６月議会（１０年）―グループホームについて

つのだ：高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活を継続できるよう、支援するために地域密着型サービスというものが平成１８年度の介護保険改正により導入さた。そのひとつに認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームがあり、本市の介護保険事業計画においても「高齢者人口の増加に伴い認知症高齢者も増加して行くから、増加する認知症高齢者に対応するため、認知症対応共同生活介護の整備を計画的に進めて行く」として、２０年度末３５０床から、２１年度以降毎年９０床ずつ増やし、２３年度には６２０床にすべく計画的に整備を進めている。
ここでは、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるようグループホームを探して、ほとほと苦労したという話を伺い、私自身確かにそうだなと思ったことを質問させていただくが、本市の地域密着型サービスは収入の多寡に関わりなく提供されるように計画され、供給されているのか。端的に伺う。本市の認知症対応グループホームのうち生活保護を受けている方が入所できるベッドはいくつあるのか。

答弁：グループホームは市内に２５施設、４０４床整備されている、６月１日現在、グループホーム利用者数は３８０人で、生活保護を受けている方は４０人入所している。

つのだ：この質問をしたのは、特に低所得者が地域密着型の施設に入所しようとした場合、どこの施設が入所可能なのか極めて分かりづらいという相談を受けたのがきっかけだ。特に生活保護を受けている方が入所可能かどうかは、介護保険のガイドブックをめくってもどこにも書いていない。
在宅であれば、ホームヘルプやデイサービスなど要介護度の限度内で差別なくサービスを受けることができる。施設系サービスでも例えば特別養護老人ホームはユニット型はだめだけれども多床室は可能で、どの施設にどれだけのベッドがあるのかは簡単に調べることができる。また、現時点では多床室のベッドの割合は７割以上を占めており、生活保護受給者だからことさら入りにくいという問題も起きてはいない。その一方でグループホームはそもそも生活保護受給者が入居できるかどうかも直接施設に問い合わせてみなければよくわからない。
結論からいうと生活保護受給者が入居できるグループホームのベッドというものは極めて少ない。答弁で市内に２５施設あって、生活保護受給者の入所は４０人ということだが、このなかには１８床のうち１５人が生活保護受給者という施設がひとつあり、これを除くと２４施設で２５人ということになる。実際に１８床あるグループホームに問い合わせても「生活保護受給者が入れるベッドは１床しかありません。いまは埋まっています」という答えばかりが返ってくる。地域密着型のグループホーム等の事業所に関する許認可は、各市町村が独自に行うことになっており、原則、住所地以外の他の市町村が実施する地域密着型サービスを利用することはできない。幸い隣の市のグループホームが空いているからそこに入所したいといっても認められない。希望してもグループホームに入れないという現状は船橋市がなんとかしなければいけない課題だ。
一人暮らしで認知症を発症し、在宅での介護は厳しい、さりとて要介護度が高くないため特養への入所も直ちには難しい。そうした方が住み慣れた地域で暮らし続けるために地域密着型のグループホームがあると思うのだが、このグループホームが低所得者に取っては入りづらいという現状に対して、行政としても改善に取組む必要があるのではないか。

答弁：国において、居室・食費への補足給付を認知症グループホームなどにも拡大して、低所得者が利用できるようにスべきという意見があると聞いている。
市としても、国の動きを注視し、高齢者実態調査を通じて市民ニーズを把握し、多様な住まいという観点から施設・居住系整備のあり方について、次期計画のなかで考えてゆきたい。