2017/02/23

 

2017年度予算案に関して、各省庁別に分科会が開かれ、22日に第２分科会（総務省）、23日に第４分科会（文部科学省）と２日間に渡り質疑に立たせて頂きました。

１日目の第２分科会では総務省に対し、昨今話題になっている「ふるさと納税」についてと放送バリアフリーに関して、そして簡易水道の支援につての大きく３点の質問と要望をしてまいりました。

２日目の第４分科会では文部科学省に対し、就学支援と特別支援教育の体制についてと、アニマルセラピー　AAT（動物介在療法）AAE（動物介在教育）につて質問と要望をいたしました。

これからも、生活に密着した視点で議論し、教育の充実にもしっかり取り組んでまいります。

 

2016/11/25

将来世代の年金の給付水準を確保するため、年金額改定ルールの見直しなどを盛り込んだ年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

改定ルール見直しは、決められた財源（現役世代からの保険料収入、国庫負担、積立金）の範囲内で給付を賄う年金制度の持続可能性を高めることが狙いであり、年金の支え手である現役世代の賃金が下がった場合、それに見合った年金額とするよう定め、賃金や物価が上昇した場合に、年金額の伸びを本来より低く抑える「マクロ経済スライド」も強化します。

採決に先立ち同日午後には安倍晋三首相が出席して質疑が行われ、質問に立たせて頂きました。

質問の中で、「（賃金が下がって）年金額が下がるデフレ経済に陥らないよう経済再生の歩みを着実に進め、加速させることこそが政治の責務だ」と強調。

これに対し、安倍首相は「政権交代後、デフレではないという状況をつくり出し、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが3年連続で実現している。この流れをより確かなものとする」と応じました。

 

2016/11/21

決算行政監視委員会第一分科会にて質問に立たせて頂きました。

薬物の乱用防止について質問し、薬物依存対策についても専門医の不足等が指摘されており、今後特に充実が必要な分野であることを強調し、引き続き重点的に取り組んで頂きたいことを要望させていただきました。

他に、市民後見人についても質問致しました。

 

 

 

2016/11/04

衆院厚生労働委員会で質疑に立たせて頂きました。

国民年金法改正案のうち、現役世代の賃金下落に合わせて年金額を調整する新改定ルールについて、2021年度からの適用で、物価以上に賃金が下落する場合の措置であることから「法案が成立して直ちに年金がカットされるわけではない」と強調したうえで、新ルールを過去10年間に当てはめると約5％の給付減になるとした民進党の試算が、年金受給者の不安を招いており、将来どのような社会状況になれば新ルールが適用されるのかについて、政府の明確な説明を求めました。

橋本岳厚労副大臣は「過去10年にあった、リーマン・ショックのような（経済状況が悪化する）事態が万が一起こり、賃金も、ものすごく下がってしまう場合に初めて適用される」と答えられました。

一方、年金受給資格期間を25年から10年に短縮するための年金機能強化法改正案の衆院通過を受け「（改正案成立後に対象者が）新たに年金を受け取るには、記録確認のために年金事務所まで出向く必要がある」と指摘し、円滑な手続きに向け「市町村の協力も仰ぐべきだ」として、市町村の相談窓口の態勢強化などを訴えました。

厚労省側は「市町村と年金事務所の連携を強化し、きめ細かく対応する」と答えられました。

 

2016/04/27

「衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会」にて質疑に立たせて頂きました。

質疑の終局後、採決前に公明党を代表して討論にも立ち、自民・公明の与党提出の衆院選挙制度改革関連法案を、与党とおおさか維新の会の賛成多数で可決しました。

与党案は、1票の格差を是正するため、2020年の大規模国勢調査に基づいて新たな議席配分方式「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の区割りを見直すことが柱となっており、また小選挙区６、比例区４の合わせて１０の定数削減を先行して実施、討論では「与党案では調査会答申に沿った法案であると共に、最高裁の判決に十分応えられる」と強調したうえで、私も立法府に身を置く者として、その責務を果たすべく、尽力することをお誓い申し上げ、賛成討論いたしました。

 

2016/03/01

酒類と外食を除く飲食料品全般などを対象とする消費税の軽減税率導入を盛り込んだ税制改正関連法案、また、20年度までの赤字国債発行を可能にする特例公債法改正案が1日の衆議院本会議にかけられ、採決に先立つ賛成討論で公明党を代表し立たせて頂きました。

税制改正関連法案に盛り込まれた軽減税率に関して「『毎日の生活に必要な食料品、飲料品だけでも税率を軽くしてほしい』という庶民の切実な願いに応える重要な制度だ」と強調させて頂き、

さらに、同法案の賛成理由として

（1）中小企業の税負担に対して配慮がされている

（2）3世帯同居に対応した住宅改修を行った場合に所得税を軽減する

（3）空き家を譲渡した際の所得税の軽減措置を設ける

という点も挙げさせて頂きました。

特例公債法改正案については、「各年度において特例公債の発行額の抑制に努めることとし、無駄な発行をしないための措置が講じられている」と訴え、自民、公明の賛成多数で可決しました。

 

 

2016/02/25

衆議院予算員会　第四分科会で質問に立ち、学校における児童・生徒の視力検査で近くを見る「近見視力」の測定を行うよう訴えました。

近年、ＰＣなどを使い近くを見て学習する機会が増えている上で、近見視力不良の子が全体の約５％いるとの調査結果を紹介しました。

学校で行う視力検査は「遠景視力」のみであることから、近見視力不良の子どもは発見されず、学習に集中できていない可能性があると指摘し、近見視力検査の実施を求めました。

これに対し、文部科学省側は近見視力不良の発見に向けた取り組みを行うと答弁を頂きました。