障害者の就労・生活支援について、経済部の積極的な取り組みを求めたのに続き、地域での自立した生活の拠点となるグループホームの整備、障害者の権利擁護のため「成年後見支援センター」の早期開設を求めました。行政側もセンターは必要であり、検討する旨の答弁を行いました。

つのだ:障害者の権利擁護、地域での自立した生活支援と密接に関わる事柄として、成年後見の問題がある。

成年後見制度が認知されるに伴って、近年、この制度の利用が増えており、市長申し立てによる成年後見人の選任事例も確実に増えている。これに伴って制度利用の需要に対して、後見人の供給が追いついていないという問題が顕在化してきている。

特に船橋ほどの大規模な都市では、将来を見据えて成年後見を受託するセンター、さらには成年後見人を支援するセンターというものが是非とも必要だ。早急に作っていただきたいと強く要望する。

答弁:一般市民が成年後見人になる市民後見人を養成してなり手を増やすことが必要で、そのためには、市民後見人の育成、業務遂行をサポートする必要がある。成年後見人は裁判所が任命するが、市民後見人が後見業務を受任する場合、後見監督人をつけることを求められるたま、後見監督人となれる機関も必要になる。これらのことから、市民後見人の育成・サポート、後見監督人の受任及び困難事例に対応する法人後見の受任を行う「成年後見センター」の設置が必要と考える。

現在、本市において、どのような形態の「成年後見支援センター」が必要であるかを、船橋市地域自立支援協議会の権利擁護部会で議論を行い、近く協議会に報告する予定となっている。市としては、協議会からの提言を受け「成年後見支援センター」について検討したい。

ページ上部へ