■ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンも。子育て世帯の負担軽減
予防効果が高いにも関わらず、経済的な負担が大きい子宮頸がんワクチンや小児が対象のヒブワクチンへの市独自の支援について、９月議会で藤代孝七・船橋市長は公明党の質問に対して「家庭の大きな負担になっている。財源の問題もあるが、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンも含めて助成について具体的に検討を進める」と公費助成を実施する考えを表明しました。
子宮頸がんは、年間約３５００人が死亡している女性特有のがんですが、定期検診とワクチンの予防接種を行えば、ほぼ100％予防できるといわれています。公明党の主張で昨年10月に異例の早さでワクチンが承認されましたが、４〜５万円という接種費用がネックになっていました。また、乳幼児の髄膜炎など重い病気を引き起こすヒブや肺炎球菌の予防効果が高いワクチンも現在は全額自己負担のため、やはり数万円の負担に接種を躊躇してしまうという声が寄せられていました。
船橋市は経済的負担軽減のため公費助成に踏み出すことになりましたが、そもそも、こうした命を守るための施策は国が最優先に取組まなければいけない課題です。
つのだ ひでお（角田 秀穂）
略歴
1961年3月 東京都葛飾区生まれ。
創価大学法学部卒業。
上下水道の専門紙・水道産業新聞社編集部次長を経て、1999年から船橋市議会議員を4期、2014年から2017年まで衆議院議員を1期務める。2021年10月2期目当選。
社会保険労務士。
