2022/2/2

公明党財政・金融部会として、岡本三成財務副大臣へ令和3年分確定申告に関する緊急要望を行いました。

新型コロナの影響で期限内に申告が困難な方については期限を延長するなど柔軟に対応し、納税者の皆様が安心して申告できるよう強く要望いたしました。

 

2022/1/28

本日の衆議院予算委員会において、約4年ぶりとなる国会質問に立たせて頂きました。

・新型コロナ対策・水害対策

・「誰一人取り残されない」デジタル化等について、

質疑させて頂き、現場の皆様からいただいた声を、しっかり届けてまいりました。

 

詳しくは動画でもご覧いただけます。

↓↓↓↓↓

 

2017/05/30

衆院厚生労働委員会にて、虐待を受けた児童を保護する際の家庭裁判所の関与強化を柱とする児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に関する参考人質疑を行い質問に立たせて頂きました。

質問の中で、児童虐待のない社会に向け「まだまだ社会全体での手厚い支援が求められる」と主張し、同改正案の意義を確認しました。

福岡市こども総合相談センター所長の藤林武史参考人は、家裁の関与強化について「児童相談所だけでなく、親権者や子ども、その代弁者も含めた適正な手続きを保証するもの」と評価いたしました。

 

2017/04/28

厚生労働委員会にて質疑に立たせて頂きました。

質問の内容は大きく3点,

 

・診療報酬、介護報酬の同時改定に当たってどのようなことに重点を置いて検討を進めていくのか

・地域共生社会構築へ向けて、その中核を担うであろう厚生労働省の決意

・アスベスト健康被害の補償、救済について

質問いたしました。

詳しくは、こちらをご覧ください.

2017/04/07

内閣委員会にて青年後見制度の利用促進について質疑に立たせて頂きました。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

2017/03/14

厚生労働委員会　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審議にあたり参考人質疑が行われ質疑に立たせて頂きました。

東京大学大学院法学政治学研究科教授の岩村正彦参考人、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 共生社会室室長の矢島洋子参考人に対し女性の活躍しやすい環境づくりについてと、マルチジョブホルダーについてご意見を伺いました。

引き続き議論し、女性が活躍しやすい社会づくりにもしっかり取り組んでまいります。

 

2017/03/07
失業手当の拡充などを柱とする雇用保険法等改正案が衆院本会議で審議入りし、公明党を代表して質問に立たせて頂きました。
雇用保険法等改正案の骨子改正案は公明党の主張を随所に反映され、自公連立政権による経済政策の下での雇用情勢改善による効果として、雇用保険の積立金が高水準に積み上がっていることを踏まえ、毎月の給与から天引きされる雇用保険料を引き下げ、同時に失業手当も充実させる、いずれも2017年度から3年間の時限措置です。

さらに、育児休業給付の期間延長や、労働関係法令違反の企業からの求人をハローワークなどで受理しないことを可能にするブラック企業対策なども盛り込まれております。

質問では、改正案に公明党の働き方改革の実現に向けた提言が反映されたことを評価し、雇用保険料率の引き下げなどを行う理由を聞くと共に、不本意ながら非正規雇用で働く人について、バブル崩壊以降に就職した「就職氷河期世代」を中心に多数存在している現状を指摘し、

改正案で、有期雇用契約が更新されない“雇い止め”で離職した人や、倒産・解雇で離職した30～45歳未満の一部を対象に、失業手当の給付日数を手厚くするとしている点を踏まえ、「雇用情勢が改善している今こそ、希望する働き方の実現へ総合的かつ強力に支援施策を講じていくべきだ」と訴えました。