つのだひでお(角田 秀穂)|前衆議院議員|公明党
つのだひでお(角田 秀穂)|前衆議院議員|公明党

2020/9/14

フィットネスクラブなど健康づくりに関わる事業者等で構成するフィットネス産業協会から新型コロナウイルス感染症の影響や感染防止への取り組みについて千葉県議会でお話しを伺いました。

同協会の吉田正昭会長からはコロナ禍でフィットネス産業が大きな打撃を受けるなか、従業員の雇用維持や感染防止対策に協会として徹底的に取り組んでいる状況を伺いました。健康づくりは若い人だけではなく、高齢者の健康寿命を伸ばす意味からもますます重要になっており、官民連携しての取り組みが求められる分野でもあります。

伺った意見も踏まえて必要なところに支援の手が行き届くよう力を尽くしてまいります。

 

2020/9/12

成年後見制度の現状と課題について現場で活動する行政書士、社会福祉士の方々との意見交換を千葉県本部で開催しました。

高齢化の進展等で本人の意思決定などを支援する後見制度を必要とする人は今後益々増加することが見込まれますが、本人が必要とする支援を行うための専門職や医療、介護、福祉、司法など幅広いネットワークづくりや資産の乏しい人を含め、誰もが利用できるようにするため報酬等の助成制度の充実など国、地方を通じた積極的な取り組みが求められています。こうしたことから、今回は初めての試みとして、ZOOMも活用して国会議員、県会議員、市町村議会議員参加の会合として開催しました。

意見交換では国や県、市町村に対して現状を踏まえた様々な意見、要望をいただきました。誰もがいつまでも安心して暮らせるまちづくりの観点からも公明党のネットワークで課題解決に取り組んで参ります。

2020/9/5

公明党千葉県の夏季議員研修会が太田昭宏議長を迎えて開催されました。

コロナ禍で人と人との触れ合いが薄れるなかにあって、常に地域の太陽にという訴えを胸に新たなスタートを切りました。

「日の出を見ろとは 、大島小學校の神聖なる警語で 、其堂々たる冲天の勢と 、其飽くまで氣高かい精神と 、これが此警語の意味です 。一日又一日と 、全力を盡(つく)して 働く 、これが其實行なのです 。」

「伸一先生の柔和にして毅然たる人物は 、これ等の教訓を兒童の心に吹き込むに適して居たのです 。そして 、先生も亦た 、一心不亂に此精神を以て兒童を導き 、何時も樂げに見え 、何時も其顏は希望に輝やいて居ました 。」

国木田独歩「日の出」より

新型コロナウイルスの感染が継続する中、豪雨などの発生時には、感染リスクを避けた避難が求められます。

災害時の避難のポイントを紹介します。(イラスト・かわあい くにお)

災害発生が見込まれる際、従来のように避難所に人が集まると「3密」状態となり、かえって新型コロナを拡大させてしまう可能性があります。コロナ禍の今は、いざという時に一人一人が、どう行動すべきかを考えておくことが重要です。

危険な場所にいる場合は命を守るため、ためらわずに避難しましょう。あらかじめ自治体のハザードマップ(災害予測地図)などを利用し、自宅や避難場所の安全性を確認しておきます。避難所の過密状態を防ぐため、「在宅避難」「親戚・知人宅や宿泊施設への避難」、やむを得ない場合には「車中泊」など、避難所以外の避難場所を検討する「分散避難」も選択肢です。

避難所に避難する場合は、マスク、消毒液、体温計の不足が想定されるため、持参が推奨されています。感染症を予防するため、マスク着用や手指の消毒はもちろん、家族間、個人間の距離をできるだけ2メートル、最低でも1メートル空けるよう意識して過ごしましょう。

公明党はこれまで、政府に対し避難所の感染拡大防止対策の強化を訴えてきました。5月の全国県代表懇談会では、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長が、災害に備え、各地の避難体制や避難所の点検・確認、分散避難の態勢や備品の拡充などを訴えました。現在、地方議員が中心となって点検に取り組み、自治体に対して改善策を求めています。

 

2020/8/15/

 

75回目の終戦記念日。

猛暑にマスク、十分な距離をとる、声を張り上げない。例年とは少し違った街頭活動となりました。

平和への道は粘り強い対話と行動で不信から信頼へ、分断から協調への流れをつくってゆく、そのための一つ一つの小さな作業の積み重ねだと思います。いま、世界中で見えない脅威との戦いが続くなか、国を超えた協力が強く求められています。国民の命と暮らしを守るため、刻々と変化する状況にスピード感を持って対応する一方で、国際社会の中でいかに貢献してゆくのか、これも政治の重要な課題です。

 

 

2020/7/14

公明党船橋市議団とコスモス成年後見サポートセンター千葉県支部との意見交換会が行われました。

2025年には認知症有症者が700万人に達するといわれるなか、権利擁護のため、成年後見制度の利用を促進すべく国、地方で施策の推進が図られようとしていますが、日本における利用者は22万人程度とまだまだ十分に活用されているとはいえない状況にあります。利用促進には本人や家族にとってメリットを感じられる制度としていくことが求められますが、一方で、後見人等への支援の充実も制度を維持し発展させていく上で重要な課題です。意見交換では、対応が困難な事例が増加しているなかで、後見人が孤立しがちな状況や本人の収入、資産が少なく事実上無報酬で後見業務を行なっているケースも少なくないこと、新型コロナウイルスの影響が拡大するなかでも頻繁に高齢者宅へ足を運ばなければならない後見人に対するマスクなどの支援がないことなどの実状を伺いました。

意見交換会には市議のほか仲村秀明県議も出席。誰もが安心して利用できる制度としてゆくため、国、地方での取り組みを訴えていきます。