□市役所でも知的障害者の雇用を真剣に考えて!

つのだ:特別支援学級在籍児童数の急増について述べたが、この傾向は特別支援学校についても全く同じで、知的障害児が学ぶ市立特別支援学校(旧市立養護学校=市内金堀町)もこの10年で小学部、中学部、高等部合わせて約2倍に増加している。
こうした状況を考え合わせると、今後、在籍する子供たちの卒業後の就労支援ということが本市においても極めて大きな課題となってくることは間違いない。この点については昨年の本会議でも取り上げた。その際、特別支援学校のなかでも高等部はこの10年で2.5倍に急増していること、在校生の半分は就職を希望しているが、卒業生のうち就職できた者は4分の1にとどまっていることを指摘したうえで、特別支援学校の生徒の職場開拓は専ら現場の教師に委ねられており、新聞に折り込まれてくる求人広告などを頼りに、夏休み期間中400社から 500社を訪問して何とか職場実習を受け入れてもらえないかとお願いに歩いているが、在校児童生徒が増加し続ける中で、現場だけの努力では限界がある。一方で障害者の雇用については法律で市役所にも一定の雇用が義務づけられているが、法定雇用率算定に知的障害者も対象に加わって以降も本市における雇用実績はない。このため、今後の採用へ向けた取り組みの第一歩として、実習の受入れを早急に実施するよう求めた。
就職希望者の急増という実態も踏まえて早急な対応が求められているが、その後の検討状況について伺いたい。

答弁:この間、市としても研究してきた。国でも知的障害者が国の機関で非常勤職員として経験を積み、一般就労への足がかりにしようとするチャレンジ雇用制度を平成20年度から開始し、他の自治体の中でも、同様な趣旨で、知的障害者の民間企業への就労に向けた雇用事業を実施する団体もでてきたことから、これらの動向についても研究してきた。
また、(船橋市の)職員の視点から政策を提案し、事業として具体化しようとする「政策実現研修」の中からチャレンジ雇用制度と目的を同じくする知的障害者の雇用システムについて提案がなされている。今後、提案者を交え市役所の関係各課のなかで協議しながら、実現性について研究してゆきたい。

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