（０９年）１２月２２日号

◇新年度予算で藤代市長に要望◇

公明党船橋市議団はこのほど、藤代孝七・船橋市長に対して新年度予算編成において、福祉、環境、教育等の各分野ごとに市民要望を踏まえ特に配慮すべき事項を盛り込むよう要望しました。

◇公務員ボーナス減額～市内経済活性化へ市民に還元を◇
船橋市の１２月市議会は１１月１９日から１２月１４日までの会期で開かれました。

今議会では新型インフルエンザのワクチン接種に関する補正予算のほか、厳しい経済状況を反映して民間のボーナスが下がっていることから、公務員のボーナスも減額すべきという人事院勧告に沿って職員のボーナスを減額する条例改正、補正予算などが審議されました。

職員ボーナス減額を審議した予算特別委員会において、国内の景気回復の兆しが全く見えないなか、市内経済を少しでも活性化するために、船橋市としてもで きるかぎりの対策を緊急に講じる必要があるとの考えから、ボーナス減額で支出する必要がなくなった人件費を今年度前半に実施して市民や市内商店街などから 好評だったプレミアム付き商品券の発行などを通じて、市民に還元するよう提案しました。これに対して市側も検討する旨の答弁を行いました。

◇学校行事等のメール配信◇
学校行事の連絡などに携帯メールを利用する学校が増えています。質問した時点で市内小中学校合わせて２７校が実施しており、登録している保護者の割合は ６０％から９８％。契約している業者は４社で費用は０円～5,000円。費用負担はPTAが契約料支払者となっています。

一方で市では不審者情報や災害情報などのメール配信サービスを４年前から実施しており、約１万８０００件の登録があります。

学校情報のメール配信も市のサービスとして行うことで保護者に負担のかからない運用をすることを求めました。

◇障害児（者）への支援◇
■東葛南部圏域に重症心身障害児施設を！
常時医療的なケアを必要とする重症心身障害児を受け入れる施設が千葉県は特に不足しています。家族がそろって地域で生活できる環境を整えるため、その核 となる重症心身障害児施設を船橋を中心とする東葛南部圏域に整備するよう訴えました。また、肢体不自由児など障害児を行える医療機関が少ないことから、市 立リハビリテーション病院で障害児のリハビリについても早期に実施するよう強く主張。実施の方向へ動き出すことになりました。

■市立リハビリ病院で障害児リハビリ実施を！
つのだ：肢体不自由児を含めた障害児（者）のリハビリについて、県内の医療機関において十分なリハビリが確保されてい ない。船橋においても遠方の施設に通わざるを得ないなど家族は大変な困難を強いられている、肢体不自由児を含めた障害児のリハビリについて、船橋市には全 国にも誇れるリハビリテーション病院がある。ここで子どものリハビリもぜひ実施すべきと考えるがいかがか。

答弁：肢体不自由児施設などで行う専門的リハビリはできないが、リハビリ病院でできる範囲のリハビリを提供できるよう検討する。まずは、外来通院によるリハビリでできることがあるか、リハビリ病院側と相談する。

◇医療センターの看護師確保◇
「本市の看護師数は5,703人、人口10万人に対する看護師数は355.3人と県平均411.4人を下回っており、9医療圏の中で8番目という状況にあります。」（医療センター改革プラン）。

「看護師がなかなか集まらない」と言ってばかりでも仕方ありません。看護師確保策として同センターの院内保育所が３歳児までしか預からないため、折角、経験を積んだ看護師が辞めざるを得ない現状があることをを指摘し、６歳まで預かるようにすべきと訴えました。