12月議会（11年）ー児童虐待防止へ地域での活動強化をー

１２月議会では、５日（月）に一般質問に登壇しました。今回は９月議会に続いて児童虐待防止について、行政が地域で積極的な講座開催などを行ってゆくよう求めた他、子育て支援として通学定期代に対する補助制度の創設などを訴えました。概要をご報告します。

★児童虐待防止へ公民館事業など積極的展開を★

児童虐待に関する相談は急激に増えています。市の家庭児童相談室で受け付けた相談のうち児童虐待相談は平成１８年度が８５件だったものが、２０年度には２２６件、２２年度は３７３件と急増しております。受け付けた相談のうち、継続的な関わりが必要とされたケースが２１年度１３１件に対して２２年度は３１６件とこちらも急増しています。船橋市を管轄する市川児童相談所も状況は同じで対応に苦慮している状況です。

児童虐待の急増という現実に対しては、その防止のためにこの問題と社会全体が向き合うことが求められており、行政としても真剣にその手立てを考え、積極的に防止策を講じるべきとの考えから、市が実施している「育児支援家庭訪問事業」の積極的な展開や虐待予防のための活動を展開する場として、地域の公民館を活用した講座の開催など積極的な取り組みを求めました。

つのだ： 子育てに不安や家庭養育上の様々な問題を抱えている家庭に支援員を派遣して育児支援や家事援助などを行い、児童虐待の発生を未然に防止することを目的に実施されている「育児支援家庭訪問事業」について、子どもの虐待に関する相談が急増している中で、同事業の実績が低調に推移していることに疑問を抱くものだが、どのような基準で訪問を行っているのか。

答弁：昨年度は新生児訪問事業や医療機関等からの情報提供が１９件あり、そのうちの１５件がこの事業に結びついたが、児童虐待件数の増加に比べ、件数は少数に止まっている。今後は基準の見直しで訪問対象者の拡大を図り、出産前から支援を行うなど基準の見直しをすることで、児童虐待の予防を図ってゆきたい。

つのだ： こどもの虐待予防のための活動を積極的に展開する場として、地域の公民館の活用も考えるべきではないか。一つの例として、今年度、中央公民館と療育支援課との共催で子育ての講座が開かれたが、事業の内容、評価はどうか。

答弁：本事業は、育てにくさのあるお子さんとうまく向き合うことを目的とした「ペアレントトレーニング」の理論を広めるために実施したもので、参加者へのアンケートでは「今まで触れたことのなかったことを勉強できた」、「他のお母さんも同じような悩みを感じていることがわかって、心が軽くなった」などの意見•感想を頂き、一定の成果があったと考えている。

つのだ：近年、発達障害を抱える子どもが増えているといわれている。発達につまずきのある子どもが成長の過程、人格形成の大切な時期に適切な支援を受けられなかった、受けられなかったどころか虐待などで心に負った深刻な傷が、後になって反抗挑戦性障害や行為障害などの精神障害を引き起こす、いわゆる二次障害の問題に関心が向けられるようになってきている。二次障害の現れ方を簡単に言えば、心の葛藤や怒りが外に向けられた場合には、暴力や、家出、犯罪など反社会的行為として現れ、それが内向きに作用した場合には、気分の落ち込み、対人恐怖、引きこもりなどの状態を示すようになる。私は船橋の子どもたちの健全な成長を考えた際、発達障害と虐待のかけ算だけは断じて防がねばならない、そのためには何ができるのかを考えた際にまず、就学前の段階で子どもの特性を理解して支えるといった親と子どもに対する支援を身近な場所で、より積極的に講じてゆくべきだと改めて提案させて頂く。これは何も発達障害児とその保護者に対する支援ということに止まらない。「近年では核家族世帯が主流となり、子育てスキルが世代間で伝承される機会が少なくなっており、通常の親子関係でも子育てに困難を感じる親は少なくない」という状況のなかで、子育て支援部のこれまでのノウハウを公民館事業に活かすことは、子育てに困難を感じている多くの親にとって、より有意義な事業となるのではないか。中央公民館で療育支援課と共催で行った講座を他の公民館でも実施するなど子育て支援部が地域で子育てに悩んでいる親に対する支援について積極的に関わってゆくこと、子育てを巡る今日的な課題を踏まえた事業の展開を是非とも検討して頂きたいがいかがか。

答弁：今年度実施した講座は、これまで療育施設に足を向けなかった方にも参加していただきやすいよう、中央公民館で実施したところ、参加者のほとんどが、療育施設を利用されていない方だったことから、当初の目的に沿うものだったと考えている。来年度も実施してゆくことを考えている。今後の拡大については、地域の実情を勘案しながら、公共施設等をさらに活用した事業を考えてゆく。