2022/3/3

衆議院本会議にて、コロナによる雇用への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進、そして雇用保険財政の安定を図るための雇用保険法改正案について質問。

男性の育休取得や働き方に左右されない出産育児支援策の検討、教育訓練給付制度の充実や求職者支援制度の継続等について政府の見解を質しました。

 

2022/2/17

衆議院予算委員会第5分科会（厚生労働省関係）にて質疑に立たせて頂きました。

質疑では、移行期医療支援、成年後見制度、コロナ禍での働く方々への支援について、質疑させて頂きました。

現場の皆様からいただいた声をしっかり届けさせて頂きました。

 

2022/2/9

本日の財務金融委員会において、所得税法改正案を議題として質疑を行いました。

賃上げ促進税制、オープンイノベーション促進税制等について質問し、成長と分配の好循環に資する税制となるよう強く要望しました。

 

 

 

2022/2/2

公明党財政・金融部会として、岡本三成財務副大臣へ令和3年分確定申告に関する緊急要望を行いました。

新型コロナの影響で期限内に申告が困難な方については期限を延長するなど柔軟に対応し、納税者の皆様が安心して申告できるよう強く要望いたしました。

 

2022/1/28

本日の衆議院予算委員会において、約4年ぶりとなる国会質問に立たせて頂きました。

・新型コロナ対策・水害対策

・「誰一人取り残されない」デジタル化等について、

質疑させて頂き、現場の皆様からいただいた声を、しっかり届けてまいりました。

 

詳しくは動画でもご覧いただけます。

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2017/05/30

衆院厚生労働委員会にて、虐待を受けた児童を保護する際の家庭裁判所の関与強化を柱とする児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に関する参考人質疑を行い質問に立たせて頂きました。

質問の中で、児童虐待のない社会に向け「まだまだ社会全体での手厚い支援が求められる」と主張し、同改正案の意義を確認しました。

福岡市こども総合相談センター所長の藤林武史参考人は、家裁の関与強化について「児童相談所だけでなく、親権者や子ども、その代弁者も含めた適正な手続きを保証するもの」と評価いたしました。

 

2017/04/28

厚生労働委員会にて質疑に立たせて頂きました。

質問の内容は大きく3点,

 

・診療報酬、介護報酬の同時改定に当たってどのようなことに重点を置いて検討を進めていくのか

・地域共生社会構築へ向けて、その中核を担うであろう厚生労働省の決意

・アスベスト健康被害の補償、救済について

質問いたしました。

詳しくは、こちらをご覧ください.