６月市議会は、５日から２３日までの会期で開催。

今議会では、１５日に一般質問に立ち、●障害児の就学における福祉と教育の連携強化●船橋市の国民健康保険における出産育児一時金の充実●母子家庭の就労、子育て、住居確保など自立支援の推進ーについて質問と要望を行ないました。
●障害児の就学における福祉と教育の連携について●

Q.　本市がこどもの就学時において実施している就学指導の結果について、全体の３分の１が就学指導委員会の答申と違う就学先に進んだという結果になっている。
答申通りの就学先につかない理由は様々あろうかと思うが、相談、指導の根底には双方の信頼関係が不可欠であると思う。そうした意味からも福祉と教育の連携を深めることは極めて重要と考える。特に市内療育児施設の核として「こども発達相談センター」が開設をされ、子供の情報を一元的に把握し、保護者が望むならば就学時においても有効に活用できるようになったことを踏まえ、こうした情報、また乳幼児期からこどもについての様々な相談を受けてきた相談員の経験というものを就学指導においても積極的に活用するべきと考えるが、現状どのような連携を図っているのか。

また、今後の小中学校の特殊学級の整備についてどう考えているのか伺いたい。

A.　こども発達相談センターのデータは、保護者の承諾を得て活用しているが、今後も個人情報の保護に留意し、有効に活用してゆく。また、就学指導における調査員は、これまで特殊学級や養護学校の教員に委嘱していたが、今後は教育的視点に加え、発達や適応に関する心理学の専門性を有するこども発達相談センター等の職員への委嘱についても考える。
特殊学級の整備については、児童生徒数の確保やその将来的な見通し、通学の安全性や利便性、設置予定校の教室使用状況、地域バランス、開設による近隣の特殊学級への影響等について調査・検討を行い、その後、新設等の決定をしてゆきたい。

●出産育児一時金について●

Q.　本市が実施している出産育児一時金の貸し付け制度は現在、９割までという限度が設けられているが、子ども産み育てやすい環境づくりを進める観点から、貸付の限度を撤廃し、全額貸付を可能にするよう求める。また、今年１０月から出産育児一時金の法定額が３０万円から３５万円へと引き上げられるが、それでも出産に伴う経済的な負担感はまだまだ強い。本市独自に出産育児一時金の上乗せを要望する。

A.　国の少子化社会対策推進専門委員会がまとめた報告書で「出産育児一時金については現在は償還払いであるので、その給付手続きを変更することにより手元に現金を用意しなくても産科施設に入院・出産ができるようにする工夫が望まれる」と提言があった。市としてはこれら施策の行方を見据えながら、実行に移されるまでの間、出産費貸付制度の見直しについて可能な対策を検討したい。

　主にグリーンハイツ2-1-1〜3棟からた高根小学校へ通学する児童の安全対策として要望していた横断歩道の設置がG.W明けに実現しました。（緑台２丁目）

横断歩道設置前の状況

★医療センターに緩和ケア病棟建設★
　医療センター敷地内に、終末期の患者をケアするための、緩和ケア病棟（２０床）の建設に着手します。２１年度開設を目指し、１８年度は実施設計と、予定地となる医師・看護師宿舎の解体工事を行ないます。

　緩和ケア病棟には、医師や看護師、社会福祉士等の専門スタッフが配置され、終末期の患者と家族の肉体的・精神的な苦痛を和らげ、人間らしく快適な生活が送れるよう支援が行なわれます。
　現在、東葛南部医療圏（船橋・市川・鎌ヶ谷・八千代・習志野・浦安）には緩和ケア病棟が少なく、医療センターへの設置が求められていました。

★（仮称）動物愛護センターの建設に着手★
　平成１９年４月の開設を目指して潮見町に動物愛護センター建設に着手します。船橋市は、中核市移行に伴って、動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、市独自に野犬の捕獲、返還、犬猫の引き取りや苦情処理、相談、普及啓発活動など動物関係の業務を実施するようになりましたが、その中核となる施設です。市内において、ペットを連れて飼い方やしつけ方の講習を受けられるといったような場所がなかったことから、議会において早期の設置を求めてきました。

（参考＝この問題を議会で取り上げた議事録）03年12月議会

★予防重視の「介護予防」システムがスタート★
〜筋力トレや栄養改善で重度化を防止、地域包括支援センターがプランを作成〜
　高齢者ができる限り介護に頼らずに元気に生活できるよう支援する「介護予防」システムが４月からスタートします。

　この介護予防は、軽度の要介護者（「要支援１」「要支援２」と判定された人）を対象に筋力向上トレーニングなどを行う「新予防給付」と、介護保険の対象外と判定された高齢者らが要介護状態になるのを防ぐ「地域支援事業」の２段構え。地域支援事業で要介護状態になるのを防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護度の改善につなげるのが目的です。「予防給付」や「地域支援事業」のプラン作成や保健・医療・福祉が連携して高齢者の地域での生活を支える拠点として新たに「地域包括支援センター」が開設されます。公明党はマニフェストにおいて介護予防サービス拠点の整備､介護予防における地域資源の活用､人材の育成を掲げ推進してきました。

　要支援１・２（日常生活を送るためには手助けが必要だが、サービスを利用することによって生活機能の維持・向上が期待できる方）のを認定を受けた方は、地域包括支援センターまたは、センターの委託を受けた事業所のケアマネージャーが本人にあったケアプランを作成し、これに基づいて、訪問介護（ヘルパー）や訪問入浴のほか、施設での筋力向上トレーニング、栄養改善、口腔ケアなどのサービスを利用料の原則１割の負担で受けられることになります。

　また、介護保険の対象外と判定された方についても、地域包括支援センターが、地域での生活を支えるための様々な支援を行ないます。

★地域包括支援センター★
　地域包括支援センターは要支援認定を受けた方々のケアプラン作成を行なうほか、要介護、要支援状態になる前の方々のための介護予防事業のマネジメントを担当します。また、介護保険以外の福祉サービス等を利用する際の支援、高齢者の虐待防止に関する業務など、地域での高齢者の生活を総合的に支える拠点となります。連絡先は次の通り。お気軽に何でもご相談ください。（時間：午前９時〜午後５時　休業日：土曜・日曜・祝日・年末年始）

■中部地域包括支援センター
　TEL０４７−４２３−２５５１
　海神21325　中央保健センター内

■南部地域包括支援センター
　TEL０４７−４３６−２８８３
　湊町210−25　市役所内

■東部地域包括支援センター
　TEL０４７−４９０−４１７１
　薬円台５−３１−１

■西部地域包括支援センター
　TEL０４７−３０２−２６２８
　本郷町4571　西部保健センター内

■北部地域包括支援センター
　TEL０４７−４４０−７９３５
　三咲7241　北部福祉会館内

★高齢者の足「無料バス」が充実★
〜飯山満、丸山、緑台方面へのルート新設・変更などで更に利用しやすく〜

自動車教習所や老人福祉センターの送迎バスを利用した市内各地から医療センター間の往復などを行なう「高齢者移送支援バス」（無料、６５歳以上が対象。利用には登録が必要）が好評ですが、４月からは飯山満２丁目、丸山、緑台方面へのルート新設・変更が行われさらに利用しやすくなります。

　バスのルートや時刻表、利用のための登録方法などの「利用の手引き」はお近くの出張所、公民館、老人福祉センター、医療センター及び船橋市総合窓口(フェイス５F)、高齢者福祉課、総合交通計画課で配布しています。

★子どもたちの安全対策を強化★
〜新１年生全員に防犯ブザー配布、小学校区ごとにスクールガードを新設〜

　子どもたちを犯罪から守るため今年１月に「児童・生徒防犯対策室」が設置され、４月から様々な取り組みがスタートします。

○全５５小学校の新１年生に防犯ブザーを配布するとともに、それ以外の児童・生徒にも下校が遅くなった場合などに貸与します。

○小学校区ごとに、PTAやボランティアにより組織される「スクールガード」を置き、パトロールを行なうとともに、指導に当たる警察OB等のスクールガードリーダーの配置を行ないます。また、スクールガード用の腕章を配布します。

○学校、PTA、町会・自治会、ボランティア団体、警察等との協議組織を設置します。

○防犯ビデオを作成し、防犯教育に活用します。
　一昨年、皆様に協力戴いた署名の要望項目の多くが実現しました。ありがとうございました。

★夜間診療所の小児診療日が拡大★
〜新たに水曜、木曜の午後８時から１１時を追加、薬剤師も毎日配置へ〜

　中央保健センター内で開設している夜間救急診療所（?ｴ４２４−２３２７)では、毎日午後９時から翌朝６時まで内科系、外科系の医師が診療に当たっているほか、土・日・祝・年末年始の午後６時から９時まで、小児科専門医による初期診療を行なっていますが、４月から小児科初期診療を、水曜日と木曜日のそれぞれ午後８時から１１時に拡大するとともに、小児患者の多い時間帯に毎日、薬剤師を配置し、子育て中の市民の医療不安に応えます。

　「公園で遊ぶ子ども達のために時計をつけて欲しい」という近隣の皆さんの要望を受け、飯山満南公園への時計の設置を要望していましたが、このほど実現しました。（飯山満２丁目）

１０日（金）に本会議で登壇し質疑を行いました。新年度予算案を審議する今議会では（１）電子申請・届出システム（２）新年度から新たなサービスが始まる介護保険（３）要介護高齢者や障害者などが外出しやすい環境づくりのために準備が進められている有償運送サービス（４）下水道事業の４項目について、いずれも市民サービス向上の観点から質問しました。

●電子申請・届出について●
現在、市役所や出張所ねどに出向いて行なわなければならない、住民票の申請などが自宅や職場のパソコンから２４時間３６５日いつでもどこでもできるようにしようとする取り組みが千葉県や県内市町村共同で進められて言います。船橋では今年１０月からこのサービスの運用を開始する予定で、現在、情報公開開示請求、職員採用試験受験申込み、住民票の写し等の交付請求などが対象として検討されています。このことについて、市民の利便性向上の観点から電信申請・届出の対象をできるかぎり増やすこと、また、市民の利便性向上の観点から、現状、市役所まで出向かなければ受け取れない許可証等も、出張所など身近な出先機関でも受け取れるようになるよう、積極的に検討することなどを訴えました。

●介護保険について●

Q. 介護保険法改正により、予防重視型システムへの転換が図られようとしているが、介護予防施策の核として新たに開設される「地域包括支援センター」について、市内5カ所に開設するとのことだが専門職の配置はどのようになっているのか。また、高齢者が住み慣れた地域でできる限り生活し続けることを支えるうえで、もう少しきめ細かな配置が必要ではないのか。

A. 主任ケアマネージャーと社会福祉士については、各センターに１名ずつ配置する。保険師については各センターに複数の配置を予定しているが、その他に非常勤職員として社会福祉士やケアマネージャーを相当数確保できる見込である。
今後のセンター整備については5カ所のセンターと、それに連携していく２４カ所の在宅介護支援センターの機能を基本として、在宅介護支援センターのより一層の活用方法を考えていく中で検討したい。

Q. 介護保険料の改定について、保険料が実質値下げとなる層もあるが、本市ではどの程度の割合か。

A. 現在の第２段階を「年金を含めた所得が８０万円以下」と「それ以外」に２分化したうち、新第２段階に該当する方の保険料が値下げとなる。全認定者に対する割合は14.3%で、１８年度における対象者は約１万４０００人と想定している。

●移動制約者の外出支援について●

Q. 要介護高齢者や障害者など単独での移動が困難な移動制約者を対象とした福祉有償運送サービスについて、本市でも１８年度中の実施に向け準備が進められている。NPOや社会福祉法人などが主体となって、タクシー料金の概ね半額で利用できるサービスが実施されれば、市民の利便性も大きく向上するものと期待される。この有償運送サービスの対象者について、国のガイドラインでは「要介護者、要支援者、身体障害者及びその他単独では公共交通機関を利用が困難な者であって予め会員登録された者」とされており、介護保険の認定を受けていない人や、障害者手帳を所持していなくても単独で交通機関の利用が困難な人も対象となりうるとされている。有償運送への参入を促し、結果としてニーズに応えられるだけのサービスが提供されるようにするため、柔軟な運用を心がけるべきと考えるが、本市では対象者の範囲をどのように考えているのか。

A. 単独での移動が困難な方の対象範囲の考え方が今後の課題となることから、今月設置する「福祉有償運送運営協議会」の中で、協議してゆきたい。

●下水道事業について●

Q. 排水設備の構造基準によらない例外の排水管についてはルールを明確にすべきではないか。

A. 既設排水施設の活用を図る場合は、指定工事店等の申請者に対する説明責任やトラブルの回避、適切な工事の確保や工事検査の迅速化を図るため
市が「既存排水設備チェックリスト表」を様式化し、その表により、指定工事店等が既存施設のチェックを行ない、改善の必要性の有無、改善策、費用等について、申請者及び市に対して説明するよう指導していくことを検討してゆきたい。