１８歳選挙権ー投票率をどう上げる

５月２９日政治倫理公職選挙法特別委員会で、選挙権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正案に関する参考人質疑を行いました。１８歳選挙権実現で期待されることとして斎木洋平参考人（ティーンズライツムーブメント発起人＝写真右）は「高校３年生の１８歳が政治に参加することによって、学校がまさに政治のことを議論する場になる。政治は私たちにどのような意味があるのかを議論することが、主権者教育を拡充すれば担保される。全体として投票率のアップが期待できる」と遠い存在だった政治が身近になることの効果を強調しました。

　選挙のたびに投票率が低下するなか、特に２０歳になって最初の選挙の投票率が選挙のたびに低下しています。左のグラフはある選挙の時に２０歳、３０歳、５０歳だったグループの投票率がどのように動いたかを示したものです。また、下のグラフは、各選挙の時に２０歳だった集団の投票率がどのように動いてゆくかを追いかけてみたのですが、一時全ての年代で落ち込んだ時期もあって、これは政治不信が大きな要因かなと思われる時期もありますが、こうした影響も勘案したうえで期間全体を通じてみると、どの集団も３０歳、４０歳と年齢を重ねるにしたがって投票率は上がってゆく。少なくとも政治からはなれてゆくわけではない。しかも投票率の増加の割合、グラフにした場合の傾きというものは、全ての集団で大体同じです。

ただ、悲しいかな、２０歳の投票率は選挙のたびに下がっているために、どこまで行っても、その集団の投票率が上の世代の投票率を上回ることはありません。

いかに最初の選挙の投票率、すなわち発射台を上げるのかということについて、高橋亮平参考人（中央大学特任准教授・NPO法人Rights代表理事）は「ヨーロッパでは親と同居していることが投票率の向上に影響を与える、特に母親が投票に行くことが子供の投票行動に影響を与えるという結果がでている」「かつて、模擬投票をやる前に、親にどうやって投票をしているか聞く宿題をだしたところ、（親は）いままで投票に行ってなかったが、行かなければと思ったとかマニフェストを読んで投票しなければ思ったというようなことが生じた。政治教育は子供のための教育ももちろんだが、家庭にも影響を与えるような仕組みをつくることが重要だ」「色々なキャンペーンを超党派でやるような現場を若者と一緒に仕掛けることも大きな効果があるのではないか」と語りました。