公明党では、これまでも子どもたちの教育環境充実のためにエアコン設置を予算編成の重点項目として求めてきました。記録的な猛暑に見舞われた今夏、熱中症で児童・生徒が病院に搬送されるケースも多数発生たことを踏まえ、現在は職員室や音楽室など一部の特別教室のみに設置されているエアコンを普通教室にも早急に設置することを9月議会で強く訴えました。

藤代市長は「教育環境の充実、子どもたちの安全や健康を守るため、エアコンを設置するため具体的検討を担当部署に指示した」と実施する考えを表明しました。

現在、エアコンが設置されているのは職員室のほか、音楽室、パソコンルームなどごく一部の特別教室に限られています。市内小中学校や特別支援学校の普通教室は約1,500教室。早期の設置に取組んで行きます。(写真はエアコンが設置されているパソコンルーム)

■ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンも。子育て世帯の負担軽減

予防効果が高いにも関わらず、経済的な負担が大きい子宮頸がんワクチンや小児が対象のヒブワクチンへの市独自の支援について、9月議会で藤代孝七・船橋市長は公明党の質問に対して「家庭の大きな負担になっている。財源の問題もあるが、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンも含めて助成について具体的に検討を進める」と公費助成を実施する考えを表明しました。

子宮頸がんは、年間約3500人が死亡している女性特有のがんですが、定期検診とワクチンの予防接種を行えば、ほぼ100%予防できるといわれています。公明党の主張で昨年10月に異例の早さでワクチンが承認されましたが、4〜5万円という接種費用がネックになっていました。また、乳幼児の髄膜炎など重い病気を引き起こすヒブや肺炎球菌の予防効果が高いワクチンも現在は全額自己負担のため、やはり数万円の負担に接種を躊躇してしまうという声が寄せられていました。

船橋市は経済的負担軽減のため公費助成に踏み出すことになりましたが、そもそも、こうした命を守るための施策は国が最優先に取組まなければいけない課題です。

◇特集◇暮らしのカタチを考える

■子育て支援について考える
子育て支 援の柱のひとつとして公明党が公約した「児童手当の拡充」。公明党が連立政権に参加した時点では3歳未満までしか支給されませんでしたが、この10年の間 に段階的に対象年齢を小学校修了までに拡大、所得制限も緩和するなど支給対象人数で5.4倍、支給額では約7倍に増やしました。”実績の党”として少しだ け言わせてもらいます。

■理由にならない理由で反対し続けた民主党
公明党は野党から「バラマキ」と批判され、自民党からも「バラマキ」と批判される中で、粘り強く必要性を訴え、対象年齢の拡大、所得制限の緩和、支給額の増額を実現してきました。

この間、児童手当拡充のための法改正に全て反対した唯一の政党が民主党です。
国会の議事録を改めて点検してみましたが、反対の理由もおよそ理由にもならない理屈をつけて反対しています。

公明党は児童手当拡充にとどまらず、出産育児一時金の引き上げ(30万円→42万円)、妊婦健診公費負担の拡大(2回→14回)なども実現したことを念のため書き留めておきます。

■子ども手当「2万6千円」の怪
民主党はかつては、1万6千円の子ども手当を主張していました。
「水島広子 民主党では、これを、扶養控除と配偶者控除を切りかえるというような形で、この額をきちんと確保できるように計算も済ませているわけでございます。(平成16年6月8日衆院厚生労働委員会)」

「小宮山洋子 民主党は、義務教育終了まで1人1万6千円を所得制限なしに出す考え方を打ち出しています。扶養控除、配偶者控除を廃止し、財源の大半はそれによって賄います。(平成17年1月25日衆院本会議)」

本当に計算が合うのかどうか、1万6千円支給の場合で検証してみます。計算自体は小学校の算数のレベルです。民主党の言う子ども手当を実現するた めに必要な金額は、平成19年10月1日現在の推計人口からゼロ歳から14歳までの人口が約1,729万人。所得制限を設けないのですからこの全てに月額 1万6千円を支給する、年間いくらかかるかは12ヶ月かければよいのですから、

1729万人×1.6万円×12ヶ月=約3兆3197億円

これに対して「この額をきちんと確保できると計算もすませている」という財源は、財務省資料の「所得税の各人的控除の減収見込額(平成20年度予算 ベース)」によれば、配偶者控除を廃止しても7千億円程度、扶養控除を廃止しても9千億円程度ですから、合計で約1兆6000億円

ここで必要な額と財源を引き算すると、
約1兆7197億円足りない!

■1万6千円でも不可能なものをなぜ…
民主党が当初唱えていた子ども手当「1万6千円」で計算しても、(民主党はちゃんと計算していると言いますが)差引き1兆7000億円余り財源が足りません。
1万6千円でも計算が合わない、財源が見つけ出せないのに、なぜ1万円上乗せの2万6千円の支給を約束したりできるのでしょうか?
2万6千円の場合、4兆円近くの財源をどこかから見つけてこなければなりませんが、その説明はまったくありません。

民主党は所得税の控除が廃止されても、多くの子育て世帯では得になると説明していますが、それはあくまでも控除廃止で子ども手当の財源がすべて賄えるという場合のこと。控除の廃止でも賄えない毎年4兆円近い負担をだれに押し付けるのかを明らかにせずに、そんな説明をしてみてもナンセンスです。話がうますぎます。

事実としてこれまで児童手当の拡充に真剣に取り組み実現してきた政党は公明党だけです。最後にどんな思いで取組んできたか、国会での発言を記します。

◇必死でやった公明党◇
「必死になって公明党が、児童手当の拡充、財源を探しながら、またそれを見つけながら、一つ一つひねり出しながらやってきた。(中略) これは事実のこ とでございますので、あえて申し上げさせていただきたいと思いますが、その都度、ばらまきであるという批判もずっと受けてまいりました。また、そうしたこ とによりまして、一般的な児童手当に対する認識、なかなか声にならない子育て世代のお母様たちの経済的な御苦労、これがかき消されてきたというのも一つの事象ではないかというふうに思っております。」(高木美美智代・衆院議員 平成18年3月10日衆院厚生労働委)

◇「安心の介護」へ市も対策を急げ!◇

■総点検踏まえ3月議会で質問

公明党は昨年、制度がスタートして10年を迎える介護保険制度の総点検を全国一斉に行い、この結果をもとに「安心の介護」実現に向けた提言を行い ました。船橋市においても介護サービスを利用している市民、サービスを提供している事業所、そこで働く方々からたくさんの意見、要望を頂きました。

3月議会では、総点検で頂いた市民の声を紹介しながら行政の積極的な取り組みを求めました。

「施設を希望しても入れない」という声を多く頂戴しました。1月1日現在の特別養護老人ホームの待機者は894名。うち要介護度4・5で在宅の方は 162名にのぼります。今後の整備計画について市は「23年度までに1,211床を整備する計画で、既に特養285床、老健200床等は22年度、23年 度早々に開設する予定」との見通しを示しました。

また、「脳梗塞等による失語症のリハビリが船橋では受けられない」という声を紹介して現状を質したところ、在宅の患者に対して失語症のリハビリを行って いる言語聴覚士は市内にほとんどいない実態が明らかになりました。市側は有資格者の調査を行いケアマネに情報提供をしてゆく考えを示しました。
このほか、事業所の事務量の軽減については、国に対して市からも介護認定事務の軽減や申請書類の統合などの意見を出すなど、取組んでいる旨の説明を行いました。

◇ほんとうに…いつまで続く?飯山満土地区画整理事業◇
■22年度中に計画を再構築、事業収支の見通しも

つのだ 平成4年に事業認可を取得して事業に着手して以来、途中施工期間を延長しながら続けられている飯山満土地区画整理事業。平成22年度中にさらなる延長の手続きを行うとのことだが、完成まであと何年かかるのか?

答弁 現在の事業認可期間が平成22年度末までであり、期間延伸を含め、事業の見直し作業を行っている。関係権利者の意見・要望を踏まえて、事業計画を再構築して行くので、具体的な事業期間はその時点で明らかにしたい。

つのだ 具体的にどのような見直しをするのか?

答弁 事業費の縮減を図るため、関係権利者の合意を前提として、設計内容の大胆な見直しが必要。例えば造成の高さを抑えて工事費を削減し、補償費は速やかな使用収益開始によって負担を減らすなど、支出の削減に努める。

つのだ 事業収支の見通しはいつになったら示せるのか?

答弁 事業計画を再構築した時点で、新たな資金計画も明らかにしたい。

つのだ 22年度中にはある程度の収支見通しが示されるとの理解で良いか?

答弁 そのとおり。

◇高齢化時代の災害対策―早急な対応を!◇
例えばいま、とても大きな地震が船橋を襲ったとします。そんなときにのために他の自治体と同じように船橋も防災計画を作っており、行政はこの計画に沿っ て行動することになります。ただし、この計画は市民のほとんどが自力で行動できる、即ち自力で避難所までたどり着き、最低限の食料や水、医薬品が確保され ていれば危機を乗り切れるという考え方に基づいて立案されています。

高齢化が進行し続ける今日において、そんな計画で本当に大丈夫なのか?と懸念する声に応えるべく、船橋も災害時に真っ先に助けなければならない市民を把 握するため、災害時の要援護者台帳システム整備に本格的に取組むこととし、22年度の主要施策として盛り込んでいます。でも、それで本当に市民の命を守る ことができるのか?予算委員会で一つの例を挙げて行政の考えを質しました。

高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とする介護保険制度がスタートして10年になります。この間、急激に増えているのが胃ろうなどの経管栄養で す。この背景には医療や介護の現場でのマンパワー不足、頑張って自力で食事をとれるようにしようとするインセンティブが働かない報酬体系など制度的な問題 もありますが、ともかく現在、行政が用意してる災害時のための食料は基本的にクラッカー、アルファ米、子供用の粉ミルク、離乳食だけです。自力で食事の摂 れない高齢者に固形食で凌いでくださいと言っても、それは無理な話です。

船橋は施設が不足しています。在宅で経管栄養の高齢者がどれだけいるのか、その実態もいまのところ把握されていません。災害時に特別なケアを必要とする 高齢者等を受け入れる「福祉避難所」の整備について、そもそもどこの部署が担うのかも今後の検討課題だという答弁でした。

いつ起きてもおかしくない大災害に対する行政の取り組みは不十分です。
時代の変化を踏まえ、福祉部局も積極的に、なおかつ早急に、防災対策に関わるよう強く訴えました。

◇新年度予算で藤代市長に要望◇

公明党船橋市議団はこのほど、藤代孝七・船橋市長に対して新年度予算編成において、福祉、環境、教育等の各分野ごとに市民要望を踏まえ特に配慮すべき事項を盛り込むよう要望しました。

◇公務員ボーナス減額~市内経済活性化へ市民に還元を◇
船橋市の12月市議会は11月19日から12月14日までの会期で開かれました。

今議会では新型インフルエンザのワクチン接種に関する補正予算のほか、厳しい経済状況を反映して民間のボーナスが下がっていることから、公務員のボーナスも減額すべきという人事院勧告に沿って職員のボーナスを減額する条例改正、補正予算などが審議されました。

職員ボーナス減額を審議した予算特別委員会において、国内の景気回復の兆しが全く見えないなか、市内経済を少しでも活性化するために、船橋市としてもで きるかぎりの対策を緊急に講じる必要があるとの考えから、ボーナス減額で支出する必要がなくなった人件費を今年度前半に実施して市民や市内商店街などから 好評だったプレミアム付き商品券の発行などを通じて、市民に還元するよう提案しました。これに対して市側も検討する旨の答弁を行いました。

◇学校行事等のメール配信◇
学校行事の連絡などに携帯メールを利用する学校が増えています。質問した時点で市内小中学校合わせて27校が実施しており、登録している保護者の割合は 60%から98%。契約している業者は4社で費用は0円~5,000円。費用負担はPTAが契約料支払者となっています。

一方で市では不審者情報や災害情報などのメール配信サービスを4年前から実施しており、約1万8000件の登録があります。

学校情報のメール配信も市のサービスとして行うことで保護者に負担のかからない運用をすることを求めました。

◇障害児(者)への支援◇
■東葛南部圏域に重症心身障害児施設を!
常時医療的なケアを必要とする重症心身障害児を受け入れる施設が千葉県は特に不足しています。家族がそろって地域で生活できる環境を整えるため、その核 となる重症心身障害児施設を船橋を中心とする東葛南部圏域に整備するよう訴えました。また、肢体不自由児など障害児を行える医療機関が少ないことから、市 立リハビリテーション病院で障害児のリハビリについても早期に実施するよう強く主張。実施の方向へ動き出すことになりました。

■市立リハビリ病院で障害児リハビリ実施を!
つのだ:肢体不自由児を含めた障害児(者)のリハビリについて、県内の医療機関において十分なリハビリが確保されてい ない。船橋においても遠方の施設に通わざるを得ないなど家族は大変な困難を強いられている、肢体不自由児を含めた障害児のリハビリについて、船橋市には全 国にも誇れるリハビリテーション病院がある。ここで子どものリハビリもぜひ実施すべきと考えるがいかがか。

答弁:肢体不自由児施設などで行う専門的リハビリはできないが、リハビリ病院でできる範囲のリハビリを提供できるよう検討する。まずは、外来通院によるリハビリでできることがあるか、リハビリ病院側と相談する。

◇医療センターの看護師確保◇
「本市の看護師数は5,703人、人口10万人に対する看護師数は355.3人と県平均411.4人を下回っており、9医療圏の中で8番目という状況にあります。」(医療センター改革プラン)。

「看護師がなかなか集まらない」と言ってばかりでも仕方ありません。看護師確保策として同センターの院内保育所が3歳児までしか預からないため、折角、経験を積んだ看護師が辞めざるを得ない現状があることをを指摘し、6歳まで預かるようにすべきと訴えました。

◆9月議会報告【原油・物価高騰への緊急対策を】市内中企業等への融資要件緩和や福祉灯油事業の実施を!【災害時の飲料水確保対策の見直しを】大規模災害への備えのなかでも重要な飲料水の確保策は果たして十分なのか?

■原油・物価高騰への緊急対策を〜中小企業向け融資要件緩和や福祉灯油の実施を主張〜

昨年来の原油価格高騰は少し落ち着きを見せているとはいえ、依然として高止まりの状況であり、食料、飼料、原材料などの価格の高騰と相まって市民生活や企業活動に深刻な影響を与えています。

9月議会では市としても可能な限りの対策が急務との思いから、高齢者や低所得者等へ灯油購入費を助成する福祉灯油事業の実施、中小企業等の資金繰り円滑化のため融資要件の緩和などを早急に実施に移すよう主張しました。

灯油価格は昨年8月には18ℓ1,431円だったものが今年8月は2,310円へと約1.6倍に急騰しています。国では高齢者や母子家庭、低所得者を対象に灯油購入費を補助する自治体に対して特別交付税で支援する、いわゆる福祉灯油制度を設けていますが、船橋市でも本格的な需要期を控え市民生活を守るため国の制度を活用した福祉灯油事業を早急に実施するよう主張しました。

また、中小企業等の支援では特に資金繰りの円滑化のための融資要件の緩和を主張しました。市で実施している原油高騰関連の融資は国の制度に沿った融資資格を設けており、融資を受けられる者が限定されてしまっています。原油高騰の影響はより広い業種に及んでいることに鑑み、まず融資が受けられる業種要件を撤廃して県の信用保証協会の保証対象業種について融資が受けられるよう緩和すること、さらに、原油高騰により利益が圧迫されていることが認められれば融資の対象にするなど、緊急に思い切った対策を打ち出すことを訴えました。

■災害時の飲料水確保対策の見直しを

□一人1日最低3リットル

普段、私たちは一人当たり1日240リットルの水を使っています。災害で広域的に断水した場合に備え一人1日あたり最低3リットルの飲料水を確保しておくことが必要とされています。飲料水以外に20リットル程度の生活用水も欲しいところです。

□船橋は主に防災井戸で確保
市の防災計画では災害時の水の確保は県水道局給水場と市の耐震性井戸(防災井戸)に求めることにしています。このうち防災井戸は地下100メートルから150メートルの深井戸で、自家発電装置や滅菌器を取り付け、毎時12トンの水をくみ上げる能力のある井戸が18か所、ほかに手押しの井戸が2カ所設置されています。過去の議会において市は防災井戸によって「57万(現在は59万人)市民には必要とされる1日3リットル(の飲料水)は十分確保できる」としていました。

□飲料水としての水質は…?
しかし、定期的に行っている防災井戸の水質検査結果を調べてみると、毎回5カ所から7カ所の井戸が大腸菌や、硝酸性窒素・亜硝酸性窒素の基準値超過などで水道水の水質基準に不適合となっています。また、環境部の調査では健康被害をもたらすとされるテトラクロロエチレンなどの有機塩素系溶剤による地下水汚染が市内各地で依然として続いていることが示されていますが、防災井戸についてはこれら汚染物質の調査は行われていません。

□地下水から水道水確保へ転換を
市内の地下水汚染の状況や水質検査結果を考え合わせた際、災害時の飲料水確保を地下水に求めるという考え方から水道水の確保を図るという方向に転換してゆくべきです。

水道水確保のため全国的に広くとられている対策に飲料水兼用耐震性貯水槽の整備があります。このほか例えば東京都中央区では避難所となる区内全小学校に手動の濾過器を配備して災害時にはプールの水を飲料水として活用することにしています。災害発生直後の段階で避難所に行けば確実に水が手に入るという点ではこうした取り組みは船橋市でも検討する価値は高いと思います。

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◇議会での議論◇
Q.防災井戸の水質検査で飲料水の水質基準に適合していない井戸が多数ある。また、基準を満たしている井戸でも、市内に供給されている水道水の水質と比較して質的に劣っている井戸はほかにもある。災害時の飲料水確保を地下水に求めるという従来の考え方から耐震性貯水槽などにより可能な限り水道水の確保を図るという方向に転換してゆくべきではないか。
A.飲料水の提供は各避難所等に備蓄してある缶タイプの飲料水をまず活用し、防災井戸は主に生活用水としての活用になる。災害時に避難所等に避難した方々に、迅速に飲料水の提供を図る必要は強く認識している。議員指摘の耐震性貯水槽の設置や学校プールの水源利用による濾過器の設置等々について、本市にとって効果的な方法を調査研究したい。

【今号の内容=6月議会報告】質問項目…【病院事業について】市民の健康を守る医療センター、安定経営のために必要なことは?【下水道事業について】検査の必要のない工事の検査のために職員を置くのは非効率。民間に委託すべきではないか?

6月議会の一般質問では医師不足や医療費抑制の影響で自治体病院の経営が急速に悪化しているなか、市立医療センターの経営について、市民の健康を守る拠点として将来にわたって公営を維持する必要があるとの立場から経営改善の方向について質問を行いました。

また、全国的に見ても大きく整備が遅れている本市の下水道事業について実態を踏まえた業務効率化のための提案を行いました。

(1)医療センターの経営基盤強化を

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自治体病院は全国的に診療報酬引き下げによる経営状況の悪化、医師不足による診療科の廃止など取り巻く環境は厳しさを増しており、平成18年度の決算では全体の8割が赤字に陥っています。船橋市立医療センターはわずかに黒字を出しているものの、内容をみると22億6500万円の一般会計からの繰入、即ち税金の投入で支えられているというのが実情です。

グラフは医療センターと同規模の市立病院と医療センターの一般会計からの繰入額の比較(上)と、繰入がなかった場合の赤字額の比較(下)です。救急医療や高度特殊医療など公立病院でなければできない役割を果たすうえで一般会計からある程度の繰入は必要で、事実どこの自治体病院も繰入金はあるのですが、医療センターはその割合が突出しており、市の財政状況から考えても経営基盤強化が強く求められているといえます。

医療センターの今後について、「船橋市立医療センターのあり方に関する検討委員会」が昨年9月にまとめた最終報告書において、市からの繰入金が減るようなことがあっても経営を続けていけるような体質にすべきだとして、人事や給与、予算の権限を有する専任の病院事業管理者を置くことができる地方公営企業法の全部適用を緊急的な対応として早急に検討を開始すべきと提言しています。

◇議会での議論◇市民の健康を守る医療センター、安定経営のために必要なことは?
Q.公営企業法全部適用を目指すべきとされた本市だが、全国的にみて全部適用を採用しても経営状況が改善しない病院が多いということについて、どのように分析し、病院事業活性化という目標達成のためにはどのような取り組みが不可欠と考えているか。

A.全部適用を成功させるカギは病院のトップと各職種からなるスタッフが一丸となって、目標設定から実現へのプロセスまで、病院を変えていくのは自分たちであるという意識をもって取り組むこと、また、全員が経営意識を共有し、チームとして患者の満足度の高い医療の実現に努力できるかどうかにある。また、市長をはじめ設置者側は、そうした病院の努力が可能となるような十分な裁量を認めるとともに、病院経営に無関心となることなく、積極的に支援する体制をとる必要があると考えている。

(2)下水道事業について
◇議会での議論◇検査の必要のない工事の検査のために職員を置くのは非効率。民間に委託すべきではないか?

Q.下水道に接続する排水設備工事について工事内容に関する基準を定めているが、実際は全体の約7割を占める既存建物の工事はほぼ100%、既存の設備を使う確認書添付の工事、すなわち不具合が生じた場合は施主が責任を持つという前提で基準に合致していなくても検査済証が交付されている。7割が基準に適合しているか否かの検査をする必要のない工事が行われている本市の実態を考えた場合、検査業務に職員を割くのは非効率であり、業務委託など効率化を検討すべきではないか。

A.既存設備を活用する場合は、どのような状況にあるか施主に十分説明するよう指導している。既存設備を利用した接続工事でも完了検査は、範囲は少ないとはいえ法令に適合するものでなければならないことから、知識、経験を有する技術系再任用職員を登用し検査体制の充実を図っている。また、検査現場における指導を強化するほか、指定工事店や責任技術者を対象とした研修会を開催するなど良質な工事執行を図るためため改善を図ってゆきたい。委託化については今後、職員の配置や検査業務の状況をみて検討する。

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