労働者派遣法で参考人質疑

５月２８日、厚生労働委員会で労働者派遣法改正案について参考人に対する質疑を行いました。

景気回復に伴って雇用環境が改善している一方で、派遣を含む非正規の働き方が増えていることについて、阿部参考人（中央大学経済学部教授）からは「仕事の内容が変わってきた。かつてはファミリーレストランのウエーターはメニューを全部覚えなければ仕事ができなかったが、今は端末をたたけばすぐできる。長く経験を積ませる仕事が徐々に減ってきた結果、非正規が増えているのではないか。これは一方で女性や高齢者にはむしろ働きやすくなっている。」また、高橋参考人（経団連労働政策本部長）からは「リーマンショック前と比べ、非正規労働者は２０５万人増えているが、６０歳以上が１４３万人を占めている。段階世代が６５歳を超え、高齢法等の改正で嘱託社員等で働く方が増えているのが要因だ」との見方が示されました。

非正規労働者のなかで、不本意で現在の雇用形態に就いている労働者の数が徐々に下がっているいま、労働者派遣法改正も不本意派遣を解消するための後押しにならなければならい、との考えから今回の法改正では派遣元に対する派遣労働者の雇用継続の責務やキャリアアップのための措置を講ずることなどが義務づけられているが、効果が期待出来るか、また運用面での留意点を尋ねました。

阿部参考人からは、「昨年度からやっている優良派遣事業者認定制度でキャリアアップを図る取組みを派遣会社がしていることが分かるようになる。」高橋参考人からは「不本意派遣は４割を占めており、対策は待ったなしの状況。そのなかで今回の法改正は派遣業者には大変な規制強化になっている。これによって業界の健全化が進み、派遣労働者の保護につながり、ステップアップにもつながってゆく」との見解が示されました。