★予防重視の「介護予防」システムがスタート★
〜筋力トレや栄養改善で重度化を防止、地域包括支援センターがプランを作成〜
高齢者ができる限り介護に頼らずに元気に生活できるよう支援する「介護予防」システムが4月からスタートします。
この介護予防は、軽度の要介護者(「要支援1」「要支援2」と判定された人)を対象に筋力向上トレーニングなどを行う「新予防給付」と、介護保険の対象外と判定された高齢者らが要介護状態になるのを防ぐ「地域支援事業」の2段構え。地域支援事業で要介護状態になるのを防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護度の改善につなげるのが目的です。「予防給付」や「地域支援事業」のプラン作成や保健・医療・福祉が連携して高齢者の地域での生活を支える拠点として新たに「地域包括支援センター」が開設されます。公明党はマニフェストにおいて介護予防サービス拠点の整備、介護予防における地域資源の活用、人材の育成を掲げ推進してきました。
要支援1・2(日常生活を送るためには手助けが必要だが、サービスを利用することによって生活機能の維持・向上が期待できる方)のを認定を受けた方は、地域包括支援センターまたは、センターの委託を受けた事業所のケアマネージャーが本人にあったケアプランを作成し、これに基づいて、訪問介護(ヘルパー)や訪問入浴のほか、施設での筋力向上トレーニング、栄養改善、口腔ケアなどのサービスを利用料の原則1割の負担で受けられることになります。
また、介護保険の対象外と判定された方についても、地域包括支援センターが、地域での生活を支えるための様々な支援を行ないます。
★地域包括支援センター★
地域包括支援センターは要支援認定を受けた方々のケアプラン作成を行なうほか、要介護、要支援状態になる前の方々のための介護予防事業のマネジメントを担当します。また、介護保険以外の福祉サービス等を利用する際の支援、高齢者の虐待防止に関する業務など、地域での高齢者の生活を総合的に支える拠点となります。連絡先は次の通り。お気軽に何でもご相談ください。(時間:午前9時〜午後5時 休業日:土曜・日曜・祝日・年末年始)
■中部地域包括支援センター
TEL047−423−2551
海神21325 中央保健センター内
■南部地域包括支援センター
TEL047−436−2883
湊町210−25 市役所内
■東部地域包括支援センター
TEL047−490−4171
薬円台5−31−1
■西部地域包括支援センター
TEL047−302−2628
本郷町4571 西部保健センター内
■北部地域包括支援センター
TEL047−440−7935
三咲7241 北部福祉会館内
つのだ ひでお(角田 秀穂)
略歴
1961年3月 東京都葛飾区生まれ。
創価大学法学部卒業。
上下水道の専門紙・水道産業新聞社編集部次長を経て、1999年から船橋市議会議員を4期、2014年から2017年まで衆議院議員を1期務める。2021年10月2期目当選。
社会保険労務士。