2017/03/14

厚生労働委員会　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審議にあたり参考人質疑が行われ質疑に立たせて頂きました。

東京大学大学院法学政治学研究科教授の岩村正彦参考人、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 共生社会室室長の矢島洋子参考人に対し女性の活躍しやすい環境づくりについてと、マルチジョブホルダーについてご意見を伺いました。

引き続き議論し、女性が活躍しやすい社会づくりにもしっかり取り組んでまいります。

 

2017/03/11

東日本大震災６周年　千葉県・旭市合同追悼式に出席しました。

改めて犠牲になられた方々に心からお悔やみとご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。

６年が過ぎ今なお１２万人を超える方々が避難生活を余儀なくされており、被災地の課題は多様化されている現状にどこまでも寄り添い、「人間の復興」を目指し全力で取り組んで行く決意です。そして、防災・減災対策にも全力で取り組んで参ります。

 

 

2017/03/07
失業手当の拡充などを柱とする雇用保険法等改正案が衆院本会議で審議入りし、公明党を代表して質問に立たせて頂きました。
雇用保険法等改正案の骨子改正案は公明党の主張を随所に反映され、自公連立政権による経済政策の下での雇用情勢改善による効果として、雇用保険の積立金が高水準に積み上がっていることを踏まえ、毎月の給与から天引きされる雇用保険料を引き下げ、同時に失業手当も充実させる、いずれも2017年度から3年間の時限措置です。

さらに、育児休業給付の期間延長や、労働関係法令違反の企業からの求人をハローワークなどで受理しないことを可能にするブラック企業対策なども盛り込まれております。

質問では、改正案に公明党の働き方改革の実現に向けた提言が反映されたことを評価し、雇用保険料率の引き下げなどを行う理由を聞くと共に、不本意ながら非正規雇用で働く人について、バブル崩壊以降に就職した「就職氷河期世代」を中心に多数存在している現状を指摘し、

改正案で、有期雇用契約が更新されない“雇い止め”で離職した人や、倒産・解雇で離職した30～45歳未満の一部を対象に、失業手当の給付日数を手厚くするとしている点を踏まえ、「雇用情勢が改善している今こそ、希望する働き方の実現へ総合的かつ強力に支援施策を講じていくべきだ」と訴えました。

 

2017/03/07

公明党の厚生労働部会と医療制度委員会で合同会議を開き、筋肉が徐々に衰える難病患者らの運動機能改善に向けた装着型ロボットスーツ「HAL（ハル）」や腕の補装具「MOMO（モモ）」の活用について関係者と意見交換をしました。

国立病院機構新潟病院の中島副委員長は、HAL医療用下肢タイプの治療効果を説明され、病院への普及を進める観点から診療報酬上の配慮の必要性を指摘。福岡大学医学部の秋田教授は、肘や膝に装着するHAL単関節タイプの健康保険適用の要望もありました。

こから党としても、しっかり取り組んで参ります。

 

 

2017/03/04

公明党千葉県本部起工式に出席させていただきました。

長年に渡り慣れ親しんできた公明党千葉県本部の老朽化や耐震不足に伴いこの度、建て替え工事が行われることになりました。

旧千葉県本部は昭和56年3月に当時の千葉県本部の議員123名の寄付により建てられ千葉県公明党の活動拠点として活用されてきました。そしてこの度、新千葉県本部の新築に当たり千葉県の全議員が集える大会議室、災害時の対策本部や近隣の避難場所として使って頂けるよう仮設トイレや非常食の備えなどを設備した建物となる予定です。

起工式、鍬入れ式には歴代の県代表や事務長も出席され盛大に執り行われ、これからの千葉県公明党の発展と党勢拡大の決意漲る式典となりました。

 

2017/02/23

 

2017年度予算案に関して、各省庁別に分科会が開かれ、22日に第２分科会（総務省）、23日に第４分科会（文部科学省）と２日間に渡り質疑に立たせて頂きました。

１日目の第２分科会では総務省に対し、昨今話題になっている「ふるさと納税」についてと放送バリアフリーに関して、そして簡易水道の支援につての大きく３点の質問と要望をしてまいりました。

２日目の第４分科会では文部科学省に対し、就学支援と特別支援教育の体制についてと、アニマルセラピー　AAT（動物介在療法）AAE（動物介在教育）につて質問と要望をいたしました。

これからも、生活に密着した視点で議論し、教育の充実にもしっかり取り組んでまいります。

 

2017/02/20

公明党過疎地に関するPT（プロジェクトチーム）、斉藤鉄夫幹事長代行、山本博司参議院議員（座長）、横山信一参議院議員（PT事務局長）、中川康洋衆議院議員とともに島根県松江市内の美保関簡易水道施設の視察を行い同市上下水道局の担当者と意見交換いたしました。
簡易水道は、給水人口が101人以上5000人以下の水道事業。同市は今年4月までに簡易水道を上水道と統合し、水道事業の一元化をめざしている中、簡易水道の国庫補助については統合後に対象が一部に限定され、採用要件も厳しくなることから、市担当者は「今後も継続して補助を受けられるよう配慮していただきたい」と要望されました。
視察を終え同PTとしても、簡易水道事業の継続は過疎地域の切実な課題であり、今後PTとしても対応を考えてまいります。

また、同日には 島根県庁にて溝口善兵衛知事、松江市役所にて松浦正敬市長と意見交換を行いました。