（１０年）４月１日号

◇「安心の介護」へ市も対策を急げ！◇

■総点検踏まえ３月議会で質問

公明党は昨年、制度がスタートして１０年を迎える介護保険制度の総点検を全国一斉に行い、この結果をもとに「安心の介護」実現に向けた提言を行いました。船橋市においても介護サービスを利用している市民、サービスを提供している事業所、そこで働く方々からたくさんの意見、要望を頂きました。

３月議会では、総点検で頂いた市民の声を紹介しながら行政の積極的な取り組みを求めました。

「施設を希望しても入れない」という声を多く頂戴しました。１月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は８９４名。うち要介護度４・５で在宅の方は１６２名にのぼります。今後の整備計画について市は「23年度までに1,211床を整備する計画で、既に特養285床、老健200床等は22年度、23年度早々に開設する予定」との見通しを示しました。

また、「脳梗塞等による失語症のリハビリが船橋では受けられない」という声を紹介して現状を質したところ、在宅の患者に対して失語症のリハビリを行っている言語聴覚士は市内にほとんどいない実態が明らかになりました。市側は有資格者の調査を行いケアマネに情報提供をしてゆく考えを示しました。
このほか、事業所の事務量の軽減については、国に対して市からも介護認定事務の軽減や申請書類の統合などの意見を出すなど、取組んでいる旨の説明を行いました。

◇ほんとうに…いつまで続く？飯山満土地区画整理事業◇
■２２年度中に計画を再構築、事業収支の見通しも

つのだ 平成４年に事業認可を取得して事業に着手して以来、途中施工期間を延長しながら続けられている飯山満土地区画整理事業。平成２２年度中にさらなる延長の手続きを行うとのことだが、完成まであと何年かかるのか？

答弁　現在の事業認可期間が平成２２年度末までであり、期間延伸を含め、事業の見直し作業を行っている。関係権利者の意見・要望を踏まえて、事業計画を再構築して行くので、具体的な事業期間はその時点で明らかにしたい。

つのだ　具体的にどのような見直しをするのか？

答弁事業費の縮減を図るため、関係権利者の合意を前提として、設計内容の大胆な見直しが必要。例えば造成の高さを抑えて工事費を削減し、補償費は速やかな使用収益開始によって負担を減らすなど、支出の削減に努める。

つのだ 事業収支の見通しはいつになったら示せるのか？

答弁事業計画を再構築した時点で、新たな資金計画も明らかにしたい。

つのだ ２２年度中にはある程度の収支見通しが示されるとの理解で良いか？

答弁そのとおり。

◇高齢化時代の災害対策―早急な対応を！◇
例えばいま、とても大きな地震が船橋を襲ったとします。そんなときにのために他の自治体と同じように船橋も防災計画を作っており、行政はこの計画に沿って行動することになります。ただし、この計画は市民のほとんどが自力で行動できる、即ち自力で避難所までたどり着き、最低限の食料や水、医薬品が確保されていれば危機を乗り切れるという考え方に基づいて立案されています。

高齢化が進行し続ける今日において、そんな計画で本当に大丈夫なのか？と懸念する声に応えるべく、船橋も災害時に真っ先に助けなければならない市民を把握するため、災害時の要援護者台帳システム整備に本格的に取組むこととし、２２年度の主要施策として盛り込んでいます。でも、それで本当に市民の命を守ることができるのか？予算委員会で一つの例を挙げて行政の考えを質しました。

高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とする介護保険制度がスタートして１０年になります。この間、急激に増えているのが胃ろうなどの経管栄養です。この背景には医療や介護の現場でのマンパワー不足、頑張って自力で食事をとれるようにしようとするインセンティブが働かない報酬体系など制度的な問題もありますが、ともかく現在、行政が用意してる災害時のための食料は基本的にクラッカー、アルファ米、子供用の粉ミルク、離乳食だけです。自力で食事の摂れない高齢者に固形食で凌いでくださいと言っても、それは無理な話です。

船橋は施設が不足しています。在宅で経管栄養の高齢者がどれだけいるのか、その実態もいまのところ把握されていません。災害時に特別なケアを必要とする高齢者等を受け入れる「福祉避難所」の整備について、そもそもどこの部署が担うのかも今後の検討課題だという答弁でした。

いつ起きてもおかしくない大災害に対する行政の取り組みは不十分です。
時代の変化を踏まえ、福祉部局も積極的に、なおかつ早急に、防災対策に関わるよう強く訴えました。