平成13年9月議会で、保険料、利用料負担の軽減を主張。平成15年度からの保険料改定に当たって、全体の値上げ幅を大きく圧縮して市民生活への影響を極力抑えるとともに、特に低所得者の保険料軽減策として、従来の5段階の保険料を6段階にすることを提案。この主張が取り入れられた結果、3割強の方は平成14年度から保険料が引き下げとなりました。議会での議論

見直しの内容(1)利用料負担を軽減:介護保険のサービスを利用しやすくするため、公明党は特に低所得者の利用料負担の軽減を主張。船橋市では所得税あるいは住民税非課税世帯への利用料助成(7割または5割助成)を平成14年度から従来の訪問介護に加えて●訪問入浴介護●訪問看護●訪問リハビリテーション●通所介護●通所リハビリテーション●福祉用具貸与●施設入浴サービス–の8サービスへと大きく拡大。県内でも最も手厚い内容となっています。

(2)保険料負担を軽減:65歳以上の介護保険料は市町村が3年ごとに見直すことになっています。介護保険サービスを利用する人が増えれば、保険料も値上げとなります。船橋でも高齢化の進行によって、保険給付費もこの3年間で1ヶ月当たり2億円以上増えています。このような実績を踏まえて、平成15年度から3年間の保険料を算定すると基準月額で400円近い値上げとなりますが、これまで徴収した保険料等に剰余が生じて基金に積み立てていたものを取り崩すことで、値上げ幅を150円に抑えました。

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