2025/5/8

衆・農水委員会にて食料システム法案の参考人質疑を行いました。

生産者が厳しい状況に置かれ、国内の農業生産の基盤を確保して将来に渡って食料を安定供給することが難しくなっている今、費用を考慮した価格転嫁を促して、再生産可能な合理的な価格形成を進める仕組みづくりが必要とされています。