2022/3/3

衆議院本会議にて、コロナによる雇用への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進、そして雇用保険財政の安定を図るための雇用保険法改正案について質問。

男性の育休取得や働き方に左右されない出産育児支援策の検討、教育訓練給付制度の充実や求職者支援制度の継続等について政府の見解を質しました。