2016/11/04

衆院厚生労働委員会で質疑に立たせて頂きました。

国民年金法改正案のうち、現役世代の賃金下落に合わせて年金額を調整する新改定ルールについて、2021年度からの適用で、物価以上に賃金が下落する場合の措置であることから「法案が成立して直ちに年金がカットされるわけではない」と強調したうえで、新ルールを過去10年間に当てはめると約5%の給付減になるとした民進党の試算が、年金受給者の不安を招いており、将来どのような社会状況になれば新ルールが適用されるのかについて、政府の明確な説明を求めました。

橋本岳厚労副大臣は「過去10年にあった、リーマン・ショックのような(経済状況が悪化する)事態が万が一起こり、賃金も、ものすごく下がってしまう場合に初めて適用される」と答えられました。

一方、年金受給資格期間を25年から10年に短縮するための年金機能強化法改正案の衆院通過を受け「(改正案成立後に対象者が)新たに年金を受け取るには、記録確認のために年金事務所まで出向く必要がある」と指摘し、円滑な手続きに向け「市町村の協力も仰ぐべきだ」として、市町村の相談窓口の態勢強化などを訴えました。

厚労省側は「市町村と年金事務所の連携を強化し、きめ細かく対応する」と答えられました。

 

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