障害者グループホームの建築基準法上の取り扱いについて3月6日の参議院予算委員会で、国土交通大臣が小規模などの場合には安全性の確保を前提に、従来の寄宿舎とする建築基準法上の規制を見直す考えを明らかにしました。以下にその部分の答弁の概要を記します。

長沢広明(公明):住宅を転用して(認知症高齢者や障害者)グループホームにするときに、建築基準法上、寄宿舎という規制を受けてしまう。この壁を突破することはできないか。大臣に決断をお願いしたい。

国土交通大臣(太田昭宏):グループホームについて厚生労働省と消防庁、国土交通省、私たちにとっては建築基準法ということで、それぞればらばらにやるのではなく、実態に即して、安全が確保されるということが一番大事ですから、その点では、安全をどう確保するかということを見て、建築基準法についても何らかの緩和をしてゆくことが極めて重要だと思う。

指摘があった通り来年4月から(高齢者施設に)原則としてスプリンクラーを設置することを義務づけたということを受けて、スプリンクラー設備が設けられた場合、あるいは規模が小さくてそのままぱっと屋外に逃げることができるというような場合、この2点、特に2点でありますが、この場合には間仕切り壁の防火対策の規制を緩和するということを本格的に検討したい。

ページ上部へ