【今号の内容=6月議会報告】質問項目…【病院事業について】市民の健康を守る医療センター、安定経営のために必要なことは?【下水道事業について】検査の必要のない工事の検査のために職員を置くのは非効率。民間に委託すべきではないか?

6月議会の一般質問では医師不足や医療費抑制の影響で自治体病院の経営が急速に悪化しているなか、市立医療センターの経営について、市民の健康を守る拠点として将来にわたって公営を維持する必要があるとの立場から経営改善の方向について質問を行いました。

また、全国的に見ても大きく整備が遅れている本市の下水道事業について実態を踏まえた業務効率化のための提案を行いました。

(1)医療センターの経営基盤強化を

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自治体病院は全国的に診療報酬引き下げによる経営状況の悪化、医師不足による診療科の廃止など取り巻く環境は厳しさを増しており、平成18年度の決算では全体の8割が赤字に陥っています。船橋市立医療センターはわずかに黒字を出しているものの、内容をみると22億6500万円の一般会計からの繰入、即ち税金の投入で支えられているというのが実情です。

グラフは医療センターと同規模の市立病院と医療センターの一般会計からの繰入額の比較(上)と、繰入がなかった場合の赤字額の比較(下)です。救急医療や高度特殊医療など公立病院でなければできない役割を果たすうえで一般会計からある程度の繰入は必要で、事実どこの自治体病院も繰入金はあるのですが、医療センターはその割合が突出しており、市の財政状況から考えても経営基盤強化が強く求められているといえます。

医療センターの今後について、「船橋市立医療センターのあり方に関する検討委員会」が昨年9月にまとめた最終報告書において、市からの繰入金が減るようなことがあっても経営を続けていけるような体質にすべきだとして、人事や給与、予算の権限を有する専任の病院事業管理者を置くことができる地方公営企業法の全部適用を緊急的な対応として早急に検討を開始すべきと提言しています。

◇議会での議論◇市民の健康を守る医療センター、安定経営のために必要なことは?
Q.公営企業法全部適用を目指すべきとされた本市だが、全国的にみて全部適用を採用しても経営状況が改善しない病院が多いということについて、どのように分析し、病院事業活性化という目標達成のためにはどのような取り組みが不可欠と考えているか。

A.全部適用を成功させるカギは病院のトップと各職種からなるスタッフが一丸となって、目標設定から実現へのプロセスまで、病院を変えていくのは自分たちであるという意識をもって取り組むこと、また、全員が経営意識を共有し、チームとして患者の満足度の高い医療の実現に努力できるかどうかにある。また、市長をはじめ設置者側は、そうした病院の努力が可能となるような十分な裁量を認めるとともに、病院経営に無関心となることなく、積極的に支援する体制をとる必要があると考えている。

(2)下水道事業について
◇議会での議論◇検査の必要のない工事の検査のために職員を置くのは非効率。民間に委託すべきではないか?

Q.下水道に接続する排水設備工事について工事内容に関する基準を定めているが、実際は全体の約7割を占める既存建物の工事はほぼ100%、既存の設備を使う確認書添付の工事、すなわち不具合が生じた場合は施主が責任を持つという前提で基準に合致していなくても検査済証が交付されている。7割が基準に適合しているか否かの検査をする必要のない工事が行われている本市の実態を考えた場合、検査業務に職員を割くのは非効率であり、業務委託など効率化を検討すべきではないか。

A.既存設備を活用する場合は、どのような状況にあるか施主に十分説明するよう指導している。既存設備を利用した接続工事でも完了検査は、範囲は少ないとはいえ法令に適合するものでなければならないことから、知識、経験を有する技術系再任用職員を登用し検査体制の充実を図っている。また、検査現場における指導を強化するほか、指定工事店や責任技術者を対象とした研修会を開催するなど良質な工事執行を図るためため改善を図ってゆきたい。委託化については今後、職員の配置や検査業務の状況をみて検討する。

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