2016/11/25

将来世代の年金の給付水準を確保するため、年金額改定ルールの見直しなどを盛り込んだ年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

改定ルール見直しは、決められた財源（現役世代からの保険料収入、国庫負担、積立金）の範囲内で給付を賄う年金制度の持続可能性を高めることが狙いであり、年金の支え手である現役世代の賃金が下がった場合、それに見合った年金額とするよう定め、賃金や物価が上昇した場合に、年金額の伸びを本来より低く抑える「マクロ経済スライド」も強化します。

採決に先立ち同日午後には安倍晋三首相が出席して質疑が行われ、質問に立たせて頂きました。

質問の中で、「（賃金が下がって）年金額が下がるデフレ経済に陥らないよう経済再生の歩みを着実に進め、加速させることこそが政治の責務だ」と強調。

これに対し、安倍首相は「政権交代後、デフレではないという状況をつくり出し、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが3年連続で実現している。この流れをより確かなものとする」と応じました。

 

2016/11/21

決算行政監視委員会第一分科会にて質問に立たせて頂きました。

薬物の乱用防止について質問し、薬物依存対策についても専門医の不足等が指摘されており、今後特に充実が必要な分野であることを強調し、引き続き重点的に取り組んで頂きたいことを要望させていただきました。

他に、市民後見人についても質問致しました。

 

 

 

2016/11/16

八千代市わかばの会の皆さんが横山秀明県議、正田富美恵市議と共に国会参観にお越しくださいました。

国会議事堂内を見学した後、皆さんで記念撮影を行いました！

遠いところ、朝早くよりありがとうございました。

またのお越しをお待ちしてます！！

 

 

 

 

2016/11/11

公明党の相模原市障がい者施設事件再発防止検討ＰＴ（プロジェクトチーム）で、厚生労働省　古屋厚労副大臣と会い、相模原市の神奈川県立の障がい者施設で入所者19人が犠牲になった事件に関して緊急要望を行いました。

「再発防止策を講じるとともに、障がい者が地域で安全、安心に暮らせるようハード、ソフト両面からの環境整備を」と強調し、その上で（1）関係者の心身のケアや、障がい者施設の職員体制の充実（2）消防や警察などとの連携による地域見守り、防犯体制の強化（3）措置入院患者の実態把握と退院後のフォロー体制拡充（4）差別や偏見のない社会に向けた教育や障がい者支援の充実などを要請しました。

要望の内容は、障がい者団体から聞いた意見や地方議員を通じて寄せられた声を反映させたものであり、実現を求めたのに対し、古屋副大臣は「自治体とも連携し、取り組みを進める」と答えて頂きました。

 

 

 

2016/11/06

山武市内にて山武市・横芝光町合同の支部会が開催され出席させて頂きました。

お忙しい中、多くの党員支持者の皆様が参加され盛大に行われました。

横芝光町の川島富士子町議の挨拶から始まり、山武市の長谷部竜作市議、市川陽子市議、本山英子市議の挨拶に続き、日頃からの真心のご支援に心から感謝申し上げ、国政報告をさせて頂きました。

 

2016/11/05

千葉市緑区内にて開催された緑支部の支部会に出席させて頂きました。

多くの党員支持者の皆様が集われ、近藤千鶴子市議の市政報告、有志の方によるキーボード・ハーモニカ演奏など、内容盛りだくさんの素晴らしい支部会に出席させて頂き感謝の思いで一杯です。

挨拶の中で、日頃からのご支援に心から感謝を申し上げると共に国政報告をさせて頂きました。

 

 

 

2016/11/04

衆院厚生労働委員会で質疑に立たせて頂きました。

国民年金法改正案のうち、現役世代の賃金下落に合わせて年金額を調整する新改定ルールについて、2021年度からの適用で、物価以上に賃金が下落する場合の措置であることから「法案が成立して直ちに年金がカットされるわけではない」と強調したうえで、新ルールを過去10年間に当てはめると約5％の給付減になるとした民進党の試算が、年金受給者の不安を招いており、将来どのような社会状況になれば新ルールが適用されるのかについて、政府の明確な説明を求めました。

橋本岳厚労副大臣は「過去10年にあった、リーマン・ショックのような（経済状況が悪化する）事態が万が一起こり、賃金も、ものすごく下がってしまう場合に初めて適用される」と答えられました。

一方、年金受給資格期間を25年から10年に短縮するための年金機能強化法改正案の衆院通過を受け「（改正案成立後に対象者が）新たに年金を受け取るには、記録確認のために年金事務所まで出向く必要がある」と指摘し、円滑な手続きに向け「市町村の協力も仰ぐべきだ」として、市町村の相談窓口の態勢強化などを訴えました。

厚労省側は「市町村と年金事務所の連携を強化し、きめ細かく対応する」と答えられました。