「本を読め」「良書に親しめ」。どうのような時代にあっても、どのような社会にあっても大切なことだと思います。特に小中学生のころに読書の習慣を身につけることは人間形成のうえで、とても重要なことだと思っています。

新年度の予算資料を眺めながら、学校図書標準の達成という項目に「１０年かかったか…」との感慨を抱いています。学校の規模に応じて学校図書館（図書室）の蔵書数の目安が国から示されていますが、船橋市の学校の蔵書数はこの目安をはるかに下回っているのではないかと議会で指摘したのが今から１０年近く前のことです。

当時、蔵書を管理する台帳のうえでは８割の学校が図書標準を満たしていることになっていますが、現場を調査するなかで、台帳と実際の蔵書数に大きな隔たりがあることが分かりました。台帳のうえでの蔵書数の半分しかない学校もありました。その後、市も重点的に予算をつけたこともあり、市内の学校図書館の蔵書数もかなり増えました。そして新年度には図書標準の達成…。今は昔の感がしています。

◎平成１７年１２月議会での質問（全文はこちら）

『角田秀穂議員　学校図書館について少々要望させていただきたいと思います。

子供の読書活動の推進に関する法律の施行を受けて、国においても、平成14年度から小 中学校の学校図書館の蔵書数充実のために、学校図書館図書整備5カ年計画をスタートさせ、地方交付税として、全国で毎年130億円の予算が措置されてきて おりますが、それにもかかわらず、学校図書の蔵書数の標準を満たしている学校の割合は、全国の小学校の36％にとどまっていること、その原因がどうやら、 せっかく措置した予算が、古くなるなどして廃棄処分された図書の補充に充てられているためではないかということで、文部科学省は、ことし6月に全国の都道 府県教育委員会に対して、学校図書館図書整備費は各学校図書館の蔵書をふやすための経費だとの趣旨を徹底する通知を行ったとの新聞報道がありました。

本市の実情を顧みた場合、学校図書館の蔵書数については、過去の議会質問に対する答弁 でも、おおむね蔵書数の標準は満たされているということになっておりますが、今回、実際に現場を訪ねてわかったことの一つとして、学校図書館に備えつけら れている学校図書整理簿に記載されている数と現実の蔵書数との間にかなりの差があるケースが見受けられました。

すなわち、廃棄したにもかかわらず台帳から削除しなかったのか、あるいは図書館から持 ち出されていまだに返却されていないものなのか、原因はわかりませんが、とにかく見当たらないという、いわゆる不明本がかなりの数に上るという印象を、今 回伺った範囲だけでも抱きました。

実際の蔵書数は果たしてどれだけあるのか、こうした基本的なことが把握されていなけれ ば、子供のための読書環境整備の議論も先に進めることはできないと思います。こうした蔵書の管理は専任の職員が配置されない限り難しかったという面もある のではないかと思っております。貴重な予算を使って購入している図書です。専任の職員配置を機に、蔵書の管理という面にも力を入れて、子供の読書活動推進 のための取り組みをさらに充実させていただきたい、今回はこのことを特に要望しておきたいと思います。その上で、読書活動の推進については、改めて議論を させていただきたいと思います。』

とりあえずのまとめめいたもの②

「友達もいて家族もいて、経済的に豊かでも孤立はある。子育てに対する不安、自責の念、罪悪感、子ども時代に虐待を受けるなどの生育環境にあり、親と同じになりたくないと思っていても子どもに同じことをしてしまう自分に子どもを育てる資格はないと思い悩んでいる。」（早くから児童虐待防止に取り組む社会福祉法人の関係者）

虐待は決して特別な環境のもとで行われているわけではない。ある意味、どこにでもありうることだ。いま、児相が虐待と判断して介入する時点では、多くの場合、被虐待児はかなり深刻な傷を負っている。当然、体の傷の場合もあるが、より問題なのは外見からは伺い知れない心の傷。そして残念ながら、この心の傷に対する手当が全くと言っていいほど施されていないのが我が国の現状だ。

「職員が常に足りない。定着しない。心に負った傷を癒すために　専門機関との連携とともに、職員も勉強しなければならないが、職員が定着しない現状ではそこまでできない。」（児童養護施設施設長）

施設の職員配置基準は欧米諸国に比べはるかに少ない。そのうえに慢性的な人材不足だからスキルの蓄積どころではない。

 子どもの権利条約にも定められているように、子どもたちは家庭（的な環境）で養育されるべきだが、家族から分離、保護された子どものうち里親のもとで養育されている子どもは１割程度に過ぎない。

「ここで預かっている子どもの里親になれといわれたら、私は断ります。無理です」（児童福祉施設施設長）

里親制度を普及するには、専門機関を始めとする手厚いバックアップ体制の構築が不可欠だ。

多くの子どもは施設で措置解除となる１８歳を迎える。そして…

「措置解除された後のフォローが全くない。」（前出社会福祉法人関係者）となる。

子ども時代に講じられるべき手立てが殆ど講じられず、措置解除になったら社会に放り出される。当然のことながらこのような日本の児童福祉の現状は早急に改善されねばならない。数少ない児童精神科医（数年前のデータでは日本の児童精神科医は100人、アメリカは40,000人）の養成を含め医療、保健福祉、教育を総動員しての対策が急務であり、それは、当たり前のことながら、一地方自治体の手に負えることではなく、国が本腰を入れて取り組まなければいけない課題だ。

そのような現状を踏まえたうえで、地方自治体がやらねばならない、やれることを考えると、被虐待児の傷が深くなる前にいかに迅速に支援を講じることが出来るか、そのための仕組みづくりとうことになる。心に深手を負った子どものケアというものは並大抵のことではない。

「県と市の２層構造は時間がかかる。虐待調査は手ぶらで行ってできるものではない。どれだけ情報を入手出来るかにかかっている。家族構成や健診記録など必要な情報は地元市町村から得なければならない。また、管轄区域が行政区域に限られ機動力に富む。どこでも車で３０分以内で駆けつけることができる」（中核市の児童相談所長）

県と地元市の２層構造で対応しようとしているいまの仕組み自体が今日的課題に対応するには無理がある。地元市町村は児相に投げて「児相が動いてくれない」といい、児相は「地元の市町村がちゃんと対応してくれない」という。そんなことをお互いに言い募っている場合ではないということは昨年の１２月議会で訴えたとおり。

「先行市が児相を開設した平成１８年以降、児童虐待防止法、関連する児童福祉法改正など児童相談所の守備範囲の拡大、さらには援助を児童相談所と管内市町村の２元体制で行うなかでの双方の連携強化などが強く求められるようになったわけですが、この仕組みのなかで児童虐待に迅速に対応するには無理があることが明らかになってきています。例えば急増する虐待通報に迅速するためには、県と市の２層構造は時間がかかるという問題が指摘されています。

虐待調査はどれだけ情報を入手出来るかにかかってきます。さらに、本来の目的である児童の保護と家庭への支援という面からみても、十分なフォローができていない。施設に措置したら後は措置先の施設に任せきり、在宅に戻せばあとは地元市町村に任せきり、といった状況で本来必要とされる支援が講じられていないという実情もあります。

児童虐待に関わる全ての部門でマンパワー不足、経験不足、連携不足というのが現実で、そのなかで児相に求められる今日的な役割を果たすためには、地域や施設、専門機関等のネットワークの中核としての児童相談所も市が一体的に運営し、より強固な連携の仕組みをつくらななければ無理だろう。

ある意味、船橋が独自にモデルをつくっていかなければならないと思っています。もちろん財政面、人材の確保などどれをとっても非常な困難を伴う事業であることは明らかです。それゆえに、この事業を遂行出来るか否かは多分にトップである市長の決断、リーダーシップにかかっているといえます。

市長においては、どうか、ぶれずに当初の公約通り児童相談所開設に向けて進んで頂きたいと要望致します。」（平成２５年１２月議会での一般質問）

少子化が深刻だと騒いでるこの国は、地方も含めて児童福祉のために使うお金を惜しんではいけない。

とりあえずのまとめめいたもの

私は殆どテレビというものを見ません。ここ数年では唯一『半沢直樹』にはまったぐらいです。最近、児童養護施設を扱った「明日、ママがいない」というドラマが関係者から抗議を受けているというニュースをネットで見ました。「施設に対する偏見を助長する」とか、そんな理由だったと記憶しています。私自身そのドラマを見ていないのでコメントのしようがないのですが、考えてみればドラマの「半沢直樹」もドラマの「明日ママ」も当然ながらフィクションであり、現実を描いているものではないはずです。「半沢直樹」の世界を、少なくとも社会に出て働いてる人の殆どはは「こんなことありえねぇよな～」と思いつつドラマを楽しんでいた。その一方で「明日ママ」は、現実を正しく伝えていないという（多分一部から）の批判に翻弄される。別に見てもいないドラマのことをとやかく言うつもりは毛頭ありませんが、何故このような社会現象が起こるのだろうかと考えさせられました。結論からいえば「明日ママに」描かれた、あるいは描かれる世界に対して、社会はあまりにも無知であり、無関心であったということなのだと思います。（前置きはここまで）

直近の議会での主張

　先行する中核市が児童相談所を設置したのも平成１２年の児童虐待防止法成立以降ですが、その当時からも児童相談所を取り巻く環境は大きく変わってきております。先行市が児相を開設した平成１８年以降、児童虐待防止法、関連する児童福祉法改正など児童相談所の守備範囲の拡大、さらには援助を児童相談所と管内市町村の２元体制で行うなかでの双方の連携強化などが強く求められるようになったわけですが、この仕組みのなかで児童虐待に迅速に対応するには無理があることが明らかになってきています。例えば急増する虐待通報に迅速するためには、県と市の２層構造は時間がかかるという問題が指摘されています。

虐待調査はどれだけ情報を入手出来るかにかかってきます。さらに、本来の目的である児童の保護と家庭への支援という面からみても、十分なフォローができていない。施設に措置したら後は措置先の施設に任せきり、在宅に戻せばあとは地元市町村に任せきり、といった状況で本来必要とされる支援が講じられていないという実情もあります。児童虐待に関わる全ての部門でマンパワー不足、経験不足、連携不足というのが現実で、そのなかで児相に求められる今日的な役割を果たすためには、地域や施設、専門機関等のネットワークの中核としての児童相談所も市が一体的に運営し、より強固な連携の仕組みをつくらななければ無理だろう。ある意味、船橋が独自にモデルをつくっていかなければならないと思っています。

　もちろん財政面、人材の確保などどれをとっても非常な困難を伴う事業であることは明らかです。それゆえに、この事業を遂行出来るか否かは多分にトップである市長の決断、リーダーシップにかかっているといえます。市長においては、どうか、ぶれずに当初の公約通り児童相談所開設に向けて進んで頂きたいと要望致します。

　そのためにも、しっかりした体制を敷いて早急に具体的な検討作業に着手して頂きたい。人材の確保、育成という問題ひとつとっても長い時間を要する問題です。ケースワーカーを育てるにしても１年くらいの研修では短すぎる。市域のどこに設置するのかという場所の問題もよくよく考えなければならない。緊急を要する事態に迅速に対応するためには市内どこでも一定時間内に駆けつけることが出来るという視点から設置する場所は検討されるべきだと私は考えていますが。そうした様々な課題も見据えて、専任の職員を確保して一日も早く作業を進めることを要望としておきます。

【お断り】このコーナーはあくまでも個人的な備忘録です

とある児童心理治療施設

現在、児童心理治療施設は３８施設、さらに大分市、川崎市で開設の予定。千葉県内にはない。

　そもそもは精神病院の副院長をやっていた精神科医が「福祉、教育、医療を一体化しなければやりきれない子どもがいる」と市を説得して開設した。当初は不登校の子が半分くらい。当時は虐待という用語が一般に使われていなかった。２０００年に児童虐待防止法ができ、以降は入所者の８割から９割が被虐待児だ。入ってくる子は虐待で保護され施設に措置された子どもの中からさらに選ばれた子たち。施設での集団生活が無理な子、また、子ども病院などから入ってくる子もいる。医療は入院期間を短縮する方向だが、家庭に問題があるため返すに返せない。病院は生活の場にはならない。いま、児童相談所は虐待通報の対応や発達障害を含む手帳の判定で手一杯。医療もかかわってケアする施設は周辺の児童養護施設をサポートするためにも県に１か所は必要だろう。（大阪府は5施設、愛知県は３施設）

（入所児は、被虐待児が75％を占め、広汎性発達障害の子どもが26％、軽度・中度の知的な課題を有する子どもが12.8％、児童精神科を受診している子どもが40％、薬物治療を行っている子どもが35％となっています。＝厚労省HP）

○子供たちについて

　多くの子はもろい。いつもやられる、やられたと思い込んでいる。これまで人に守られて育ってきていない。大人が手を貸すことに脅威を感じている。子どもたちを安心させるには相当な守りが必要。半分くらいの子が服薬している。パニックを起こす子もいる。精神科医の助けが必要。２４時間連絡のつく医師の確保が前提となる。

○施設の特色

　学校部門を併設していること。これが重要。子どもたちはもともと施設でうまくいっていない子、養護施設は地元の学校に通うが、そこで問題を起こす子が集まってくる。自閉症・情緒障害児特別支援学級として施設内学級が設置されている。これにより施設で２４時間まるまる面倒をみることができる。入所者の３割くらいが特学の知的レベル。普通教育にはついていけない。

○治療の実際

居場所の提供が第一。入ってくる子は社会に怯えている。あなたのための場所という気持ちをもってもらうようにする。やらされ体験はさせない。自らの力で周りに働きかけて切り開く力がもともとない。「あなたの気持ちが尊重される」という気持ちをもってもらいたい。学校も「行きたくなるまで行かなくてよい」という。養護施設は学校に行ってもらわなければ困る。だいぶ違う。入所当初は寝て食べての生活だが、一か月もすると生活になじんで、学校にいくようになる。みんなと一緒になりたいという気持ちは持っている。

第二に入ってくる子は自分で問題を解決できない。子どもたちが職員に相談しながら問題を解決するようにする。人に助けを求めたり、相談できるようになれば犯罪に走ることもない。

第三に共同生活の中で付き合い方を学ぶ。そのため個室はない。テレビは１台。ゲームも禁止。子ども同士で遊ばざるを得ない。

心理治療は特に時間を決めず、必要に応じてやっている。

○退園まで

３年ぐらいかかる。長い子は１０年。半分以上は家に帰せない。出す先がないので高校生がたまっている状況。高校生は１９人、うち７，８人は特別支援学校。アルバイトできる子は親に頼らなくて済むので逆に家に帰りやすい。

○就労

　進学よりも就労の方が向いている子もいるが、就労の支援が遅れている。彼らは生きてゆくために働かなければいけないから、モチベーションが高い。うまく中小企業等につなげられればうまくいくだろう。

○経営

　国ベースでは医師の手当ては月３０数万円。これで医師はくるわけない。市が独自に市立病院の医師給与との差額を補助してくれている。職員も在職年数に応じて給与が上がるよう市からの補助がある。国ベースでもあるがそれだけでは厳しい。

 

【お断り】このコーナーは個人的な備忘録に過ぎません。

とある児童心理治療施設

施設概要：定数は入所３５名、通所１５名（現在入所２９名＝小学生２１名、中学生８名、通所１０名＝小学生２名、中学生８名）通所のうち４名は養護施設、里親から通所

支援職員：セラピスト４名、保育士・指導員１３名、看護師１名。また学校教育は今年度から分級から分校になり教頭、養護教諭のほか中学校の教科担任など教員数が１５名に倍増したとのこと。

 　情緒障害児短期治療施設（情短）は小学生の不登校や軽度非行の早期治療と健全育成を目的に昭和３７年に岡山県に設置されたのが初めて。この施設は児相開設に併せて開設。その後、発達障害、児童虐待問題への対応施設として役割を変えながら心理的問題を抱え、日常生活に支障をきたしている児童の総合的な治療・支援を行っている。施設への入所、通所は児童相談所の措置による。在園期間は全体で１年６ヶ月、中学生１年４ヶ月、小学生１年７ヶ月。最長は２年６ヶ月。情短施設は現在全国に３７施設。

　なお、施設の呼称について「情緒障害」という用語は不必要な誤解や偏見につながるとして「全国情緒障害児短期治療施設協議会」は国に対して「児童心理治療施設」と改めるよう要望している。

 　最近の在籍児童の状況として２割は児童養護施設から措置替えで移ってきた子ども。学校や集団の中で不適応を起こしたり、パニックを起こしやすい児童が増えている。

　職員には社会的養護の知識だけでなく、虐待や発達障害、愛着障害、子どもの発達などについて専門性が求められるが、マンパワーが足りない。ベテラン職員は従来の受容など経験主義で、子どもに接する。愛着障害、発達障害の子どもに対応するには日課の作り方も考えて支援を入れていかねばならないが、セラピストが生活指導に入ると週１回（４５分）の治療が確保出来ないため、入れない。

　何と言っても専門医の確保

【お断り】このコーナーは個人的な備忘録にすぎません。

とある児童相談所の場合

予算規模：平成２５年度予算額　1,162,685千円

         　　            児童保護措置費　　715,800千円

                         一時保護所運営費　14,566千円

                        一般職員費　　　　269,653千円

                       非常勤職員費　　　60,940千円

         財源：国庫支出金　383,852千円（措置費の2分の１）

         　　　一般財源　　765,160千円（地方交付税措置あり）

 市が児相を設置するメリット

 県と市の２層構造は時間がかかる。虐待調査はどれだけ情報を入手出来るかにかかっている。人定しやすい。

 管轄区域が行政区域に限られ機動力に富む。どこでも車で３０分以内。

 市長の決断。

 開設から２年間は県のベテランケースワーカーが派遣されていたが、当初から何事もその人に聞かなければ動けない状況。開設準備期間中の県での職員研修は１年では足りない。人事サイクルも5年でも短いくらい。スーパーバイザーができるようになるのは5年以上経ってから。

職員のバーンアウト防止のため、複数職員での対応を徹底。

 一時保護施設は定員１２名。建設工事費242,256千円