障がい者就労支援　自治体の調達実績増へ好事例広めよ

2016/05/11

厚生労働委員会　障害者総合支援法改正案の採決に先立ち質疑に立たせて頂きました。

福祉的就労への支援に関して、障がい者就労施設からの優先的な物品購入などを公的機関に求める、障害者優先調達推進法が2013年4月から施行されたものの、全市町村の約17％（293市町村）が調達実績ゼロであることから、実績向上に向け「現場担当者にとって参考になる事例の発信を」と訴えました。

この事に対し、竹内厚労副大臣からは、「実績が伸びている自治体の事例を収集し積極的に発信する」と答弁いただきました。

その後、採決を行い賛成多数で可決しました。