これまで数多くの市民相談を受けてきました。一人の市民の「困った」を解決するために、すぐに何とかなる場合もありますが、そうでない場合の方が圧倒的に多い。

そんなときに頼りになったのは地方から国政までのネットワークです。例えば県道のことなら県議に、国道のことなら国会議員に、気軽に相談出来るネットワークを持っていることは他党に真似の出来ない公明党の大きな強みだと思っています。

ただ、その強みを存分に発揮するためには、国会議員の数が少なすぎるとも思っていました。

このたびの総選挙で公明党は現行の選挙制度のもとでは最多の議席を獲得させて頂きました。議員の数が増えたのならば、今まで以上に仕事ができるようにならなければいけません。

真っ先に取り組むべきはネットワークの強化だろうと思っています。結果として一人の「困った」をより多く、スピーディーに解決出来るようになれば何より。そのための一助になりたいと決意しています。

 

多くの皆様の爆発的なご支援により、比例南関東ブロックで３議席目を獲得することが出来ました。心から、心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。…喜ぶのはここまでです。これからが本番です。応援して良かったといわれるよう、国民の代表としての責務を果たすべく、精進して参ります。

選挙後、お礼に歩く、電話する、メールする、メッセージする、フェイスブックする（１５年前の初めての選挙の時から考えると随分と変わったものです）なかで本当にたくさんの方に支えられているのだということを改めて実感しています。感謝の気持ちを忘れてはならないと自身に言い聞かせています。

グラフはこのサイトの１２月に入ってからの日ごとのアクセス状況です。１５日の異常なまでの伸びはサイト開設以来初めてのことで、何か怖い気もします。

「あなたに私の気持ちが分かりますか？」と訊かれることがあります。

口には出さなくても目でそう語りかけてくる場合もあります。分かるわけなどありませ ん。相手の立場になって考える…言うほどに簡単なことではありません。

（私）「でも、あなたの気持ちを話してくだされば、どうすれば良いのか一緒に考え、 悩むことはできます。それが私の仕事です」

「あなたが諦めない限り、最後までお付き合いします」と申し上げています。

これまでの経験に照らしてこちらが諦 めない限り、多少時間はかかっても必ず何とかなります。私の立場はプレイヤーではなく、プレイヤーを応援する応援団です。

この生き方はこの先も恐らく変わ らないのでしょう。選挙戦も残すところあと１日となりました。兎に角、悔いを残さぬよう最後まで元気に選挙戦を戦い抜きます。

今日(書いているうちに日付が変わってしまうかもしれませんので２８日）付けで船橋市議会議員を辞職しました。

理由は１２月１４日（日）に執行される衆議院選挙に比例区南関東ブロックから公明党の公認を頂いて立候補するためです。日本では原則として公職の兼職（例えば市議会議員をやりながら国会議員をやること）はできないため、自ら辞職せずとも国政選挙への立候補の届け出をした時点で自動的に市議会議員は失職ということになるのですが、悩みに悩みぬいた末に決断して市議会議員として歩んできた１６年近くの歳月に自分自身でピリオドを打ちたい、けじめをつけたいとの想いで議長に辞職願を提出しました。

これまでの議員生活を振り返っての率直な感想は「やらせて頂いてほんとうによかった」ということです。日々の活動の中で、実にたくさんの方との出会いがあり、実にたくさんのお話を伺い、実にたくさんの難問に直面し、解決のために奔走した日々。困難の連続でしたが、今思えば、全てが私にとって貴重な財産となっています。

私の議員生活は「カメムシが臭いからなんとかして」から始まり、住まいの問題、福祉の問題、教育の問題、仕事の問題など、様々な相談を受け、現場を見るなかで「こんな問題もあったのか」と思い知らされる毎日でした。

以前にも書きましたが、どんなに頭の良い人間でも、およそ一人の人間の持ち得る問題意識などというものは所詮、たかが知れています。それに対して社会の矛盾や不公平は無数といていいくらいにたくさんある。

現場を歩き、現場の声をくみ上げて、市町村のレベルでは解決できなければ県会議員につなげ、県でもダメなら国につないで解決を目指す。その最前線で活動する公明党の地方議員こそ、最も尊い存在だと思いを深くしていますし、一人の｛困った」を国政まで届ける地方議員の活躍なくして、いまの公明党はありえないと思っています。

今回、国政への挑戦を決意させて頂いた理由も、一貫して「大衆とともに」を標榜し結党５０年の佳節を迎えた公明党が、真の大衆政党へと成長しゆくために地方から国政へのより強固なネットーワーク構築作業の一翼を担わせて頂きたい、との思いからです。

今回の衆院選は超短期の選挙戦ですが、地方が輝く時代を拓くために戦ってゆく決意です。

追伸　「あなたがあきらめない限り、最後までお付き合いします」と約束した宿題がたくさんありますが、その約束は最後まで果たします。

 

 

 

障害者グループホームの建築基準法上の取り扱いについて３月６日の参議院予算委員会で、国土交通大臣が小規模などの場合には安全性の確保を前提に、従来の寄宿舎とする建築基準法上の規制を見直す考えを明らかにしました。以下にその部分の答弁の概要を記します。

長沢広明（公明）：住宅を転用して（認知症高齢者や障害者）グループホームにするときに、建築基準法上、寄宿舎という規制を受けてしまう。この壁を突破することはできないか。大臣に決断をお願いしたい。

国土交通大臣（太田昭宏）：グループホームについて厚生労働省と消防庁、国土交通省、私たちにとっては建築基準法ということで、それぞればらばらにやるのではなく、実態に即して、安全が確保されるということが一番大事ですから、その点では、安全をどう確保するかということを見て、建築基準法についても何らかの緩和をしてゆくことが極めて重要だと思う。

指摘があった通り来年４月から（高齢者施設に）原則としてスプリンクラーを設置することを義務づけたということを受けて、スプリンクラー設備が設けられた場合、あるいは規模が小さくてそのままぱっと屋外に逃げることができるというような場合、この２点、特に２点でありますが、この場合には間仕切り壁の防火対策の規制を緩和するということを本格的に検討したい。

「本を読め」「良書に親しめ」。どうのような時代にあっても、どのような社会にあっても大切なことだと思います。特に小中学生のころに読書の習慣を身につけることは人間形成のうえで、とても重要なことだと思っています。

新年度の予算資料を眺めながら、学校図書標準の達成という項目に「１０年かかったか…」との感慨を抱いています。学校の規模に応じて学校図書館（図書室）の蔵書数の目安が国から示されていますが、船橋市の学校の蔵書数はこの目安をはるかに下回っているのではないかと議会で指摘したのが今から１０年近く前のことです。

当時、蔵書を管理する台帳のうえでは８割の学校が図書標準を満たしていることになっていますが、現場を調査するなかで、台帳と実際の蔵書数に大きな隔たりがあることが分かりました。台帳のうえでの蔵書数の半分しかない学校もありました。その後、市も重点的に予算をつけたこともあり、市内の学校図書館の蔵書数もかなり増えました。そして新年度には図書標準の達成…。今は昔の感がしています。

◎平成１７年１２月議会での質問（全文はこちら）

『角田秀穂議員　学校図書館について少々要望させていただきたいと思います。

子供の読書活動の推進に関する法律の施行を受けて、国においても、平成14年度から小 中学校の学校図書館の蔵書数充実のために、学校図書館図書整備5カ年計画をスタートさせ、地方交付税として、全国で毎年130億円の予算が措置されてきて おりますが、それにもかかわらず、学校図書の蔵書数の標準を満たしている学校の割合は、全国の小学校の36％にとどまっていること、その原因がどうやら、 せっかく措置した予算が、古くなるなどして廃棄処分された図書の補充に充てられているためではないかということで、文部科学省は、ことし6月に全国の都道 府県教育委員会に対して、学校図書館図書整備費は各学校図書館の蔵書をふやすための経費だとの趣旨を徹底する通知を行ったとの新聞報道がありました。

本市の実情を顧みた場合、学校図書館の蔵書数については、過去の議会質問に対する答弁 でも、おおむね蔵書数の標準は満たされているということになっておりますが、今回、実際に現場を訪ねてわかったことの一つとして、学校図書館に備えつけら れている学校図書整理簿に記載されている数と現実の蔵書数との間にかなりの差があるケースが見受けられました。

すなわち、廃棄したにもかかわらず台帳から削除しなかったのか、あるいは図書館から持 ち出されていまだに返却されていないものなのか、原因はわかりませんが、とにかく見当たらないという、いわゆる不明本がかなりの数に上るという印象を、今 回伺った範囲だけでも抱きました。

実際の蔵書数は果たしてどれだけあるのか、こうした基本的なことが把握されていなけれ ば、子供のための読書環境整備の議論も先に進めることはできないと思います。こうした蔵書の管理は専任の職員が配置されない限り難しかったという面もある のではないかと思っております。貴重な予算を使って購入している図書です。専任の職員配置を機に、蔵書の管理という面にも力を入れて、子供の読書活動推進 のための取り組みをさらに充実させていただきたい、今回はこのことを特に要望しておきたいと思います。その上で、読書活動の推進については、改めて議論を させていただきたいと思います。』

とりあえずのまとめめいたもの②

「友達もいて家族もいて、経済的に豊かでも孤立はある。子育てに対する不安、自責の念、罪悪感、子ども時代に虐待を受けるなどの生育環境にあり、親と同じになりたくないと思っていても子どもに同じことをしてしまう自分に子どもを育てる資格はないと思い悩んでいる。」（早くから児童虐待防止に取り組む社会福祉法人の関係者）

虐待は決して特別な環境のもとで行われているわけではない。ある意味、どこにでもありうることだ。いま、児相が虐待と判断して介入する時点では、多くの場合、被虐待児はかなり深刻な傷を負っている。当然、体の傷の場合もあるが、より問題なのは外見からは伺い知れない心の傷。そして残念ながら、この心の傷に対する手当が全くと言っていいほど施されていないのが我が国の現状だ。

「職員が常に足りない。定着しない。心に負った傷を癒すために　専門機関との連携とともに、職員も勉強しなければならないが、職員が定着しない現状ではそこまでできない。」（児童養護施設施設長）

施設の職員配置基準は欧米諸国に比べはるかに少ない。そのうえに慢性的な人材不足だからスキルの蓄積どころではない。

 子どもの権利条約にも定められているように、子どもたちは家庭（的な環境）で養育されるべきだが、家族から分離、保護された子どものうち里親のもとで養育されている子どもは１割程度に過ぎない。

「ここで預かっている子どもの里親になれといわれたら、私は断ります。無理です」（児童福祉施設施設長）

里親制度を普及するには、専門機関を始めとする手厚いバックアップ体制の構築が不可欠だ。

多くの子どもは施設で措置解除となる１８歳を迎える。そして…

「措置解除された後のフォローが全くない。」（前出社会福祉法人関係者）となる。

子ども時代に講じられるべき手立てが殆ど講じられず、措置解除になったら社会に放り出される。当然のことながらこのような日本の児童福祉の現状は早急に改善されねばならない。数少ない児童精神科医（数年前のデータでは日本の児童精神科医は100人、アメリカは40,000人）の養成を含め医療、保健福祉、教育を総動員しての対策が急務であり、それは、当たり前のことながら、一地方自治体の手に負えることではなく、国が本腰を入れて取り組まなければいけない課題だ。

そのような現状を踏まえたうえで、地方自治体がやらねばならない、やれることを考えると、被虐待児の傷が深くなる前にいかに迅速に支援を講じることが出来るか、そのための仕組みづくりとうことになる。心に深手を負った子どものケアというものは並大抵のことではない。

「県と市の２層構造は時間がかかる。虐待調査は手ぶらで行ってできるものではない。どれだけ情報を入手出来るかにかかっている。家族構成や健診記録など必要な情報は地元市町村から得なければならない。また、管轄区域が行政区域に限られ機動力に富む。どこでも車で３０分以内で駆けつけることができる」（中核市の児童相談所長）

県と地元市の２層構造で対応しようとしているいまの仕組み自体が今日的課題に対応するには無理がある。地元市町村は児相に投げて「児相が動いてくれない」といい、児相は「地元の市町村がちゃんと対応してくれない」という。そんなことをお互いに言い募っている場合ではないということは昨年の１２月議会で訴えたとおり。

「先行市が児相を開設した平成１８年以降、児童虐待防止法、関連する児童福祉法改正など児童相談所の守備範囲の拡大、さらには援助を児童相談所と管内市町村の２元体制で行うなかでの双方の連携強化などが強く求められるようになったわけですが、この仕組みのなかで児童虐待に迅速に対応するには無理があることが明らかになってきています。例えば急増する虐待通報に迅速するためには、県と市の２層構造は時間がかかるという問題が指摘されています。

虐待調査はどれだけ情報を入手出来るかにかかってきます。さらに、本来の目的である児童の保護と家庭への支援という面からみても、十分なフォローができていない。施設に措置したら後は措置先の施設に任せきり、在宅に戻せばあとは地元市町村に任せきり、といった状況で本来必要とされる支援が講じられていないという実情もあります。

児童虐待に関わる全ての部門でマンパワー不足、経験不足、連携不足というのが現実で、そのなかで児相に求められる今日的な役割を果たすためには、地域や施設、専門機関等のネットワークの中核としての児童相談所も市が一体的に運営し、より強固な連携の仕組みをつくらななければ無理だろう。

ある意味、船橋が独自にモデルをつくっていかなければならないと思っています。もちろん財政面、人材の確保などどれをとっても非常な困難を伴う事業であることは明らかです。それゆえに、この事業を遂行出来るか否かは多分にトップである市長の決断、リーダーシップにかかっているといえます。

市長においては、どうか、ぶれずに当初の公約通り児童相談所開設に向けて進んで頂きたいと要望致します。」（平成２５年１２月議会での一般質問）

少子化が深刻だと騒いでるこの国は、地方も含めて児童福祉のために使うお金を惜しんではいけない。