たせて頂きました。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

2017/03/14

厚生労働委員会　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審議にあたり参考人質疑が行われ質疑に立たせて頂きました。

東京大学大学院法学政治学研究科教授の岩村正彦参考人、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 共生社会室室長の矢島洋子参考人に対し女性の活躍しやすい環境づくりについてと、マルチジョブホルダーについてご意見を伺いました。

引き続き議論し、女性が活躍しやすい社会づくりにもしっかり取り組んでまいります。

 

2017/03/07
失業手当の拡充などを柱とする雇用保険法等改正案が衆院本会議で審議入りし、公明党を代表して質問に立たせて頂きました。
雇用保険法等改正案の骨子改正案は公明党の主張を随所に反映され、自公連立政権による経済政策の下での雇用情勢改善による効果として、雇用保険の積立金が高水準に積み上がっていることを踏まえ、毎月の給与から天引きされる雇用保険料を引き下げ、同時に失業手当も充実させる、いずれも2017年度から3年間の時限措置です。

さらに、育児休業給付の期間延長や、労働関係法令違反の企業からの求人をハローワークなどで受理しないことを可能にするブラック企業対策なども盛り込まれております。

質問では、改正案に公明党の働き方改革の実現に向けた提言が反映されたことを評価し、雇用保険料率の引き下げなどを行う理由を聞くと共に、不本意ながら非正規雇用で働く人について、バブル崩壊以降に就職した「就職氷河期世代」を中心に多数存在している現状を指摘し、

改正案で、有期雇用契約が更新されない“雇い止め”で離職した人や、倒産・解雇で離職した30～45歳未満の一部を対象に、失業手当の給付日数を手厚くするとしている点を踏まえ、「雇用情勢が改善している今こそ、希望する働き方の実現へ総合的かつ強力に支援施策を講じていくべきだ」と訴えました。

 

2017/02/23

 

2017年度予算案に関して、各省庁別に分科会が開かれ、22日に第２分科会（総務省）、23日に第４分科会（文部科学省）と２日間に渡り質疑に立たせて頂きました。

１日目の第２分科会では総務省に対し、昨今話題になっている「ふるさと納税」についてと放送バリアフリーに関して、そして簡易水道の支援につての大きく３点の質問と要望をしてまいりました。

２日目の第４分科会では文部科学省に対し、就学支援と特別支援教育の体制についてと、アニマルセラピー　AAT（動物介在療法）AAE（動物介在教育）につて質問と要望をいたしました。

これからも、生活に密着した視点で議論し、教育の充実にもしっかり取り組んでまいります。

 

2016/11/25

将来世代の年金の給付水準を確保するため、年金額改定ルールの見直しなどを盛り込んだ年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

改定ルール見直しは、決められた財源（現役世代からの保険料収入、国庫負担、積立金）の範囲内で給付を賄う年金制度の持続可能性を高めることが狙いであり、年金の支え手である現役世代の賃金が下がった場合、それに見合った年金額とするよう定め、賃金や物価が上昇した場合に、年金額の伸びを本来より低く抑える「マクロ経済スライド」も強化します。

採決に先立ち同日午後には安倍晋三首相が出席して質疑が行われ、質問に立たせて頂きました。

質問の中で、「（賃金が下がって）年金額が下がるデフレ経済に陥らないよう経済再生の歩みを着実に進め、加速させることこそが政治の責務だ」と強調。

これに対し、安倍首相は「政権交代後、デフレではないという状況をつくり出し、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが3年連続で実現している。この流れをより確かなものとする」と応じました。

 

2016/11/21

決算行政監視委員会第一分科会にて質問に立たせて頂きました。

薬物の乱用防止について質問し、薬物依存対策についても専門医の不足等が指摘されており、今後特に充実が必要な分野であることを強調し、引き続き重点的に取り組んで頂きたいことを要望させていただきました。

他に、市民後見人についても質問致しました。

 

 

 

2016/11/04

衆院厚生労働委員会で質疑に立たせて頂きました。

国民年金法改正案のうち、現役世代の賃金下落に合わせて年金額を調整する新改定ルールについて、2021年度からの適用で、物価以上に賃金が下落する場合の措置であることから「法案が成立して直ちに年金がカットされるわけではない」と強調したうえで、新ルールを過去10年間に当てはめると約5％の給付減になるとした民進党の試算が、年金受給者の不安を招いており、将来どのような社会状況になれば新ルールが適用されるのかについて、政府の明確な説明を求めました。

橋本岳厚労副大臣は「過去10年にあった、リーマン・ショックのような（経済状況が悪化する）事態が万が一起こり、賃金も、ものすごく下がってしまう場合に初めて適用される」と答えられました。

一方、年金受給資格期間を25年から10年に短縮するための年金機能強化法改正案の衆院通過を受け「（改正案成立後に対象者が）新たに年金を受け取るには、記録確認のために年金事務所まで出向く必要がある」と指摘し、円滑な手続きに向け「市町村の協力も仰ぐべきだ」として、市町村の相談窓口の態勢強化などを訴えました。

厚労省側は「市町村と年金事務所の連携を強化し、きめ細かく対応する」と答えられました。